投資番付

ニュージーランド（NZ）ドルが安値圏に低迷している。同国経済と結びつきが強い中国の景気減速への懸念が広がっており、相場の上昇を抑えている。中央銀行であるNZ準備銀行の追加利下げ観測も根強く、買いが入りづらい。 準備銀は今月13日に年1.00%である政策金利の据え置きを決めた。利下げ予想が優勢だったため、発表直後は据え置きに驚いた市場参加者から一時的にNZドル買いが集まった。だが、長続きはしなかっ

投資信託の販売が減少するなか、3本のファンドのシリーズに人気が集中している。「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」（以下、「グロイン」）、「東京海上・円資産バランスファンド（愛称:円奏会）」、「グローバル3倍3分法ファンド」の3つだ。年間資金流入額上位10本のうち5本を同3ファンドのシリーズが占める。 過去1年間、同3ファンドのシリーズには約1兆200億円が流入した。それ以外の全ファンド約

日本政府による輸出管理厳格化など日韓関係の冷え込みが企業経営に影響を与えている。こうした逆風のなかでも株価が上昇した、韓国との取引が厚い銘柄をランキングすると、次世代通信規格「5G」などをけん引役に、市況回復への期待が広がる半導体関連の企業が上位を占めた。 QUICK・ファクトセットで韓国売上高比率が1割以上（一部推計含む）の3月期企業を対象に、3月末からの株価上昇率を調べた。首位は半導体検査装

英国の通貨ポンドの上昇が一服した。英政府が欧州連合（EU）と新たな離脱協定案をまとめた10月半ばから急伸し、対ドルで5月以来の高値水準を回復した。EU離脱は2020年1月末まで延期され「合意なき離脱」が遠のいたことも買いを誘ったが、足元では12月12日の総選挙を前に様子見が広がっている。 総選挙はジョンソン首相の与党・保守党が過半数を制するかが焦点だ。議会運営の主導権を握れれば、新離脱案による円

世界的な低金利環境が続く中、比較的着実な利回りを得られる投資先として不動産投資信託（REIT）に資金が向かっている。主に海外のREITに投資する投資信託について過去3年の運用成績を調べてみた。 トップは三井住友トラスト・アセットマネジメントの「アジアREIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）」だった。日本を除くアジア諸国・地域に上場するREITを主要な投資対象とする。安定的な配当収入の確保を重視

米中貿易摩擦の懸念がやや薄れ、日経平均株価が年初来高値圏で推移している。2018年末と比べた上昇率は1割強。なかでも時価総額を伸ばした企業はどこか。 日経平均の採用銘柄を対象に18年12月末と比べた時価総額の増加率をランキングした。首位は半導体製造装置のアドバンテストで、上昇率は約2.3倍。次世代通信規格「5G」の実用化に向けスマートフォンや半導体のメーカーが設備投資を増やしており、業績への追い

インドネシア通貨ルピアの相場が膠着している。年初から1ドル=1万4000～1万4300ルピア前後での推移だ。景気下支えのため中央銀行は10月、4カ月連続で利下げを決めた。ただ米国の金融緩和基調を背景に米長期金利が低位で推移しており、ルピア売りの動きも強まっていない。 米中貿易摩擦を巡る過度な懸念が後退し新興国への資金流入が増えつつあるが、ルピアの上値は限られそうだ。中銀は将来ルピアが急落した

日経平均株価は10月に、一時2万3000円台に乗せた。景気持ち直しを期待するなら、世界の景気敏感株とされる日本株に注目が集まるだろう。過去1年（9月末）、国内株式型投資信託で人気を集めた商品を調べた。 9月ごろまで日本株市場は不安定な状況が続いたため、上位でも資金流入額は400億円に満たない。投資家のコスト意識の高まりから、インデックスファンドが半数を占める。 トップはアセットマネジメントOne

小売りや外食が多い2月期決算企業の2019年3～8月期の決算が出そろった。通期の純利益予想に対する進捗率を調べたところ、首位は牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス（HD）だった。 同社は牛丼の新サイズ「超特盛」が好調で3～8月期の最終損益が2年ぶりに黒字に転換した。下期は10月の消費増税の影響など不透明要因があるため、通期予想の上方修正はしていないが、年初来の株価上昇率は4割を

香港ドルは一定の範囲内で米ドルの値動きに連動するペッグ制を採用している。2005年に1米ドル=7.75～7.85香港ドルの取引バンドが導入され、上限か下限に達すると香港金融管理局（HKMA）が介入する仕組みだ。 足元は下限に近い安値圏で取引されている。7月に大型の新規株式公開（IPO）の観測から資金需給が引き締まり、一時1米ドル=7.7香港ドル台まで上昇したものの、8月以降は7.8香港ドル