日経ヴェリタスセレクト

M&A（合併・買収）で生じる「のれん」の会計ルールの見直しを巡り、海外の議論が揺れている。日本の会計基準のように規則的に費用化する「定期償却ルール」の導入に前向きだったはずの米国が議論を停止し、関係者に衝撃が走った。国際会計基準（IFRS）をつくる国際会計基準審議会（IASB）は年内にも方向性を決める。M&Aの意思決定を大きく左右するルールだけに、関係者は固唾をのんで見守っている

コーポレートガバナンス改革の担い手として社外取締役の役割が重みを増している。2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定により、東証プライム上場企業には独立社外取締役を3分の1以上選定することが求められたが、企業の間では人材不足への懸念も出ている。データを元に社外取締役を取り巻く現状を点検する。 取締役に占める社外取締役の比率は大きく増加している。ガバナンス助言会社のプロネッ

急速に進行するインフレを受け、オーストラリアとニュージーランド（NZ）の準備銀行（中央銀行）が金融引き締めを続けている。まず2021年10月、NZが新型コロナウイルスの規制下で7年ぶりの利上げに踏み切り、22年5月に豪州が後を追った。NZ中銀は8月17日にも、7会合連続の利上げを決めた。両国とも22年内は利上げを継続するとの見方が大勢だが、利上げの副作用が回復基調にある経済に影を落とす。 「物価

三越伊勢丹ホールディングスに市場関係者の熱い視線が集まっている。インバウンド消費が戻らなくとも、売り上げが急回復しているからだ。 4～7月の売り上げをみると、伊勢丹新宿本店が前年同期比36.0%増え、三越日本橋本店が同27.9%増、三越銀座店は同43.8%増となった。国内百貨店の全体では同23.3%増加した。 高級ブランドなど高付加価値品への購買意欲が高い。時計・宝飾・ハンドバッグに加え、夏物衣

東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議を取材するため、8月上旬にカンボジアの首都プノンペンに出張した。外交の最前線では7月8日の安倍晋三元首相の突然の訃報が依然として影を落としていた。 会議に出席した林芳正外相は各国との個別会談のたびに安倍氏への弔意を伝えられた。カンボジアのフン・セン首相もその1人だ。同氏は死去の知らせを受け、7月10日を国の服喪の日とし、官民問わず国旗を半旗にするよう指

1ドル=130円台で推移する外国為替市場。物価も加味した実質の為替レートは既に変動相場制下での最安値になっている。円安を個人が体感するには海外旅行に出てみるのが1番だ。国際決済銀行（BIS）の実質実効為替レートで遡れる1994年以降、円は53%とアルゼンチンに次ぎ2番目に大きく下落。一方で円と同じく「安全通貨」とされるスイスフランは3%上昇した。その差を確かめるため、夏休みを利用して8月上旬、記

「インド洋の真珠」と呼ばれる南アジアの島国スリランカが深刻な経済危機に陥っている。極度の外貨不足で輸入に頼る燃料や食料、医薬品が不足し、国民は耐乏生活を強いられる。批判の矢面に立たされたラジャパクサ前大統領が7月に国外脱出して辞任するなど、政情も混迷する。1948年の独立以来、最悪の危機を招いた原因は何か。 同国は5月に支払い猶予期限を迎えた国債の利払いをせず、デフォルト（債務不履行）状態に陥っ

「日本の住宅は機関投資家のニーズが高く、リスク調整後の投資リターンも魅力的だ」。シンガポールの投資ファンド、QIPのピーター・ヤング最高経営責任者（CEO）は自信をみせる。同社は日本の大都市のマンションを投資対象とするファンドを組成し、大阪と名古屋の3物件を4000万ドル（約53億円）で取得したと6月上旬に発表した。 不動産サービス大手CBREによると、日本の不動産取引額は新型コロナウイルス感染

まとまった時間をとりやすい夏休みこそ読書のチャンス。経済や政策、マーケットのプロ3人に、この夏おすすめの本を数冊挙げてもらった。投資のヒントからいま押さえておきたい世界の潮流まで幅広いラインアップを紹介する。 ■現代社会の難題、多面的に　参院議員・大塚耕平氏 経済格差や気候変動問題など、現代社会は簡単には解決できない難題に直面しています。これらにどう向き合うべきかをそれぞれ違った角度から考えさせ

「香港ドルの米ドルペッグ（連動）は時代遅れ。人為的な為替レートに経済的な意味はない」。米著名投資家のカイル・バス氏は7月、日本経済新聞の取材にこうまくし立てた。 米住宅バブル崩壊や欧州債務危機を当てたバス氏は、日本国債売りでつまずいた後、香港ドルに狙いを定めた。2017年末からペッグ制の崩壊を予想し、香港ドルをショート（売り持ち）にしているという。バス氏は香港ドルで損失を出したと認めつつ「絶対に