豊島逸夫の金のつぶやき

米議会でアルケゴス問題関連の公聴会が開催され、関係各社の幹部を証人として招集しようとする動きが顕在化してきた。そこで、市場が最も危惧するシナリオは株式売却益への課税強化だ。 既に、バイデン大統領は選挙期間中に富裕層の株式売却益に4割程度課税する案を示してきた。そして就任後に勃発したアルケゴス問題。「富裕層マネーの暴走、手助けする投資銀行、利用されるデリバティブ金融商品」の構図は、バイデン政権の金

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント問題をきっかけに「ファミリーオフィス」が問題視されている。自己資産運用会社と言う立て付けなので、当局への運用情報開示義務から除外されているからだ。その結果、創業者ビル・ホワン氏の事例のように著名ヘッジファンドが「ファミリーオフィス」に看板替えするケースが少なくない。本来、富裕層の資産を守るという目的ゆえ、保守的な運用に徹していたはずだが、近年、積極運

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連銘柄を早々と売り逃げて傷は浅手に済んだゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）が6日にテレビ生出演した。「我が社は、リスクを早くに察知してダメージを最小限に抑えた。社内の担当チームは良い仕事をしてくれた」と誇らしげに語った。 これを見て、苦々しく思った個人投資家も少なくないはずだ。 そもそも、アルケゴス騒動の発端は、創

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントによる運用失敗に関連して巨額損失を計上したスイス金融大手クレディ・スイス・グループは、欧米メディアが同社のリスク・コンプライアンス担当最高執行責任者と投資銀行トップの2人の更迭と配当カットを発表した。関連損失は44億スイスフランとしている。 人事は常に関心が高く、クレディ・スイスとともに損失計上の可能性を明らかにした野村ホールディングスも注目されてい

コロナ禍のイースター休暇。大半の市場が休場だが、在宅勤務慣れした市場関係者の間では普段と変わらぬ会話が交わされた。話題はやはり「アルケゴス」。日々、新たな実態が明るみに出てきている。 まず、「NOMURA」（現地では野村銀行と呼ばれる）が、米ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーに出し抜かれ、アルケゴス保有銘柄売却に出遅れた理由が取り沙汰されている。 アルケゴスのホワン氏は、2012年にイ

「投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連でジャパニーズネーム（日本社名）が散発的に出てくる。日本市場では、リスクの連鎖に対する警戒感が強まっているのか」 ウォール街からも「魔女探し」のごとき問い合わせが舞い込むようになった。 そこで話題になるのが、今回の「アルケゴス銘柄」の大量売却処理に関して、なぜ、日本勢が後手に回ったのか、ということだ。 そもそものキッカケは、米バイアコムCBSの株

日本時間けさ6時前から始まった、バイデン米大統領による2兆ドル規模の経済成長策の発表。すでに新型コロナウイルス対策で1.9兆ドル。さらに経済成長策には第2弾も控える。市場が気になるのは財源だ。ホワイトハウス発表の資料をもとに、法人増税6950億ドル、海外収益への課税4950億ドル、優遇税制撤廃などで2710億ドルの歳入を見込むとの試算もある。しかし、増税だけで不十分なことは明らかだ。 バイデン政

アルケゴス問題についてバイデン米政権が動いた。イエレン財務長官が「調査委員会」を招集したのだ。米連邦準備理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）などが参加するとみられる。 今回、議論の対象になりそうなポイントは主に2つだ。 まず、ファミリーオフィス（富裕層の個人的資産管理会社）への規制強化。今や6兆ドル（660兆円）規模に膨らんだとされる「シャドー（影の）ヘッジ

先週からニューヨーク株式市場はざわついていた。26日午後、円換算で兆円規模の相対取引（ブロックトレード）が実行されたと話題になった。その実態が明るみに出たのが日本時間29日だ。 インサイダー取引の「前科」を持つ韓国系米国人のカリスマファンドマネジャーのビル・ホワン氏に、日米欧の大手投資銀行が振り回された。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、ドイツ銀行、そして「NOMU

25日の記者会見でバイデン米大統領は、就任後100日で1億回の新型コロナウイルスのワクチン接種の目標を2億回に引き上げた。さらに、バイデン氏が掲げてきた「5月1日までに全成人を接種対象に」との目標も、州レベルでは前倒しで進行中だ。 ジョージアなどの各州は今月中に16歳以上の住民が接種対象と発表した。ニューヨーク州が接種開始年齢を現役組の50歳まで引き下げを発表したときは、「いよいよ現場復帰」との