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ほぼ40年ぶりの高インフレと向き合う米国。1970～80年代を知る人々は減り「我々は本当のインフレを知らない。そこに怖さがある」（ウォール街のストラテジスト）。 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長もインフレのピークの80年前後は20歳代後半。ロースクールを卒業し、裁判所などで法律家として経験を積んでいた。84年に投資銀行の世界に転じたころにはインフレ率は4%台に落ち着いていた。 70年代の

日本の賃金が長期にわたり低迷している様子はさまざまなデータが示している。ただし、多くは平均賃金、つまり賃金総額を従業員数で割った額を、時系列や各国間で比較したものだ。低賃金の人が増えれば、収入が伸びている人がいても平均賃金は押し下げられやすいことに注意する必要がある。 労働者の構成の変化が平均賃金の上昇を抑えるという指摘は以前から米国などであった。景気回復期に企業は雇用を拡大し、新たに採用された

資産規模が小さくても、運用者の腕や個性が好成績に寄与しているファンドも多い。小粒でキラリと光る「地味スゴ投信」を探すべく、日本株を対象とした投信のうち、2021年12月末の純資産残高が30億円未満のものをピックアップした。成績上位のファンドには、機動力を生かした資産配分がリターンにつながったものが多い。開示資料など販売面で工夫を凝らしたものもあった。 首位は明治安田アセットマネジメントの「よくわ

ウォール街の「ご意見番」として知られる米投資ファンド大手ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏と最高投資ストラテジストのジョー・ザイドル氏は、毎年恒例の「びっくり10大予想」2022年版を公表した。今年は「インフレ・利上げ・株安・中国の影響力拡大」が主要テーマだ。ザイドル氏に今年のびっくり予想について解説してもらった。（聞き手はニューヨーク=伴百江） ――世界の金融市場のボラティリティ

1979年に米連邦準備理事会（FRB）議長となり、米国を苦しめたインフレへの対処に奔走した故ポール・ボルカー氏。2018年に出版した回顧録で就任直後を振り返り、こう記す。 「インフレとの正面からの闘いにひるむことに決別するときだった」。 いま、米国は「インフレファイター」ボルカー氏が経験して以来の物価上昇に見舞われている。米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同

2021年の株式市場は新型コロナウイルスの影響を引き続き受ける一方、各国の財政・金融政策が相場の支えとなった。ただ、米金利やエネルギー価格が上昇し、不安定な場面もあった。この難局で好成績を上げた投資信託はどれか。中・大規模の日本株投信、小規模な日本株投信、海外株投信の3つに分けて年間上昇率でランキングし、運用の秘訣を探った。 純資産残高が30億円以上の中・大規模の日本株投信では、割安株や高配当株に

「アジアの全主要都市に4時間足らずでアクセスできる」「5時間以内のフライトで世界人口の半分にアクセスすることが可能」。政府系機関、インベスト香港がホームページでうたう香港の強みは、新型コロナウイルスで消えた。 中国本土に隣接する香港は「コネクテッドシティ」や「ネットワーク都市」と呼ばれ、世界各地とのつながりを売りにしてきた。香港を拠点にアジアを飛び回るビジネスパーソンも多かった。ある投資会社幹部

東芝がグループを3分割する計画を公表して2カ月。会社解体ともいえる再建案は危機的状況を如実に反映するが、大株主の投資ファンドが反対を表明するなど先行きは不透明だ。歴代トップの足跡から追い詰められた根本の理由を検証する。（敬称略） ■佐波正一 海軍時代は対潜水艦レーダーを研究し、東芝入社後は発電機など重電分野の技術者。社長に就任した80年当時、半導体事業は64キロビットDRAMで苦戦中。佐波は次世

日経ヴェリタスの名物コーナー、金融記者座談会の「放電塔」。日本の再生可能エネルギーの切り札とされる洋上風力発電について話し合いました。 D　再生エネルギー関連の新興企業、レノバの株価が急落したらしいね。 T　レノバ株は2021年12月27日から2日連続で制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げ、3日目も36%下落した。再エネの有力企業として期待され、3600億円ほどあった時価総額は、3日間で半分以

ロシアが隣国ウクライナに接する国境地帯に大規模な軍部隊を集め、同国が米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に接近しないよう強くけん制している。ロシアはまた、長期にわたる強権支配に嫌気した人々が抗議活動を始めたカザフスタンに軍を派遣し、これをねじ伏せた。国際関係や市場を揺さぶる「ロシア・リスク」の実態と今後の行方を探る。 ロシアと周辺諸国の関係を歴史的に振り返ると「変わっていないこと」と