投資番付

オーストラリア（豪）ドルが堅調だ。対米ドルでは4月中旬に1豪ドル=0.72米ドル台と、約2カ月ぶりの高値を付けた。経済関係の強い中国の景気底入れを示す経済指標が相次ぎ、豪ドルの買い安心感につながった。 昨年末にかけ景気下振れ懸念が強まった中国は、政府の景気対策効果で底入れ感が出始めた。3月にかけて製造業の景況感や生産が回復し、19年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は4四半期連続の減速を回避し

毎月分配型の投資信託で資金流出入の動きが二極化している。ここ数年で分配金を引き下げたかどうかで明暗が分かれた。 純資産総額が大きい毎月分配型の2018年度の資金動向を比べたところ、資金流入超は純資産上位10本のうち3本だった。 この3本に共通するのは、毎月の分配金を据え置いていたこと。残りの7本はすべて今年3月までの3年以内に分配金を引き下げた。 資金流入額が最も多かったのは「東京海上・円資産バ

主要企業の2月期決算が出そろった。2020年2月期の業績見通しが好調にもかかわらず、投資指標で割安に放置されている銘柄をランキングしたところ、上位には主に郊外で店舗展開する小売・サービス銘柄が並んだ。10月の消費増税を控えた投資家の慎重姿勢が反映されている。 全上場企業を対象に集計した。予想PER（株価収益率）が東証1部の平均（14倍）を下回り、20年2月期の予想営業利益の前期比の伸び率が高い銘

タイの通貨バーツが3月24日の総選挙後、1ドル=31バーツ台後半で推移している。軍政下のタイで約8年ぶりとなった総選挙は議席が未確定。新政権の枠組みがまだ決まっておらず、相場を動かす材料が乏しい。 タイ中央銀行は昨年12月、7年4カ月ぶりの利上げに踏み切った。これを受け2月下旬には31バーツ台前半までバーツ高が進んだ。1月の貿易統計で輸出が市場予想を下回ったことなどから31バーツ台後半に押し戻さ

世界的な景気減速懸念を背景に投資家が慎重姿勢を強めている。その中で新興国債券型の投資信託への資金流出入額が1年3カ月ぶりに流入超となった。3月の資金流入額ランキングをみると、首位の岡三アセットマネジメントの「中国人民元ソブリンオープン」が突出した。 中国人民元ソブリンオープンの流入額は240億円。中国国債のほか国家開発銀行、中国輸出入銀行などの政策銀行が発行する債券に投資する。 2017年7月に

2018年度の新興市場で売買代金が大きかった銘柄をランキングしたところ、バイオ株が上位に並んだ。東証マザーズとジャスダックの2市場全体では前年度に比べ2割減と低調だった。人気化するテーマが限られるなかで、特定の銘柄に売買が集中し、上位10社合計が全体の2割を占めた。 首位は創薬ベンチャーのサンバイオ。脳梗塞などの再生細胞の新薬に期待した個人投資家のマネーが集まり乱高下した。19年1月に上場来高値

香港ドルが安値圏で推移している。米国との金利差が意識され、低金利通貨で資金を調達して高金利通貨で運用する「キャリー取引」が香港ドルの売りを誘いやすい。香港の金融管理局（中央銀行に相当）は通貨安を抑えるため、3月に複数回の香港ドル買い介入を実施した。 香港ドルは米ドルに対して1ドル=7.75～7.85香港ドルに固定する「ペッグ制」を採用している。2月以降は下限の7.85香港ドル付近での取引が続く。

2018年度の日経平均株価は下落で終わった。指数連動ファンドには逆風となったが、アクティブ運用タイプの成績はどうだったのか。計測期間が1カ月ずれるが、国内株式型投信の過去1年（2月末）の運用成績をみると、プラス運用は9本。アクティブ運用タイプも苦戦を強いられたことがわかる。通貨選択型が3本あるため実質プラスは6本といえる。 トップは東京海上アセットマネジメント「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式

世界景気の減速や貿易摩擦が影を落とし、株式市場には先行き不透明感が強い。主要企業の株価の上値が重いなか、新興市場には大幅に上昇している銘柄もある。業績好調な新興企業に絞って今年の上昇率をランキングしたところ、10連休となるゴールデンウイーク（GW）や人工知能（AI）関連企業などが上位に目立った。 東証マザーズとジャスダックに上場する時価総額250億円以上の企業のうち、今期（2.3月期企業は前期推

インドの通貨ルピーが上昇基調にある。2月に隣国パキスタンとの軍事対立が激化したが、3月中旬にはやや緊張が緩和したとの見方が広がり、買いが入った。4～5月に実施される総選挙で苦戦が予想されていたモディ首相率いる与党の支持率上昇を好感している。 インドルピーは2018年10月に史上最安値となる1ドル=74ルピー台を付け、その後も70ルピー台の安値圏が続いた。3月10日にインドの選挙管理委員会から5年