トランプ氏、FED私物化発言の波紋 6月11日 10日の米ニューヨーク（NY）市場オープン前に米CNBCで放映されたトランプ大統領の電話生インタビューがウォール街で波紋を広げている。朝の経済番組に生出演していた米国商工会議所幹部の発言に反論するため、自らテレビ局に電話をかけたという異例の展開だった。 特に、エスカレートするFED（連邦準備制度）への「口撃」に市場はあきれ顔だ。 経済への悪影響という点で、関税よりFEDの金融政策を重く見ている。 トランプ氏、FED私物化発言の波紋
いまや「株価本位制」に 6月10日 米ニューヨーク（NY）株は先週、週間で1168ドル上昇した。特に注目されるのは、経済データが悪化すれば利下げ期待が強まり、株が買われていることだ。 7日発表の5月の米雇用統計も、非農業部門の新規雇用増は事前予測を大きく下回る7万5000人にとどまった。しかも3月分や4月分も下方修正され、3カ月平均では15万1000人に低下した。 さらに、直近の米中関係の悪化がいまだ反映されていない。雇用統計の2 いまや「株価本位制」に
日銀緩和負け、米利下げ3回で104円も 6月6日 米国の年内利下げ確率を見ると、3回が35%で主流となってきた。2回が31%、1回は12%である。4回の確率も16%ある。総じて、年内利下げ確率としては98%に達する。 5日もADP雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比2万7千人増となり、9年ぶりの低水準となるや、利下げ確率が上昇するという一幕もあった。本番の雇用統計との相関がぶれるので、信頼度が高いとは言えない経済統計にも、市場が過敏に反応 日銀緩和負け、米利下げ3回で104円も
パウエルFRB議長の「満額回答」 6月5日 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は事あるごとに「忍耐強く」を繰り返し、経済データを見つつ慎重に決める姿勢を市場に印象づけていた。マーケットには、FRBが米中貿易戦争の経済的影響を楽観視している、との見解が流れた。焦（じ）れた市場は、見切り発車で年内利下げを織り込み始めた。FRBとマーケットの金利予想水準予測には乖離（かいり）が生じていた。 そのような市場環境の中で、4日にシカゴでFRB主催 パウエルFRB議長の「満額回答」
巨大IT企業に司法の異音、市場は動揺 6月4日 ナスダック総合株価指数が前営業日比1.6%安と急落した。個別銘柄の下落率をみると、フェイスブック株は7%、アルファベットは6%、アマゾンが4%を超えている。 株安の起点は、米司法省と米連邦取引委員会。フェイスブックとアルファベットの反トラスト法（独禁法）疑義について、この両監視部門が「省際問題」を内部調整して捜査に動くとの報道がナスダックを揺さぶっているのだ。現時点では、報道が独り歩きの印象が強い。 巨大IT企業に司法の異音、市場は動揺
2万円割れ狙うヘッジファンド 6月3日 米トランプ政権による、メキシコからの全輸入品に対する5%からの段階的追加関税発動は市場にとって全くのサプライズであった。自動車サプライチェーンなどの実害もさることながら、メキシコとの国境警備問題に関税を「交渉用武器」に使うことが特に不安視されている。 先週金曜のニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均は354ドル下げ安値引けであった。週明け3日もダウ平均時間外は3桁の下げとなっている。今晩のニュ 2万円割れ狙うヘッジファンド
日本市場、暁の異変 5月31日 30日の米ニューヨーク（NY）市場の取引終了後、かつ31日の東京市場の取引開始前の「魔の時間帯」をトランプ米大統領のツイートが直撃した。 メキシコからの全輸入品に5%の追加関税を6月10日から発動するというもの。メキシコからの不法移民に対する懲罰的措置だ。改善されなければ25%まで段階的に引き上げる可能性がある。 メキシコは米国の輸入相手国としては中国に次ぐ第2位の規模にある。不法移民問題も改善 日本市場、暁の異変
トランプ氏訪日後、米国株急落のワケ 5月29日 27日の日米首脳共同記者会見での質疑は北朝鮮、イランなど多岐にわたったが、NY市場が注目した発言は米中貿易摩擦関連のトランプ米大統領の発言だった。 「中国は（貿易協議で）合意したがっているが、私たちにはその用意がない。関税はどんどん急激に、容易に上がりうる」との威嚇発言の部分だけが市場で独り歩きしている。「中国は米国の要求を受け入れない」との中国での強硬論調が意識されている。 貿易摩擦への悲観論 トランプ氏訪日後、米国株急落のワケ
米大統領来日、問われる日本株 5月27日 トランプ米大統領の訪日風景が欧米メディアでも報道されて日本への注目度が高まるなかで、日本株に関する議論も目立ってきた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日銀の上場投資信託（ETF）買いを詳細に紹介。日本株のリスク・プレミアムは6.94%で、米国の5.96%と比べて高い。この傾向は過去6年間変わっていない、とするニューヨーク大学教授の見解を引用している。ファーストリテイリング株の20%を日 米大統領来日、問われる日本株
G20まで待てない市場 5月24日 米中貿易戦争がハイテク覇権争いという核心に戦線拡大するなか、市場は要人発言に一喜一憂してきた。大阪G20では米中トップの手打ちがあるとの楽観的見解が目立つ。 とはいえ、6月28日、29日のG20（20カ国・地域）までまだ1か月以上あり、ヘッジファンドは待てない。なにもせず、キャッシュポジションを増やすだけでは顧客からの解約が増えるだけだ。とにかく動かねば、との焦燥感が透ける。売りから入るのか、買いか G20まで待てない市場
