豊島逸夫の金のつぶやき

米国のトランプ大統領が言うところの今回の「歴史的合意」について、中国側の反応を注意深く見守ってきた。筆者が8年間にわたり中国の銀行のアドバイザリーを務めたときに構築した公的・私的ネットワークを通じて、中国側の本音も探った。最近の日中接近モードのなかで、会話の自由度も増している。 まず、総じて、抑えた歓迎論が目立つ。 「竜の目玉は小さい」。中国では写真のような祝賀式典で作り物のだるまならぬ竜に目玉を墨で

異様な「合意署名式セレモニー」であった。ほぼ同時進行で、議会では大統領弾劾訴追が議会下院から上院での裁判に移行という展開と巡り合わせとなった。トランプ大統領は30分以上にわたり、陣営の貢献者たちを一人一人紹介。さらに、同席した企業代表者たちも各社ごとに褒めたたえた。その間、壇上では中国代表団が立ちっぱなし。トランプ大統領が、ここぞとばかりに米中緊張緩和と通商交渉成果を選挙民にアピールする意図が透け

「現行の関税引き下げについては、中国側による合意決定事項の履行状況をみて決める。米大統領選後にずれ込むことも」 「関税引き下げの道筋は決まっていない。トランプ米大統領は、第2段階交渉のため訪中を考えている。その時期は大統領選直前か。関税引き下げ案は選挙直前に発表の可能性も」 米中通商交渉の第1段階合意の署名式がいよいよカウントダウンに入るなかで、先行きに懐疑的な報道が相次いでいる。14日のニュー

半年に一度発表される米国為替報告書だが、今年は最新版の発表が遅れていた。外為市場も訝（いぶか）っていた。 そのような状況で、米中貿易協議「第1段階」合意署名のため中国副首相が米国に到着したタイミングを狙ったかのように、同報告書が発表された。合意署名式2日前である。 そして、今回は、中国の「為替操作国」認定を解除してみせた。 「為替操作国」認定の有無で実質的に大きな変化は生じない。もっぱら、米国側

想定内の展開で米国株は下げるどころか急伸した。 大統領選挙を視野に武力衝突を回避したいトランプ氏。弾道ミサイル発射で「報復」の大義は果たしたとするイランは、ミサイルの標的から基地内米国人居住区という急所を外し死者を出さないように配慮。 両者は、あうんの呼吸で矛を収めた（詳細は8日付の本欄「イラン報復、日本市場も直撃」を参照） 米中と米イランの両面作戦を強いられるトランプ氏は今後も危うい綱渡りが続きそうだ

東京市場の取引開始時を狙ったかのごときタイミングで、イランによるイラク駐留米軍基地へのミサイル発射の第一報が流れた。 その後、米国とイラン両サイドから戦争へのエスカレートは望まずとのニュアンスが強いコメントが流れ、金融・資本市場はいったん「水入り」の様相だ。 まずイラン側にしてみると、シーア派の過激派組織を使わずにイラン領土内から直接ミサイルを発射したことで、「報復」の大義は果たせた。さらに弾道

プライベートジェットを使い国外逃亡を敢行したゴーン元会長にしてみれば、駆け込み寺が火事になったごとき成り行きである。 レバノン国内では英雄視されているが、同国の弁護士グループがイスラエルに入国した罪で同氏を告発。最長で禁錮15年の可能性と欧米メディアで報道されていた。その直後に降って湧いたような中東騒乱劇。レバノン国内では反イスラエル感情が高まるは必至の情勢だ。ゴーン元会長に対する見方も冷ややかにな

米国のダウ工業株30種平均が最高値更新を続ける過程で、金も高騰した。「市況の法則」に反する現象である。長期的には株と金の逆相関は変わらないが、2020年に関しては、株・金同時高の可能性が強まっている。日経平均が2万5千円まで上昇するような場合、NY金も1600ドル前後の新高値をつけるシナリオが考えられる。 ニューヨーク市場では、多くの投資家が高値警戒感を抱きつつ「自分だけバスに乗り遅れる」不安感から

トランプ米大統領はご機嫌である。 「株価新高値更新！　このニュースを伝えるのに飽きることはない。そして勝つことに飽きることもない」 「トランプ当選からダウ工業株30種平均は1万ポイント上昇（FOXニュース）」 とツイートを連発。 さらに「まずは短期的な米中合意で国内経済を支え、大統領選挙後に本格的な米中交渉を再開して長期的な合意を目指す戦略」との同局キャスター・コメントをリツイートした。 S&

トランプ米大統領は、拳を振り上げ市場を威嚇したが、最後はその拳を振り下ろし、米株価を最高値圏にとどめた。 「12月15日には第4弾の対中追加関税を発動する」との威嚇は効いた。 特に、対象がパソコン、スマホ、玩具など消費財中心ゆえ米国の国内総生産（GDP）の7割程度を占める個人消費への影響が懸念された。 冷静に見れば、大統領選挙を視野に米国の選挙民が直接の痛みを感じる政策は実行の本気度が疑われた。しかし、