日経ヴェリタスセレクト

日経平均株価が再び3万円を試すなか、買い手と売り手の「需給」が株価を決める側面が強まっている。日銀買いと企業の自社株買いで、市場に出回る株式が減少していわば株式がスクイーズされる（絞られる）状態となっている。マヨネーズ容器を手でぎゅっと絞ると、中身が出てくるような株高につながりやすい市場構造が定着しつつあるなかで、どのような銘柄が注目なのか。 浮動株比率の低さに着目した銘柄選択では「弱みを逆手に

新型コロナウイルス禍で外食向けなど業務用需要が激減した食品卸各社。「巣ごもり」で好調な家庭用や一般消費者向けへの直販事業などに乗り出した。「黒子」に徹してきた卸だが、目利き力を生かして消費者に直接魅力を訴え、消費を促す。各社の伸びしろを探った。 ■コロナ禍で高まる食材への関心 食肉卸大手のスターゼン（8043）は3月、献立を考えずに済み、買い物や食材を切る手間もかからず、ゴミも少ないお手軽商品「

「構造的にショート（空売り）がやりにくくなっている」。機関投資家向けに日本株のロング・ショート戦略のファンドを手掛けるアセットマネジメントOneの酒井義隆氏は日本の株式市場の変化を感じている。 ロング・ショートは割高な銘柄を売り持ち、割安銘柄を買い持ちする戦略で、空売りは運用上欠かせない。もともと「（理論上、損失が青天井となる）ショートはロングよりも難しい」（酒井氏）と言われる中、運用成績自体は

金融緩和の長期化をにらんだ日銀の政策修正から3週間。結局、狙いは何だったのか。つぶさに背景をみると今後の政策変更の条件も浮かび上がる。 「きょうの危機への対応が、あすの行動への期待を変える」。そんな言葉で「評判」の大切さを説いたのはゲーム理論の大家、トーマス・シェリング教授だ。米ソ冷戦期の核抑止の研究で知られるが、2005年のノーベル経済学賞を受賞した経済学者だ。 「報復力こそが相手の攻撃を防ぐ

「第33回人気アナリストランキング」のトップアナリストを招いたウェブセミナーをお送りする「教えて高井さん」特別編、後編は「ビジネスソリューション」部門首位の大和証券の上野真氏と「産業用電気機器」部門首位の野村証券の山崎雅也氏。 大和証券の

それは奇妙な値動きだった。国際通貨基金（IMF）が6日に2021年の米成長率見通しの上方修正を発表直後、円の対ドル相場が1円近く急上昇。これまで米景気の回復期待を織り込んで加速してきた円安・ドル高に突然ブレーキがかかった。 米国では4月に入り、3月の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、3月のサプライマネジメント協会（ISM）景況感指数も歴史的な高水準を記録。新型コロナウイルス後を見据えた米景気の回

日本経済新聞社は3月30日、日経ヴェリタスの「第33回人気アナリストランキング」で部門首位のアナリスト・ストラテジスト3氏を招き、株式相場の展望や日本企業の経営改革をテーマとしたウェブセミナーを開催した。「教えて高井さん」の特別編として、3氏と編集委員高井宏章の対談のダイジェストをお送りする。 前編は「ストラテジスト」部門トップのSMBC日興証券の圷正嗣氏。後編の「ビジネスソリューション」部門首

コロナの先の市場の未来は――。日経ヴェリタスの連載「beyondコロナ」は「分断・協調するマネー」「金利消失」「通貨覇権の行方」「バブルの予兆」「格差拡大」というテーマを深掘りして分析してきました。最終回は冨山和彦・経営共創基盤グループ会長と山岡浩巳・フューチャー取締役のインタビューをお届けします。 DX大変革　中小企業こそ勝機 冨山和彦・経営共創基盤グループ会長 ――新型コロナウイルス禍で多く

過去1年余り、新型コロナウイルス禍は金融市場を大きく揺さぶってきた。日経ヴェリタスでは昨年、連載「beyondコロナ」で「分断・協調するマネー」「金利消失」「通貨覇権の行方」「バブルの予兆」「格差拡大」というテーマを深掘りしてきた。コロナ禍を乗り越えた先の未来はどうなるのか。改めて専門家に聞いた。 「米国のインフレ、1〜2年は市場動揺も」 リチャード・クー・野村総合研究所チーフエコノミスト ――

無派閥の菅義偉首相を真に支えるのは誰か。政権発足から半年が過ぎ、2つの集団が浮かび上がってきた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相ら首相と同じ神奈川県選出の閣僚たち。寺岡光博首席首相秘書官（政務）を送り出した財務省。前者は首相に欠ける世論向け発信力、後者は首相の手が回りきらない政策の総合調整力を補う。 「大きな成長戦略を描くにも、気候変動対策の取り組みが極めて重要だ」 3月31日の「気候変動対