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「2020年中に資産規模2000億円を目指す」。不動産投資信託（REIT）の阪急阪神リート投資法人（8977）が物件の取得を加速している。18年以降、所有物件を23件から30件に増やし、資産は1600億円に増加。さらに拡大路線を突き進む。 狙うエリアはJR大阪駅周辺（大阪市北区梅田）だ。18年末にはオフィスやホテルを含む大型施設「グランフロント大阪」の一部を取得。稼働率はほぼ100%だ。同リート

「ビッグデータ分析」が広がってきた。自動運転を実現するための画像解析や、メールなどのテキスト分析による不正検知などに活用されている。従来は顧客情報や購買履歴の分析に使われ、マーケティングに活用されることが多かったが、用途は急速に拡大。株式市場から高い注目を集めている。 ■距離に応じて画像色分け 新潟市で6月5日に開かれた人工知能学会。参加者の注目を集めたのが、ALBERT（アルベルト、3906）が

「欧州中央銀行（ECB）の超緩和路線は続くだろう」（仏運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのデイビット・F・ラファティ氏）。金融市場の注目を集めたECB総裁人事。ふたを開けてみれば国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が総裁に転じる驚きの結果となった。 市場では驚き以上に安堵感が漂う。IMFで欧州債務問題など危機対応の指揮をとってきたラガルド氏。ECB総裁に就けば、緩和の流れ

2019年下期（7～12月）の相場をどう見るか。日経ヴェリタスは市場関係者20人に緊急アンケートを実施した。日経平均株価の高値の平均は2万3105円。下期は夏に安値をつけ、年末にかけて年初来高値を更新するとのシナリオが多かった。 ■夏に調整、年末回復見込む 「米中ともに、貿易摩擦を緩和したいとの意向がうかがえた」 楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、6月29日の米中首脳会談の結果をそう評価

7月1日、全国2万店強のセブン―イレブンで、QRコードを使ったスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」が一斉に稼働する。QR決済から距離をとってきたセブンだが、「脱現金」へと大きくかじを切る。 【関連記事】セブン・ファミマ、スマホ決済始まる　購買データ活用 セブンの全店売上高は年5兆円に迫り、その65%が現金決済だ。キャッシュレス比率が10%上がると、店頭から5千億円もの現金が姿を消す。セブン

3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。令和初の総会は企業と株主の真剣勝負の場となった。株主提案を受けた企業は過去最多の54社に上り、会社提案への賛成比率の低下も目立つ。投資ファンドなど「物言う株主」だけでなく、一般株主も経営や企業統治に厳しい視線を向ける。「シャンシャン総会」は影を潜め、企業は株主の声に真摯に向き合う必要に迫られている。 ■機関投資家、結果開示で「なあなあ」許されず 「株主提案

「低格付け企業への融資拡大はマクロ経済のリスクだ」。19日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見でこう断じた。米企業債務は15兆ドル（約1600兆円）超と過去最大に膨張。パウエル氏は5月に続き、再び警鐘を鳴らした。 債務膨張は中国でも進んでいる。上海・深圳証券取引所に上場する約3500社（金融を除く）の総負債は2019年3月末で38兆元（約600兆円）を超え、6年余りで倍以上に増え

老後の資産形成を巡る「2000万円」問題は収まる気配がない。日経ヴェリタスのコラム「放電塔」に載せた、金融や政治を取材を担う記者による匿名座談会の模様を紹介する。 D 　「2000万円報告書」問題、先週も国会の党首討論でとりあげられるなど、沈静化の兆しはみえないね。 M 　金融審議会が「2000万円が不足」との報告書案を出したのが5月22日だから、もう1カ月以上この問題で国会は攻防を繰り広げてい

「将来に対する自信だ」。4日、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は業績回復を理由に、株主還元を強化すると宣言した。2021～25年の5年間で計1250億ドル（約13兆6000億円）超を還元する。16～20年の900億ドルから4割引き上げる計算だ。 世界各地で株主還元を強化する企業が増えている。QUICK・ファクトセットによると、米国や欧州、日本

上海から西へ200キロメートル。浙江省安吉県は家具製造、卸売業の集積で知られる。上場企業、永芸家具の本社工場からは午後4時半になると従業員が三々五々、退社してくる。 「制裁関税で残業がなくなった。手取り月収も3500元（5万5000円）から4000元程度と1～2割減った」。勤続15年というベテラン社員は苦笑いを浮かべる。近隣の恒林椅業は生産ラインの一部撤去に踏み切った。下請け企業の社員は「関税が