投資番付

2019年、日経平均株価が18%上昇するかたわら、国内株式で運用する投資信託から1兆円を超える資金が流出した。そんな中でも資金を集めたのはどんな投信か。上位には新規設定された投信や上昇率の高い積極運用型が入り、半数を積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の対象商品が占めた。 年間の資金流入額が100億円を超えたのは上位2本のみで、トップは19年9月設定の「優良好配当・日本株式ファンド

1月下旬に2019年4～12月期の決算発表が本格化する。20年3月期が終盤に入り、市場の関心は21年3月期にも向かい始める。日経500種平均株価の採用銘柄の3月期企業を対象に、今期の会社計画と比べた来期の市場予想平均（QUICKコンセンサス）の営業増益率をランキングした。上位には半導体や自動車関連の銘柄が並んだ。 首位は半導体パッケージ製造の新光電気工業。市場予想の営業利益は今期比7.3倍だ。今

インドルピーが安値圏にある。2019年7月までは1ドル=68ルピー前後で推移していた。同月末から下げ、足元では71ルピー前後だ。背景にあるのは経済成長の急減速だ。後に撤回したものの、19年7月に海外投資家のキャピタルゲインへの増税を決めたことも通貨安を招く要因となった。 相次ぐ利下げも重荷だ。インド準備銀行（中央銀行）は景気刺激のため19年2月から19年10月まで5会合連続で政策金利を引き下げた

2019年の投資信託市場は低迷し、追加型株式投信から約1兆2000億円の資金が流出した。一方で、ミドルリスク・ミドルリターン（標準偏差7%以上10%未満）のバランス型ファンドには約5000億円の資金が流入。運用による増加もあり純資産残高は約2兆円に拡大した。 首位は日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」（1年決算型）。世界の株式、不動産投資信託（REIT）、債券に投資する。

信用取引の買い残を売り残で割った「信用倍率」（2019年12月27日申し込み時点）の低い銘柄をランキングしたところ、上位には地方銀行が目立った。 1位の静岡銀行や2位のコンコルディア・フィナンシャルグループは昨夏以降、一部地銀の再編からの連想で株価が上昇。ただ、マイナス金利政策が続く中で業績の改善期待は小さく、「株高は長く続かないとみて信用で売る投資家が増えた」（松井証券の窪田朋一郎氏）。 もっ

ブラジルレアルの対ドル相場が底堅くなってきた。2019年11月に1ドル=4.2レアル台まで下落した後、4レアル近辺まで戻している。中央銀行による利下げの累積的な景気下支え効果が見込まれ、レアル買いを誘っている。 ブラジル中銀は19年12月半ば、4会合連続となる利下げに踏み切った。政策金利は過去最低となる4.5%まで低下した。利下げは、短期的には内外の金利差の縮小を通じたレアル売りを招く。だが、連

2019年の投資信託市場は昨年の波乱模様とは打って変わった明るさを取り戻した。基準価格が軒並み上昇し、指数連動型のインデックスファンドも例外ではない。どんなインデックスファンドが堅調だったか、12月20日までの上昇率を調べてみたところ、上位には「テーマ型」がずらりと並んだ。 首位は仮想現実をテーマにした「eMAXIS Neoバーチャルリアリティ」で上昇率は46%。3位にも遺伝子工学をテーマにした

会社側が営業利益ベースで2019年度の減益見込みを示している主要企業を年初来の株価上昇率でランキングしたところ、上位に半導体・電子部品などが並んだ。米中の貿易協議の前進もあり、市場では来期の業績回復への期待が膨らんでいる。 時価総額5000億以上の東証1部上場企業を対象に、前年末比の株価上昇率を調べた。 首位のアドバンテストは先行投資が響いて20年3月期は減益となる見通しだが、株価は23日に10

インドネシアの通貨、ルピアが底堅く推移している。足元では1ドル=1万4000ルピア前後で安定している。10月末に第2期ジョコ政権が発足し、大統領選挙で争った野党も加えた巨大な与党連合が成立した。ジョコ政権の政治基盤が安定したことが、ルピア相場を支えている。 2018年は米国の利上げにともなう新興国経済の動揺や大統領選挙を控えて政治情勢が不透明で、ルピアが売られる場面があった。インドネシア中央銀行

投資信託の分配金は、すべて運用益から出ているとは限らない。毎月分配型で純資産残高上位10本の国内公募追加型株式投信について、分配金に占める運用成果の割合を調べた。 分配金は運用益から支払う「普通分配金」と、元本の一部を取り崩す「特別分配金（元本払戻金）」の2種類がある。分配金のうち普通分配金が占める割合を示したのが「分配金健全度」だ。健全度100%なら分配金全額が運用の成果から支払われ、0%なら