投資番付

新興国株式への投資は期待リターンが高い半面、価格変動リスクも大きい。投資を続けるにはそれなりの覚悟が必要になる。そこで過去の運用実績が比較的堅調で、長期投資をしやすい投資信託を抽出してみた。 選別方法は、主に新興国株式で運用する国内公募追加型株式投信の中から「QUICKファンドスコア」が10段階の9以上、年決算回数が1～2回の投信に絞ったうえで、1つの国に集中投資するタイプは除外した。 QUIC

菅義偉政権発足から1カ月たった。新たな成長戦略の柱として掲げたデジタル庁をめぐり、株式市場では「菅銘柄」が注目を集める。東証業種分類「サービス業」の496社を対象にこの間の株価上昇率をランキングしたところ、デジタル事業を伸ばしている銘柄が上位に入った。 首位は企業の間接業務を受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手がけるキャリアリンクだった。今期は官公庁から大型のBPO案件

トルコリラの下落が止まらない。乏しい外貨準備高や赤字続きの経常収支に加え、旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの領土問題を巡る紛争がリラ売りに拍車をかけている。 リラの対ドル相場は足元で1ドル=7.9リラ台前半と過去最安値圏にあり、昨年末からの下落率は25%を超える。トルコと関係が深いアゼルバイジャンとアルメニアは、停戦合意後も両国が攻撃を受けたと主張するなど対立が続いており、地政学リスクは高ま

日経平均株価は新型コロナウイルス感染拡大で相場が急落する前の水準を回復し、底堅く推移している。主に日本株に投資するアクティブ型の投資信託について、純資産総額で上位10本の過去1年間の騰落率を比べたところ、明暗が分かれた。 レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」と「ひふみ投信」がともに23%強と他を大きく上回った。コロナ禍で銘柄選定や機動的な運用が奏功した。日興アセットマネジメントの

小売企業の3～8月期決算がほぼ出そろった。東証業種分類が「小売業」の2月期決算企業について9月以降の株価上昇率を調べたところ、首位はカタログ通販のフェリシモだった。 同社は外出を自粛した人の巣ごもり需要で、手芸キットや清掃用品などが好調だ。9月30日に2021年2月期の連結純利益見通しを4億1800万円（従来は1億500万円）に大きく引き上げた。13日の終値は8月末から50%高い。 3位のOly

タイバーツの上値が重い。7月以降、1ドル=31バーツ台の狭い幅で一進一退が続く。国内では反体制デモが広がっており、政情不安への懸念が資金を流入しにくくしている。 タイでは新型コロナウイルス対策の経済活動制限が段階的に緩和され、7月には外国人の入国制限を除き、ほぼ平常に戻った。感染封じ込めが評価され、バーツは4月初めの33バーツ台から上昇基調が続いた。 だが、感染が落ち着くと昨年からくすぶる反体制

2020年度上半期（4～9月）に純資産総額（残高）の増加額が大きかった投資信託を調べてみると、コロナ禍で加速したデジタル化の流れを背景に、海外のIT（情報技術）関連株式を中心に投資するファンドが上位を占めた。 首位の「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」は半年間で3000億円以上を積み増し、残高は3月末時点から2倍に拡大した。同期間の基準価格の上昇率が97.7%と海外株式型の中でトップの成績

新型コロナウイルス流行の影響で業績の低迷が続く鉄道会社だが、株価の戻りには差が出ている。関東と関西の大手鉄道会社の6日の終値を昨年末と比べた騰落率でランキングすると、回復が比較的早い通勤利用の割合が大きい鉄道が上位に並んだ。 首位は小田急電鉄で、コロナ前の旅客運輸収入に占める定期収入の割合は4割だった。8月の収入は前年同月比33%減だったが、うち定期は24%減で、通勤・通学利用が回復基調にあるこ

メキシコペソが対ドルで堅調だ。足元では1ドル=21ペソ台半ばと9月下旬の22ペソ台半ばから持ち直している。9月の製造業購買担当者景気指数が8月から上昇し、景気回復を意識したペソ買いが入った。 「レストランの予約などいくつかの産業の状況を示す指数が過去数週間で改善した」（シティグループ）という。 先行きは不透明だ。新型コロナウイルスの感染者数の増加を背景に、メキシコ経済を支える原油需要や貿易量の力

債券から株式への資金シフトが起き始めている。だが、欧米では新型コロナウイルスの感染者が再び増え、米大統領選の混乱などを考慮すれば、投資家はいつリスク回避に動いてもおかしくない。回避先は低利回りでも安全資産とされる国債などになるはずだ。先進国債券型投資信託の過去1年（2020年8月末時点）の人気を調べてみた。 結果として先進国債券型は低調だ。100億円超の流入は4本にすぎず、トップでも300億円に