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「200万人もの投資家が買ってくれた」。9月25日朝、アリババ集団系の金融会社、アント・グループの胡暁明・最高経営責任者（CEO）は上海市のイベントで胸を張った。同日発売したアント株を組み入れた投資信託には申し込みが殺到。10月8日までに1000万人以上が購入し、計600億元（約9200億円）の予定額を完売した。 【関連記事】▼揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日▼金利消失、さまようマネー　新

「日本ゼオンはいい技術を持っているのに株価が割安なんじゃないか」。9月下旬、モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人氏のもとに、香港の投資家から問い合わせが届いた。 ゼオンはタイヤ向けの合成ゴムでトップクラスの生産量を誇る自動車関連銘柄だ。ただ、個人投資家の間では知名度が低く、8日時点のPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍を下回る水準にある。「電気自動車（EV）市場の拡大が期待されているの

米モルガン・スタンレーのジョナサン・ガーナー氏は「日本推し」の1人だ。香港拠点のアジア担当チーフ・エクイティ・ストラテジスト。菅義偉首相誕生を踏まえ、2年ぶりに日本株に強気な分厚いリポートをまとめた。 タイトルは「嵐の海のなか新船長とともに、生産性とROEの旅は続く」だ。コロナ禍による大荒れの経済環境だが、菅政権による規制改革やデジタル化により、日本企業の生産性とROE（自己資本利益率）の向上が

トランプ政権の4年間で、米国とドイツとの関係は戦後最悪と呼ばれるまでに悪化した。メルケル独首相はワシントンでの主要7カ国（G7）首脳会議の開催に公然と異を唱え、トランプ氏も意趣返しとばかりに在独米軍の縮小を打ち出した。隙間風が強まるなか、ドイツ政府はトランプ氏が大統領職から退くまでのらりくらりとやり過ごす「戦略的忍耐」と呼ばれる戦略に傾斜するが、その忍耐が報われるかはかなり不透明といえる。 トラ

「復興計画は我々を危機から脱却させるだけでなく、欧州を『あすの世界』に導くものだ」。9月16日、年に1回の一般教書演説に臨んだ欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は宣言した。EU首脳は7月に復興計画案に合意。2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げるEUは新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を環境投資で立て直す「グリーンリカバリー（緑の復興）」に突き進む。 一足早

「株式などのリスク資産は全体の半分以下に抑えましょう」。1990年代半ば。まだ世の中に登場し始めた当時のファイナンシャルプランナー（FP）に個人の資産運用方法を尋ねると、決まってこんな答えが返ってきた。あれから四半世紀。コロナ禍で一変した市場環境の下、リスク資産で100%運用しないと十分な収益を得られない困難な時代がやってきた。 コロナショックによる株価急落に対処するため、3月に米連邦準備理事会

「こんなに減らされちゃうなんて……」。個人投資家の株エナビスタさん（38）はため息をつく。500株を保有するすかいらーくホールディングスが10日、コロナ禍での業績悪化を理由に株主優待の大幅な削減を発表したのだ。「ガスト」などで使える食事券を年に2回配るすかいらーくは、人気優待銘柄の代表格だった。これまでは500株持っていれば年に3万3000円分の優待券がもらえたが、変更後は半分以下になる。 ■配当

世界がコロナ危機に覆われた今春、アメリカでは確定拠出年金（DC）のお金を中途引き出しする人が増えた。金融情報バンクレートの5月調査では加入者の14%が中途で引き出した。アメリカは困窮時のDCの中途引き出しが認められるためだ。コロナの影響で稼ぎが減り生活費に窮した低所得者が多いが、それだけではない。 米政府が3月末にコロナ対策でDCの引き出し上限を最大10万ドル（約1050万円）に上げたこともあり

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は金融市場にも大きな変化をもたらしつつあります。日経ヴェリタスではシリーズ連載「beyondコロナ」で、コロナ禍を乗り越えた後の金融市場やマネーの未来を探ってきました。 （1）分断と協調　世界のマネーに2つの潮流 コロナ禍で相反するマネーの流れが生まれました。1つはマネーの分断です。米中摩擦をはじめ各国が自国優先の政策を強めるなか、反グローバル化が加速し

株式市場は静かだ。7年8カ月ぶりとなった政権交代。安倍晋三前政権が誕生した際には「アベノミクス」に沸いた株式市場だったが、菅義偉新政権のスタートでは歓喜もなければ、落胆する雰囲気もまた、ない。アベノミクスを引き継ぎつつ、課題である改革を前へ進められるのか「スガノミクス」の行方に目をこらしているようだ。 「前回とは全く違う」。ある外国証券のエコノミストはいう。前回は8年前の秋。「日本が変わるならカ