豊島逸夫の金のつぶやき

バイデン次期大統領のコロナ支援関連講演は日本時間15日午前9時すぎから始まった。米国市場で重要材料視されているので、世界が注目した。冒頭で、株価上昇に言及して「富の格差」を生む要因と位置付けた。トランプ氏の株価重視とは異なり、一定の距離を置く姿勢に、市場は身構える。 そして本論の予算規模。コロナ対策を第1弾と位置付け、実質的にバイデン政権の初仕事となる展開だ。第2弾として、選挙公約のグリーンエネ

日本時間14日午前に米CNNテレビが流した「バイデン氏、コロナ対策財政投入は約2兆ドル」との観測報道に反応して、株価が急騰した。米10年債利回りも時間外で1.07%から1.11%に急騰した。短期ヘッジファンドが、この材料を囃（はや）して買いを仕掛けたようだ。未確認情報ゆえ、午後には一転、株価も急落した。要経過観察だが、中期的に重要な材料なので、この問題の推移を以下にまとめた。 そもそも8日発表さ

市場は「ブルーウエーブ宴（うたげ）の後」状態で、夜明けのコーヒーのほろ苦さを味わっている。青い波というより青いさざ波程度か、との厳しい現実をかみしめている。 米ダウ工業株30種平均も3万1000ドルの大台に乗せた後は、一進一退の地合いだ。注目の米10年債利回りも12日は1.18%まで上昇後、1.11%まで急落した。米金利上昇を受け反発した米ドル相場も、ドルインデックスが90.6から90.0まで再

本欄11月5日付「米選挙いいとこどりの株高、円高進行には歯止め」に書いたが、米大統領選挙が、いまやマーケットの流行語になった感のある「いいとこどり相場」の原点であった。 当初はジョージア州決選投票で共和党が勝利すればネジレ議会継続となり、増税や米グーグル・アップルといった「GAFA」規制などの強硬策は議会を通りにくくなる、との読みであった。 さらに、バイデン・リフレが材料視されると、ドル金利高に

米民主党が大統領と上下両院の過半数を占める「ブルーウエーブ」期待の高揚感に埋もれた感はあるが、6日に2020年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表された。 そこでは、テーパリング（量的緩和縮小）の可能性についての議論が明示されている。極めて慎重な表現だが「量的緩和の政策変更に際しては、十分な条件が満たされることが必要。さらに、その発表も、かなりの予告期間が重要」と、念には念を入

筆者の45年のマーケット・キャリアのなかでも初めて見る劇的なネジレ解消を巡る展開だ。ジョージア州の上院2議席のなかで、1議席は日本時間午後4時ごろに民主党に当確が打たれた。50.6%対49.4%の僅差だ。残る1議席は最後までもつれた。一時は50%対50%とまさに拮抗。その後、ジワリ数千から1万票台の超僅差で民主党候補がリード。残る郡は民主党優勢地域。開票率98%で50.2%対49.8%。市場は既

中国人民銀行による人民元の対ドル基準値大幅引き上げがドル安進行を加速させている。今週はオンショア人民元の対ドルレートが6.5の大台を突破した。6日の人民元基準値は6.4604に設定されている。2018年以来の高水準だ。米中通貨安競争激化の最中に同レートは7の大台を大きく割り込んでいた。 市場では、コロナ禍で中国経済が21年は年率8.2%程度の成長も予測され、国際投資マネーも中国国債などの人民元建

「日本も入院患者急増でロックダウンか？」 「法的強制力の無いソフトロックダウンなのか？」 「全国的ではなく首都圏の地域・業種限定か」 暦の上で1月2～3日が週末だったので、2021年のグローバルマーケットは実質的に日本市場から始まる巡りあわせとなった。 その日本から、新年早々、外国人投資家には気になる見出しが飛び込んだ。筆者のもとにも様々な質問・意見が飛んでくる。 日本流の「自粛要請」による人流

個人給付金を1人600ドル（約6万2000円）から2000ドルに増やせ、とのトランプ米大統領の要求に民主党は同意したが、財政保守派が多い共和党に反対意見が目立つ。29日には「第三の大統領」とまで言われるマコネル上院共和党院内総務が異議を唱え、増額案は宙に浮いた。日本時間午前2時半ごろに同報道が流れるや、米ダウ工業株30種平均は一気にプラス圏からマイナス圏に沈んだ。 バイデン政権移行チームは、この

年末年始休暇入りの日本では日経平均が700円超急騰。30年ぶりの2万7000円台を大幅に突破した。 いっぽう、クリスマス休暇明けの欧米市場は実質新年入りを視野に動き始めた。 そこで、がら空き状態の日本市場が狙われた。 すでに日本株には興味を持ち、日本市場の状況は常に把握している。 日本時間中の米ダウ工業株30種平均の先物相場も前日比100ドル超上昇で推移していた。 願ってもない「買い」の市場環境