豊島逸夫の金のつぶやき

先週末、米雇用統計の発表があった。非農業部門の就業者数は26万6千人増、失業率は3.5%、平均時給は前年同期比3.1%増。 ほぼ完全雇用に近い状況でも、過去3カ月の平均で20万人超も雇用が増加している。賃金増加率が物価上昇率を上回る。経済成長率は年率2%前後だが、景気後退リスクは大幅に後退した。懐疑派でも雇用統計のあら探しするのは難しい。 これなら、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを停止しても

NY株価の続落を止めたのはトランプ米大統領の一言だった。「米中交渉はうまくいっている」。前日には「米中交渉は2020年大統領選挙後まで待つ」可能性まで示唆していたので、百八十度方向転換のごとき変わり身である。 特に楽観的見通しの根拠が示されたわけでもない。ただ外電が米中交渉に関して楽観的観測記事を流していたことが追い風となった。 とはいえ、4日に発表された11月民間ADP雇用レポートでは、非農業部門雇

トランプ米大統領が「米中交渉に期限はない」「大統領選挙後まで待つこともありうる」と発言し、日米の株価が揺れている。 市場参加者の関心は、15日に予定する対中追加関税「第4弾」の発動を強行する否かだ。トランプ氏にとって「関税カード」は大統領選に使える「武器」であり、ちらつかせつつできる限り温存したいところだろう。中国側が米国産の農産物輸入と知的財産権保護に関する実効性ある措置を約束すれば、その「見

昨年12月に米連邦準備理事会（FRB）は年4回目の利上げを強行。相場は年末年始にかけ大荒れとなった。その苦い記憶がいまだに残るが、今年は金融緩和政策、世界景況底入れの兆しを背景に世界的株高が進行したことで楽観視されてきた。そして迎えた12月相場初日。中国、欧州のPMI（購買担当者景気指数）も好転したことでニューヨーク（NY）ダウ工業株30種平均は寄り付きで前日比50ドル超上昇。まずますの船出と思

「2020年、米国株はアンダーパフォーム（相対的にベンチマークを下回る）の可能性も」 米国株に漂う割高感が、ニューヨーク（NY）から見る「外国株」への注目度を高める兆しが見られる。日本株は、その「外国株」リストに載っている。そのリストに日本、韓国と併記されると、違和感を覚えるが、日韓問題はNY市場でほとんど意識されていない。 外為法改正が醸し出す不透明感も、ヘッジファンドには「興味深いチャンス」

これまで発動した中国に対する追加関税の撤回について記者団から聞かれたトランプ米大統領は「中国は撤回を望んでいるようだが、私は同意していない。中国側のほうが、我々よりはるかに強く撤回を望んでいる。これは駆け引き（ディール）だ」と答えた。 この発言が株式相場の重荷になっている。ロールバック（撤回）という単語がキーワードになった。 12日にはトランプ氏がニューヨーク・エコノミック・クラブで講演する予定

本欄10月28日づけ「米連邦公開市場委員会（FOMC）直前、現地でヘッジファンドと対話」で、米ニューヨークのヘッジファンドの「日本株検討会」に招かれ、日本株に対する本気度を感じたことを記した。人的ネットワーク内の仲間意識ゆえの本音が飛び交い、セル・サイド（業者側）ではない立場からの中立的見解を求められた。 その後、ほどなくヘッジファンドの日本株買いが始まった。当初は試し買い程度であったが、その後、世

市場はもとより「日銀ハロウィーン緩和再現」を期待していなかった。10月31日の黒田東彦総裁会見もマーケットはスルーした。ところが、欧州時間に入り、円高という魔女が突然出現。108円台で70銭ほど円が上昇した。キッカケは、日本時間午後6時前後に流れた外電報道だ。「中国、米中長期合意に懐疑的」という内容だった。「中国側の条件は追加関税発動延期ではなく追加関税撤回」との見方も市場には流れる。 この影響は、

注目の10月米連邦公開市場委員会（FOMC）。結果は、短期でタカ派、中期ではハト派との金融政策スタンスが示された。 まず、日本時間午前3時に発表されたFOMC声明文では「必要なら適宜行動する」との緩和姿勢を示す決まり文句が今回は削除された。「ついに予防的利下げのワクチン投与もこれまでか」と市場は身構えた。 しかし、同3時半からの米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見では、中期的に利下げ

10月米連邦公開市場委員会（FOMC）開催前日に米S&P500種株価指数が史上最高値を更新した。 株価好調。失業率3.5%は50年ぶりの低水準。 それでも米連邦準備理事会（FRB）は今回「予防的」利下げを決行する見込みだ。せねば、利下げをほぼ完全に織り込んだ市場が暴れる。やるしかない。 ただし、FOMC内で、利下げ反対者は前回の2人から増えるかもしれない。今やFRBの常とう句になった「データ次第