豊島逸夫の金のつぶやき

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、新型コロナウイルス感染症対策の金融緩和の「目玉」といえる社債購入で株価を2回引き上げたことになる。 まず3月。社債購入で低格付け債も買い取る異例の方針を示した。「禁じ手」に踏み込んだ至れり尽くせりの緩和策を訴え、株式市場の中長期的な支援材料になった。詳細は発表しなかったが、「アナウンスメント効果」で社債市場は活況となり新規発行が相次いだ。 ネット通販最

海外ヘッジファンドが売りの照準を日本株に向けつつある。日本株市場は外国人勢が動かせるとの読みがあるので、売りのモメンタムが顕在化すると、勢いに乗るトレンドフォローの動きに傾きやすい。価格が株価指数とは逆方向に動くインバース型の上場投資信託（ETF）を個人投資家が好むことも承知のうえだ。現状では既にインバース型の残高がかなり蓄積しているが、相場が下落すれば、新たな売りの仕掛けも出やすいと見ている。

「利上げは考えていない。利上げを考えることも考えていない」 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、たたみかけるごとく語り、ゼロ金利維持の姿勢を強調したかったのだろう。同時に発表されたFRB経済見通し最新版では2022年までゼロ金利継続が確認された。さらに金利上昇を抑え込む米国版イールドカーブ・コントロールまで実際に検討されたもようだ。 これを受け止める株式市場の心理は複雑だ。それほどに米国経済見

「息ができない」 「これは（米ミネアポリス事件で死亡した）ジョージ・フロイド氏の最期の言葉だ。近くにいた人が撮影したビデオでは、彼は10回、命乞いしているのが聞こえる。10回以上かもしれない。警官が8分46秒にわたり、彼の首を膝で押さえつけているあいだ、3人の警官は傍観していた」 シティ・プライベート・バンクの最高財務責任者（CFO）、マーク・メイソン氏の個人的声明文はこう始まる。自らアフリカ系アメリ

ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人拘束死事件が、今や瞬間的には新型コロナウイルスを上回る関心を米国内で集めている。 スーパーチューズデーで予想を覆しバイデン民主党候補がミネソタ州を制したことが、その後の流れを大きく変えたことが、鮮明に記憶に残る。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントン候補が僅差でトランプ氏に勝利している。そして今回の大統領選。コロナ対策に集中していた議論に、突如

日本時間13日未明から始まった米上院でのファウチ国立アレルギー感染症研究所長らの議会証言は、リモート形式の開催だった。トランプ米大統領におもねることなく本音で論じるファウチ氏は、コロナ関連では最も影響力が強いとされる。何を語るか、世界の市場関係者がライブ中継を見守った。 共和党と民主党の議員たちは、自らの陣営に有利な発言を引き出そうと誘導的な質問を繰り返す。ファウチ氏は、自説に沿う部分は明確に肯

原油価格の異常な値動きの要因として、米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の影響が無視できない。 まず商品先物市場で投機的売買により原油価格が乱高下して庶民生活を直撃することが問題になった。そこで当局は、大手投資銀行などによる原油の自己売買を法律的に規制した。 金融機関における原油売買部門は縮小、あるいは閉鎖され、リスクを取って売買するトレーダーが急減した。その結果、市場の流動性が少なくなり、価格

9日発表された米連邦準備理事会（FRB）の2.3兆ドル緊急流動性供給プログラムは、金融史上に残る出来事だ。 民間銀行の企業向け融資はFRB傘下の特別会社が買い取る。もし貸し倒れリスク等が生じれば、財務省が損失を補填する。 かくして、中央銀行の信用が損なわれることなく、コロナ禍で瀕死（ひんし）の企業を広範囲に支援できる。「ヘリコプターマネー」の制度化である。 中央銀行と財務省のバランスシート「連結」の始ま

「虎の子の退職金を投資信託につぎ込み、大損をしている。なんとか、取り戻したい。手を貸してくれ」。知り合いから、悲鳴に近い「投資相談」が相次ぎ持ち込まれている。 視界不良のコロナショックのただなかで、ただ一つ確かなのは、世界中で誰一人として先行きを見通せないことだ。それでも株式を売買しているのが、海千山千のヘッジファンドたち。彼らは、ニューヨークの自宅から電話やSNS（交流サイト）を通じて筆者にも日

6日の米ニューヨーク（NY）市場では、イタリア、スペインそしてNYのコロナ感染者や死者数がピークアウトの兆しか、との感触だけで、株はダウ工業株30種平均で一気に1627ドル高。7%超の急騰を演じた。