豊島逸夫の金のつぶやき

注目だった6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）。結果はサプライズだった。 利上げについて、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「考えることを考えたこともない」としていたが、今回の記者会見では「話し合うことを話し合う」と明言した。さらに「FRBのインフレ期待感」については、日本の長期停滞を具体例として挙げて原油急騰など短期要因ではなく長期動向が重要と語った。前回のFOMC以降に消費者物価指

国際商品市場に異変が生じている。銅・木材価格の反落傾向が鮮明なのだ。 ロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物価格は5月に1万500ドル台を突破したが、その後1万ドルを割り込む水準まで下落中だ。年初の8000ドル台に比べれば高値圏に留まるものの、市場内では、潮目の変化が感じられる。新型コロナウイルス禍収束後の需要回復を投機的にはやし過ぎたとの反省感が漂う。最大需要国である中国でも広東省ではイン

今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を巡って、思わぬところから質問がきた。中国・上海の銀行家だ。筆者が中国の商業銀行のアドバイザリーを務めたとき知り合った。 質問は「今回のFOMCで緩和縮小（テーパリング）の方向性が明示されるのか」というもの。2013年の「バーナンキショック」は中国でも鮮烈な記憶として残っている。今回のFOMCで緩和縮小に市場の想定以上の言及があれば、上海市場への影響も不可避

「もしイエレン氏が、米財務長官ではなく、米連邦準備理事会（FRB）議長であったなら、テーパリング（量的緩和の縮小）積極派であったか」 今週15～16日の 米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、先週、ウォール街で話題になったことだ。 現財務長官の立場で、イエレン氏は、ロンドンで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会合後、メディアに「10年ほどは、あまりにも低すぎるインフレ、あまりにも

米国市場のインフレ期待を示す指標である5年、10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が、今年は急上昇した後、6月に入り、下落傾向が加速していた。昨日の5月の米消費者物価指数（CPI）の5%上昇発表後の変化に注目していたが、さすがに若干反転している。 これまで6月に発表された諸々の経済統計は好転している。 昨日発表された消費者物価の上昇率5%は、4月の4.2%に続く急上昇だ。最新雇用統計（

中国・広東省はインド型変異ウイルス感染拡大により、感染が報告されていない地域まで含め集団検査を強化中だ。 マーケットは中国の最大輸出入拠点・深圳市で最大規模の塩田港で、国際貨物の業務に従事する人員から感染者が発生し、業務が制限されていることに注目している。 8日のニューヨーク（NY）市場では、外電や米国のCNBCが、相次いで、中国からのサプライチェーン一部破断の可能性を報じた。 特に、海上運賃上

3日の米株式市場では前日に続き、個人投資家の共闘買い再燃が話題になった。今回の主たる標的は映画館大手のAMCエンターテインメント・ホールディングス株だ。1日の値動きも、一時は37ドル台にまで売り込まれたかと思えば、68ドル台まで買い戻される場面もあり、結局51ドル台で引けた。まさにジェットコースター相場。年初来の上昇率は優に2000%を超える。この超高値圏でAMC社は増資に動いた。一方、ヘッジフ

2日発表の米連邦準備理事会（FRB）地区連銀経済報告（ベージュブック）を読むと、米経済の回復ぶりの実態が鮮明にみえてくる。ニューヨーク市場で働く元同僚たちとの定例のオンライン会議で聞く様々なエピソードとも合致する。 その典型が飲食業だ。レストランは、いよいよ本格再開するが、どこでもとにかく労働者不足と素材価格高騰に悩む。キッチンと接客スタッフがリクルートできない。抑えつけられてきたペントアップ

中国が人民元高抑制のため、切り札を発表した。膨張する外貨預金に対して、民間銀行が中国人民銀行に預ける外貨準備率を5%から7%に高める措置である。市場では「リーマン・ショック以来」と言われるほど強い対応策だ。 連休明けのニューヨーク（NY）市場でも話題になった。人民元高傾向のなかで、ゴールドマン・サックスやブラックロックなど大手米金融機関が相次いで、中国国内の主として個人運用部門への参入加速に動い

「海外の金融資産バブルがいつか崩壊するのではないかと非常に心配している」「副作用がすでに少しずつ明らかになってきた」「不動産バブルの傾向はなお強い」 3月2日の記者会見での中国人民銀行（中央銀行）の副総裁、郭樹清氏の発言だ。同氏は金融保険業界では泣く子も黙るといわれる中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）のトップも兼務する実力者である。中国人民銀行内でも共産党の序列は易綱総裁より高い。それゆえ発