NYにバレンタイン・ショックと女神 2月15日 米株式市場にとっては、とんだバレンタインギフトであった。12月小売り統計である。 プラス0.1%だった事前予測に対し、マイナス1.2%と約9年ぶりの下げ幅になった。ネット通販から百貨店まで、ほぼ全滅のごとき内容だ。 まだ株式市場がオープンする前だったが、ダウ平均先物は100ドル超上昇していた。ところが、この発表直後から急落が始まり、ダウ工業株30種平均も一時は200ドル超まで下げ幅を拡大した。国 NYにバレンタイン・ショックと女神
謎の円安加速 2月14日 米利上げ棚上げ説が語られるなかで、為替が1ドル=111円前後のドル高・円安水準まで進んだ。 米連邦準備理事会（FRB）は「我慢強く見守る」姿勢で利上げには慎重だが、さすがに年内利上げ無しとまでは、現時点で断定しかねる。市場では「利上げ棚上げ」を意識しすぎたとの反省モードが感じられる。 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が算出している利上げ確率も、年内1回利上げが1%台から11%に上昇している 謎の円安加速
株価上昇の実態 ヘッジファンドの本音 2月13日 トランプ米大統領のメキシコとの「壁」は、国境付近に展示された空を見上げるような高い壁ではなく、鉄網フェンスを要所に建てる程度の予算になる――。これが市場の読みだ。 「民主党案には非常に不満だ。悲しい。国のためにはならない。害になるだろう。しかし政府閉鎖は回避せねばならない」 トランプ大統領は新予算の暫定案には不満タラタラのようだが、署名する可能性がある。しかし、決して諦めたわけではなく、政府予算 株価上昇の実態 ヘッジファンドの本音
休日狙う？ スイスフラン乱高下 2月12日 2019年初め、日本の休日中に1ドル=108円台後半で推移していた円相場が、わずか1分程度の間に約4円も急騰する場面があった。今年は4月末からの「10連休」があり、月曜日が祝日の3連休も多い年ゆえ、日本市場の休場中に円が狙われるリスクが意識されていた。 そして、この3連休。 日本時間の11日朝、日本が休日で商いが薄い状況で、フラッシュクラッシュ（瞬間的乱高下）を演じたのはスイスフランだった。 休日狙う？ スイスフラン乱高下
FRB前議長、利下げ「あり得る」 2月7日 イエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長が、米CNBCの番組に生出演して「中国・欧州減速が米国経済に波及すれば、利下げも『もちろん』あり得る」と発言した。2019年の「リスクシナリオ」として利下げの可能性を指摘する民間エコノミストは少なくない。しかし、前FRB議長の発言となると、市場も看過できない。もし、同氏が現職中に語ったら、市場は大混乱に陥ったであろう。 とはいえ、イエレン氏は19年の米国の FRB前議長、利下げ「あり得る」
米大統領とFRB議長が会食、「蜜月」いつまで 2月6日 トランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を「非公式な夕食」に招待した。ムニューシン財務長官とクラリダFRB副議長も同席した。FRBの発表によれば、経済一般の意見交換で、金融政策についての直接的な議論はなかったとされる。 この会食が実現した背景としては1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのパウエル氏のハト派への転身が指摘されよう。もし、パウエル氏が利上げ容認のタカ派姿勢を貫いて 米大統領とFRB議長が会食、「蜜月」いつまで
早まったか、FRB議長の政策転換 2月4日 1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で引き締めバイアスから緩和バイアスへの転換が示唆された直後に発表された1月の米雇用統計は事前予想を上回る良い数字となった。新規雇用者数は30万4000人増と11か月ぶりの上昇幅だ。平均時給も前年同月比3.2%増と6か月連続の3%台超えである。失業率は4%と悪化したが、これは政府閉鎖という一過性の要因による。 同日発表されたISM製造業景況指数は56.6と事前 早まったか、FRB議長の政策転換
狙われる「円」、日銀のETF出口戦略に改めて注目 2月1日 米連邦準備理事会（FRB）の資産圧縮を巡る市場の混乱は、日本にとっても他人事ではない。 日銀の資産規模は550兆円を超え、量的緩和終了時のFRBの総資産額（4.5兆ドル規模）を上回る。日本の国内総生産（GDP）をしのぐこともメディアでは話題になった。 特に日銀特有の問題として、25兆円規模に膨らんだ株式の上場投資信託（ETF）の保有残高が挙げられる。 日本株に関して、外国人投資家たちから寄せられる「定番 狙われる「円」、日銀のETF出口戦略に改めて注目
米FRB議長、トランプ氏に満額回答 日本にほろ苦く 1月31日 2018年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）から1カ月。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は豹変（ひょうへん）していた。市場が嫌う利上げもFRB資産圧縮も終了に近い可能性を示唆した。 利上げについては、12月時点でパウエル氏は2019年は2回程度と語っていた。しかし、市場は2019年の利上げはせいぜい1回、場合によっては利上げ見送りもありうるとの見解に傾いていた。結果的には、パウエル 米FRB議長、トランプ氏に満額回答 日本にほろ苦く
市場が懸念するFRBの「ステルス」利上げ 1月29日 企業決算、ワシントンでの米中通商交渉、米サプライマネジメント協会（ISM）の景況感や雇用統計発表、そして米連邦公開市場委員会（FOMC）開催。 重要なイベント目白押しの今週だが、特に金融政策動向は中期的なマネーの流れに大きな影響を与えるので注目度が高い。 今年から毎回のFOMC終了後、米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見が開かれることになり、昨年までは無風であった1月のFOMCにも関心が集まる 市場が懸念するFRBの「ステルス」利上げ
