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「長寿ビジネスへの投資は、経済成長が著しい中国に投資するのと同じこと」 高齢化問題に取り組む国際組織「GCOA」のマイケル・ホーディン最高経営責任者（CEO）は、そう断言する。 国連の推計によると、世界の60歳以上の人口は2050年に20億人と、現在の2倍に増える見通しだ。中国の人口（約14億人）を大きく上回る巨大市場が、誕生しつつあるというわけだ。 国内の平均寿命は、男女ともにすでに80歳を突

米中対立の激化などに大きく揺さぶられた今夏の株式市場。「ツワモノ投資家」たちは波乱の夏をどう乗り切ったのか。彼らの最近の投資行動や投資手法などから、今年度後半の投資戦略のヒントを探った。 ■有志でワークマン視察会 台風15号が過ぎ去った9月上旬の夕方、ツワモノ投資家たちの姿が作業服チェーン最大手のワークマンの新型店「ワークマンプラス」にあった。同社は作業服の企画で培ったノウハウをアウトドア用品など

世界に先駆けて高齢化が進む日本と韓国にとって、国民一人ひとりの老後資金の形成は共通の課題だ。長期運用に関する考え方や投資教育のノウハウを日韓で根付かせるためには何が必要なのか。この分野の論客であり、カリスマでもあるさわかみホールディングスの澤上篤人代表取締役と韓国トラストン年金フォーラムの姜敞熙（カン・チャンヒ）代表に聞いた。 （司会は日経ヴェリタス編集長　橋本隆祐） ■日本は預貯金、韓国は不動産を

「北米の商品在庫を積み増した」。ラルフローレンのジェーン・ニールセン最高財務責任者（CFO）は、セーターなど衣類を多く含む米国の対中制裁関税「第4弾」の発動に備え、こんな対応策を打った。 1日、米国は中国への追加関税第4弾を発動した。スマートフォンなどの品目は12月に先送りしたが、1100億ドル（約12兆円）分に相当する3243品目に15%の追加関税を課した。対象品目の5割は家電や衣類などの消費

独立系金融アドバイザー（IFA）への注目が高まっている。中立の立場から資産運用の助言が期待できるためだ。もっとも、すべてのIFAが顧客本位とは限らない。玉石混交の中、信頼して長くつきあえる助言者を見極めたい。 「大手の証券会社との取引は引き揚げた。定期的にポートフォリオを見直してもらえてありがたい」。資産運用コンサルティング会社のファイナンシャルスタンダード（FS、東京・千代田）を訪れた都内在住

・日本企業において経営者の暴走や経営権を巡る紛争が増えている。・経営者がエンジンなら、ガバナンスはブレーキでありナビゲーションである。・経営力強化と同時にガバナンス体制の整備がなければ、経営が揺るぎかねない。・ただ、経営者の暴走と同様、支配株主の暴走の可能性にも留意が必要だ。 金融庁はコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）とスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を制定し、その強

7月末の平日、午後6時半。東京・丸の内の丸ビルホールに約130人が集まった。初心者向けの資産運用セミナーだ。ファイナンシャルプランナー（FP）らが2時間近くにわたり、投資信託の基本的な仕組みや少額投資非課税制度（NISA）などを説明。参加者からは「投信の具体的な選び方を教えてほしい」「米国株の分析を知りたい」といった質問が相次いだ。 ■セミナー参加　応募が殺到 セミナーはマネックス証券が開いた。も

将来に備えた資産形成が国民的な課題となる中、障害者や介護を必要とする高齢者が積極的に投資や資産管理に取り組むための環境整備が進んでいる。金融業界を中心とした「バリアフリー化」の動きを追った。 ■証券窓口、難聴者が聞こえやすく 「積み立てに興味はございませんか」。JR東京駅の目の前にあるSMBC日興証券八重洲支店（東京・中央）の窓口から、アナウンサーにも負けない聞き取りやすい声が響く。秘密は職員と顧

不正操作などにより2021年に廃止が予定されるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）。廃止後をにらみ、世界では新たな指標金利の選定作業が進むが、進度は国により様々だ。統一した金利尺度の消失で起きうる混乱や投資家への影響を探った。 「事態の進展にもかかわらずLIBORが永遠に使えると考えている人もいる。私が伝えたいのは（LIBORが使えなくなるとの）警告を真剣に受け止めるべきだということだ」。米連邦

中南米諸国が「2050年問題」に頭を悩ませつつある。対外債務や政治情勢の話ではない。コーヒー豆の話だ。生育を妨げる感染症が広がって収量減と品質低下が進み、世界のコーヒー豆の約6割を占めるアラビカ種の産地が50年には半減するとの予測に各国は身構える。 米国では1月末、カリフォルニア州の電力大手PG&Eが米連邦破産法11条を申請、経営破綻した。破綻前の資産規模は714億ドル（約7兆5000億円）と、