覚悟なき「価値観同盟」G7、23年重責担う日本 G7首脳会議 赤川 省吾 日経ヴェリタス コラム ヨーロッパ 編集委員 7月2日 覚悟のなさが目立つ会合だった。「ロシアが戦争に勝ってはならない」。6月28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕後の記者会見で議長国ドイツのショルツ首相は語った。しかし、威勢のよさとは裏腹にロシア制裁は具体策を欠く。これでは足元を見透かされ、ロシアの「侵略戦争」が長引きかねない。 ロシア資産の接収など実現せず 開催地はドイツ南部のリゾート地、エルマウ。地理的に近接する欧州でのG7サミットと 覚悟なき「価値観同盟」G7、23年重責担う日本
投機筋に勝ったミセス・ワタナベ ｢動かぬ日銀｣予想的中 清水 功哉 為替・FX 日経ヴェリタス コラム 為替・金利 編集委員 7月2日 海外投機筋と日本の個人投資家が外国為替市場で対決――。6月中旬の日銀金融政策決定会合の前後に、そんな光景が見られた。ヘッジファンドなど投機筋と戦ったのは外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける投資家（通称、ミセス・ワタナベ）だ。一体、何が起きていたのか。 まず基本的な構図を整理しておく。 投機筋は決定会合前に円買いを進めた。日銀が長期金利（10年物国債利回り）の容認上限（0.25%）を引き上げるなど 投機筋に勝ったミセス・ワタナベ ｢動かぬ日銀｣予想的中
サイバー人材不足が深刻 ゲーム「デバッガー」も要員に サイバー防衛 Think! コラム 学ぶ 7月1日 サイバーセキュリティーに関連する人材のひっ迫が一段と深刻となっている。トヨタ自動車のサプライチェーン（供給網）への攻撃などで、企業にとって事業停止のリスクが顕在化したことが背景にある。各社は社内研修の強化で人材育成を進めると共に、ノウハウを事業上の武器ととして売り出している。 技術系の人材派遣会社、アウトソーシング傘下のアウトソーシングテクノロジーによると、2019年までサイバー人材の年収は80 サイバー人材不足が深刻 ゲーム「デバッガー」も要員に
米国の農地に投資マネー 穀物高で、インフレヘッジ狙い コラム 海外 6月29日 穀物価格の高騰を背景に米国の投資家が農地に注目し始めた。農地専門の不動産投資信託（REIT）やクラウドファンディング型の投資商品へマネーが流入している。 「農地投資は昔から非都市部の医者や実業家など富裕層に人気があった。今はインフレヘッジを求める個人や機関投資家に広がっている」。農地REIT大手ファームランド・パートナーズ（FPI）のポール・ピットマン最高経営責任者（CEO）は解説する。 FPI 米国の農地に投資マネー 穀物高で、インフレヘッジ狙い
バフェット流バリュー投資に学ぶ グロースは将来性期待 株式投資 日経ヴェリタス 基礎から日経 コラム 株式 学ぶ 6月29日 PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）など株価指標の仕組みを理解したら、次はその活用法を学ぼう。本来の企業価値や利益水準に対して、現在の株価が割安と判断した銘柄に投資する手法を「バリュー投資」という。株式市場で実力よりも売り込まれている銘柄は、株価がさらに下がるリスクが相対的に小さく、逆に株価が上昇する余地が大きくなる。こうした銘柄を選んで投資することで巨万の富を築いたのが「投資の神様」 バフェット流バリュー投資に学ぶ グロースは将来性期待
インドの意外なIPEF参画、貿易赤字を巡る損得勘定 日経ヴェリタス 高橋 徹 コラム 東南アジア 南西ア・オセアニア 学ぶ 6月29日 米国が新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を立ち上げ、アジアから13カ国が創設メンバーに名を連ねた。同盟国の日本、韓国、オーストラリアはもちろん、これまで地域の経済連携のハブ的存在だった東南アジア諸国連合（ASEAN）からも7カ国が参加した。意外だったのはインドが手を挙げたことだ。モディ政権下で保護主義が目立ってきた同国の利害得失をどうみればいいのだろうか。 インド参画の報が日本政 インドの意外なIPEF参画、貿易赤字を巡る損得勘定
ちぐはぐ目立つ中国のゼロコロナ政策、北京現地ルポ 新型コロナ 日経ヴェリタス コラム 中国・台湾 学ぶ 6月28日 中国経済が春先から悪化した。新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が主因だ。中小企業の収益や雇用を犠牲にした規制は、感染者が出たマンションを1棟ごと封鎖するほどの徹底ぶりだ。ただ、個別の対応を見るとちぐはぐで、一貫性に欠ける。 15日深夜3時頃、北京に駐在する記者のスマートフォンが鳴った。相手は自宅エリアの行政組織の担当者だ。「あなたが7日夜に訪れた飲食店が入るホテルにコロナ感染者 ちぐはぐ目立つ中国のゼロコロナ政策、北京現地ルポ
指数投資で「脱炭素」 日経気候変動指数とは 株式投資 日経ヴェリタス コラム 学ぶ 6月28日 日経平均株価の構成銘柄をベースに、温暖化ガス排出量に応じて指数に占める構成比率を調整した「日経平均気候変動1.5℃目標指数」が登場した。新指数の全体の排出量は日経平均に比べて「半分」になるように設計されており、投資家は同指数への投資を通じて温暖化ガス排出の抑制に貢献できる。世界でも脱炭素型の株価指数を用いたパッシブ運用が広がっている。 ■温暖化ガス排出量は日経平均の「半分」に設計 「温暖化ガス排 指数投資で「脱炭素」 日経気候変動指数とは
株価を測るモノサシは？ PERやPBRで割高・割安を判断 株式投資 基礎から日経 コラム 学ぶ 6月28日 株式投資の鉄則は「安く買って、高く売る」だ。買い時を探るには、株価の割安・割高を判断する視点が欠かせない。コカ・コーラの缶が1本50円なら安いし、300円なら高いと直感的に分かる。一方、コカ・コーラの株価が1株60ドル（約8000円）と言われても、直感的には高いか安いか分からない。投資家はどうやって株価の値ごろ感を判断しているのだろうか。 ■株価÷1株利益=PER、数字が大きいと割高 モノの値段で 株価を測るモノサシは？ PERやPBRで割高・割安を判断
首相が見据える2年後の総裁選 参議院選挙後もにらむ 大石 格 日経ヴェリタス Nikkei Views 編集委員 6月27日 参院選が22日に公示され選挙戦が始まったが、すでに政界では「ゲームセット感」が漂っている。話題の中心は選挙戦を通り越し、秋の臨時国会の召集前に見込まれる内閣改造・与党役員人事に向きつつある。 岸田文雄首相は選挙後、どこへ向かおうとしているのか。早期に衆院を解散しない限り、しばらく国政選挙がない「黄金の3年間」を迎えるので、政権は当分安泰である、との解説をよく耳にする。だが、首相の視線はそんな先に 首相が見据える2年後の総裁選 参議院選挙後もにらむ
