豊島逸夫の金のつぶやき

日米株価が急反騰中だ。しかし上昇相場特有の高揚感は感じられない。 ニューヨークの医療現場は悲惨だ。隣室の父の最期を家族が見とれない。医療用マスクから防護服に至るまで極端な不足状態なので、医者の立場では、入室しようとする家族を制止せざるを得ない。人間として「苦渋」を超えた決断と語っていた。 ニューヨーク州のクオモ知事は、今や全米最大のホットスポットとなった同州で連邦政府が送る人工呼吸器などの数が絶

日米とも個人投資家が動揺している。株価変動がここまで激しくなると、いくら「長期投資」と言っても心臓に悪い。相場などを見て一喜一憂するな、と言われても、これだけ派手に報道されると、いやでも見出しが目に入ってくる。 投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏も今回は沈黙を保ったまま。あの方でさえ、迷っているのか、との噂が流れる。 25日にはバーナンキ元米連邦準備理事会（FRB）議長がテレビ出演で「これか

24日の米ニューヨークダウ工業株30種平均は史上最大の上げ幅で急反発した。ニューヨークでは金融・資本市場だけが一足早く「封鎖解除」のごとき、株式への買いの「嵐」だった。 その実態は、これまで売り注文を出し続けていたコンピュータープログラムによる自動発注「アルゴリズム取引」が、「2兆ドル規模の米経済対策、議会で合意近し」の見出しに反応して一転、連鎖的に買い注文を入れたというものだ。生身の投資家の多

本欄2月25日付「『五輪中止なら日本株買い』ヘッジファンドの読み」にて、東京五輪が中止・延期なら日本株買いの読みが透けると書いた。 「噂で売って、ニュースで買い戻す」というヘッジファンドの常とう手段である。 そして、彼らは五輪延期の可能性強まるとの報道で今週は買いに動いた。 日銀が1日に2000億円規模のETF買いを2回実施したことも効いている。日経平均が1万7000円の水準からさらに売りの深追

米ニューヨーク（NY）市にあるウォール街には民主党員が多い。しかし、本音では大統領選挙でトランプ氏の勝利が株価維持の観点から好ましいとみられていた。民主党候補者は中道派バイデン氏でも法人減税をリセットして21%から28%への増税を唱えていたからだ。サンダース候補だと35%になる。トランプ相場を主導してきた要因だけに無視できなかった。ところが、いまや、連日の米国株価急落によりトランプ相場は突然終焉（

米ニューヨーク（NY）州で新型コロナウイルスの感染者が前週末に1万人を突破した。州内の病院収容能力の2倍を超えるとして同州知事が、州内全従業員を対象に原則自宅待機を命令。カリフォルニア州でも、全住民対象に原則外出禁止を命令した。トランプ米大統領も新型コロナ関連の定例記者会見で、この強硬措置を支持した。 さらに、日本側からは米国への渡航自粛勧告、米国からの入国者（含む日本人）に原則14日間の待機要

つい先月には、ニューヨーク（NY）の株価が最高値を連日で更新してダウ工業株30種平均は3万ドルの大台乗せの可能性が語られていた。それが今や2万ドルの大台割れだ。 トランプ大統領就任時の株価水準にまで戻ってしまった。しかも、18日には、トランプ大統領のコロナウイルス対策に関する定例記者会見のさなかにNY証券取引所ではサーキットブレーカーがかかった。 これまで株高を政権の評価として自慢してきたので、ト

米債券市場が発する異音に市場が動揺している。 新型コロナショック勃発後は、米国債へのマネー一極集中が加速。米10年債利回りは一時過去最低の0.3%台まで下落していた。 それが17日には1.06%まで急騰。安全資産のはずの米国債が売り込まれた。とはいえ、恐怖指数VIXは75とリーマン・ショック時の水準に接近中だ。 さらに17日の米2年債利回りは0.49%。10年債と比較すれば0.57%もの「順イールド」だ

日本時間16日午前7時半からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の異例の電話記者会見が開始されたが、その時点で既にホワイトハウスではトランプ米大統領の新型コロナウイルス対策関連記者会見が進行中であった。トランプ氏は開口一番「今回のFRBの動きには驚いた。よくやった」と珍しく称賛の言葉を送った。 しかし、市場の反応は極めて冷ややかだ。米ダウ工業株30種平均の時間外取引は、まだ流動性が薄い時間帯と

結論から言おう。 日経平均株価は、これから3ケ月ほどかけて、チャート上でU字型の底値圏を形成してゆくと見る。今日は、その終わりの始まりとでも言えようか。 これまで日本株に波状攻撃で売り攻勢をかけてきたヘッジファンドと話していても「潮目の変化」が伝わってくる。1万7000円とか1万6000円の水準から更なる売りを仕掛ける意図は感じられない。日本株には十分にもうけさせてもらった、との充足感がにじむ。