豊島逸夫の金のつぶやき

米ドルの実効為替レートを示すドルインデックスが97台まで急落中だ。先月は100の大台が視野に入るほど急伸していたので、かなりのドル売りエネルギーが市場に噴出している。 とはいえ、その実態はドルが売りの集中攻撃を受けているというより、ユーロとポンドが買われた結果起きた現象だ。 ポンド買いの背景は欧州連合（EU）離脱問題に一定の進展が見られること。17日も、英EU離脱条件合意の報でポンドが急伸した。しかし

今週の米企業好決算による株買いはいつまで続くのか。 ヘッジファンドのファンドマネジャーたちとの会話では、慎重論が目立つ。 せっかくの株価上昇パーティーゆえ参加するが、いつなんどきトランプ米大統領から「中締め」の一言が出るか読めない。それゆえ会場でも出口に近い場所に陣取る。とのコメントが市場のムードを表している。 特に、米中貿易協議の部分合意について、懐疑論がジワリ拡大している。 中国が米農産品を

11日に米中部分合意を歓迎して319ドル急騰した米ニューヨーク（NY）株価だが、週明け14日は、先走りとの反省感が市場を支配した。 まず今回は「交渉3段階の1段階」。これまでの交渉で歩み寄ってきた部分を集め合意内容として、これから副閣僚級・閣僚級の交渉で文書化される。合意寸前までこぎつけたが、共産党の反対で米国側作成の合意文書が土壇場で反故（ほご）になった前例の記憶が市場には鮮明に残る。11月に

連日、米中貿易協議に関する様々な観測報道が流れ、市場は一喜一憂している。 8日は悲観的見方が優勢となりダウ工業株30種平均は313ドル安。9日は一転楽観論が支配して同181ドル高。米国株の予想変動率を示すVIXも8日は警戒水域の20を突破。9日は18まで下落。 9日は、まず、英フィナンシャル・タイムズが、中国が米農産物の輸入を拡大すると報道。米ブルームバーグ通信は、中国側が部分的な合意を受け入れ

8日の米国株市場でニューヨークダウ工業株30種平均は前日比313ドル安だった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演で短期金融市場の混乱への対策として短期国債購入という疑似的な量的緩和に言及したのは相場の一定の支えになったが、変動要因としてはやはり米中通商摩擦が最も強く意識されている。 投資家は、米中共倒れを回避するため「停戦合意」シナリオを描いていた。全面合意は、はなから期待していない。

日本では企業年金の掛け金拠出期間を70歳まで延長する案が話題になっているが、米国では大手企業の企業年金凍結が常態化している。 7日には米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、2万人の従業員を対象に企業年金の凍結を発表した。 そもそも年金凍結には、新規加入の停止と、さらに踏み込んで既存の加入者についても将来の給付の積み上がりを停止するケースがある。 GEはすでに12年に新規加入を停止していた。

先週、米サプライマネジメント協会（ISM）製造業・非製造業景況感指数が相次ぐ悪化でダウ平均も計1000ドル以上下落していた。そこで4日金曜日発表の雇用統計には、いつにも増して市場の関心が高まっていた。 結果は、失業率3.5%と50年ぶり低水準。これで、景気後退懸念とは言わせない、というほどのインパクトがあった。対して、新規雇用と賃金の数字は物足りない。ここは、やはり「予防的利下げ」のワクチン投与がも

3日のニューヨーク株式市場は劇的な展開となった。 まず、9月の米サプライマネジメント協会（ISM）の非製造業景況感指数が、事前予測を大幅に下回り、52.6まで低下した。ISMの製造業景況感指数、ADP民間雇用統計と連日の経済指標の悪化で、ダウ工業株30種平均は下落が続いていた。またか、とばかりに、ダウ平均は300ドル超の急落で反応した。 しかし、ここで、市場の解釈が急転する。 ダウ平均の下げ幅が

1930年代の関税応酬、世界経済ブロック化、経済縮小均衡を連想させる展開となってきた。 米国は世界貿易機関（WTO）承認のお墨付きを得て18日にも対欧州連合（EU）報復関税を発動する。航空機に10%、農産品などに25%の追加関税だ。米国内法に基づく対中関税発動とは異なる、WTOのルールに基づく決定である。EUも報復関税に動くのは必至の情勢だ。 この世界的にエスカレートする関税合戦の流れが、対日自

「円の長期金利が上がっている」 「JGB(日本国債)の入札が不調だったのか」 日本時間1日夕方（米国東部時間は早朝）に、ニューヨーク市場の債券ディーラーから連絡が入った。意外な時間の意外な人物からの問い合わせに筆者も当惑した。ウォール街が日本国債の動きにここまで注目することは異例だ。 そもそも欧米ヘッジファンドには過去に何回も日本国債に空売りを仕掛け、そのたびに失敗した苦い記憶がある。日本国債は「ウイド