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5月の連休明け。UBSの東京拠点で日本株調査を担当する居林通氏にスイスの本社から指示が入った。「米中貿易の関税が25%に、日米の一部の関税が20%に引き上げられれば影響はどうなるか」──。 居林氏は急きょ最悪シナリオを書き出し、調査チームと共有。メーンシナリオは「日経平均株価が6月に2万1000円で底入れ」だが、仮に最悪シナリオが実現すれば底割れも視野に入る。国内大手運用会社で資産配分ファンドを

ウーバーテクノロジーズがライドシェアに続く、「移動革命」の布石を打ち続けている。都市化に伴う交通渋滞という社会問題を推進力に変えて、新たなモビリティー産業を築く狙いだ。既得権益層との摩擦を乗りこえられるのか。革命児の挑戦の行方は――。 ■公共交通の掌握狙う　ライドシェアに続く市場　競合とも連携 米コロラド州の州都デンバー。この地で、ウーバーが新たなビジネスモデルに挑戦している。同市周辺で路線バスな

「我々は払いすぎた」。4日に米ネブラスカ州オマハで開かれた、バークシャー・ハザウェイの株主総会。同社を率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、投資先である米食品大手クラフト・ハインツが巨額損失を出したことを受け、投資の失敗を認めた。 バークシャーが発行済み株式数の3割弱を持つクラフト・ハインツは18年10～12月期、チーズなどのブランドで知られる「クラフト」の商標など、一部の無形資産を減損

好きなときにスマートフォン（スマホ）で。おつりやポイントを投資に回す──。少額投資は、新社会人や資産形成を意識しはじめた投資初心者の「デビュー」に向いている。最新事情と注意点を探ってみた。 ■ロボットアドバイザーが自動選択 「投資に興味があったが、お金のない学生の身分ではハードルが高かった」。京都の大学に通う西村遼さん（22歳、男性）はこの10連休中に、投資家としての一歩を踏み出した。利用するのは

日経平均株価が1年3カ月ぶりに2万円を割り込んだ昨年末。都内の男性投資家、とりでみなみさん（ハンドルネーム、43）は、かねて検討していた日本株の買い増しに一気に動いた。 ■相場急変の可能性拭えず 昨年末、トランプ米大統領が利上げを続ける米連邦準備理事会（FRB）を批判。米金融政策の機能不全が問題視され、米国株が急落する「クリスマス・ショック」が起きた。日本株市場でも多くの売りが出たこの局面で、とり

国際博覧会にカジノ──。大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲（ゆめしま）が一大観光拠点に変わろうとしている。バブル期の「負の遺産」は関西経済のけん引役となる可能性を秘める。 【関連記事】大阪・都心から湾岸へ　地価上昇、万博・IR期待先行 ■今はセブンイレブンだけ 大阪市内から高速道路にのり、車で約30分。海を横目に、大きなコンテナを積んだトラックと並んでトンネルに入る。しばらく走ると、だだっ広い黄土色の大地が

頭文字は「LCR」──。2ケタの市場関係者からの協力を得て、日経ヴェリタスが独自に令和時代の投資テーマを探った結論だ。Lは「命=Life-science」、Cは「つながり=Connectivity」、Rは「資源=Resource」。どれも、世界がより豊かで幸福になるために乗り越えなくてはならない「課題解決型」のテーマといえる。 ■新薬・通信が未来開く 多くの市場関係者が有望テーマに推したのは「命=

最も手軽で効率的に学ぶ方法は、その道の専門家に教えを請うことだ。といっても、人脈もないのにどうやって専門家を見つけたらいいのか。解の1つが、スマートフォン（スマホ）やネットを通じて自分が求める専門家をマッチングしてくれるスキルシェアサービスだ。 ストリートアカデミー（東京・渋谷）が運営する「ストアカ」が代表格。「投資・資産運用初心者向け　これからのマネー講座」「資産構築の基本～お金との向き合い方

「バハマ、エルサルバドルは組み入れた。もっと大きい利潤がとれる国はないか」。米運用大手ティー・ロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、マイケル・コーネリアス氏は新興国の債券を買い進めている。 米国の資産運用業界でコーネリアス氏の前のめり姿勢は少数派ではない。調査会社リフィニティブの集計では、ハイ・イールド債（高利回り債）の世界全体での発行額は1～3月が前年同期比9%増の987億ドル（約11兆円

2019年10月の消費増税が迫ってきた。マクロ経済や企業業績、株式市場にはどのような影響が出るのか。政府は多額の経済対策を講じるが、一部には増税延期論もくすぶる。市場関係者や企業経営者に、消費増税の影響や経済対策の評価などを聞いた。 ■マクロ経済～景気対策 恒久化の恐れも/参院選控え先送りの可能性 政府は10月、消費税率を8%から10%に引き上げる予定だ。マクロ経済にはどのような影響を与えるのか。