日経ヴェリタスセレクト

6月18日、北京にある中国インターネット通販2位の京東集団（JDドットコム）本社。巨大なスクリーンに映し出される数字がみるみる増えていく。京東が創業記念日に合わせて18日間実施した「6.18」セールの取扱高は最終的に2692億元（約4兆円）に達した。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための都市封鎖の解除後では初の大規模セールで、京東の取扱高は2019年の2015億元から3割増えて過去最高を更新し

百貨店、ラグジュアリーショップが立ち並ぶ東京・銀座。店の入り口ではマスクとフェースシールドで重装備をした店員が入店者の手のひらにアルコール消毒のスプレーを吹きかけてしてくれる。お目当ての売り場に行くためにエレベーターに乗ろうとすると、一瞬、躊躇（ちゅうちょ）する。定員は20人強はあるはずのエスカレーターの床の四隅に足跡マークがあり4人以上の客が乗ることを拒もうとする。銀座のシンボルの1つ、銀座三

新型コロナウイルスで乱高下した今年前半の株式市場。時価総額を急増させたのが、アップルやアリババ集団などの米中のIT（情報技術）大手企業だ。米中が世界の覇権争いをするなか、両国の「テックジャイアント」もIT業界の覇を競い合う。 ■「新しい生活」追い風に　米5社、ナスダック最高値けん引 6月下旬、連日で最高値を更新した米ナスダック市場。株高の立役者は米IT大手企業だった。アップル、マイクロソフトを筆頭

「労働者の受け入れは、アメリカの労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険がある」。トランプ米大統領は22日、就労ビザ（査証）の一部の発給を年末まで停止する大統領令に署名した。新型コロナウイルスの感染抑制のための制限に加え、自国保護の動きまでもがヒトの移動に影を落とし始めた。 新型コロナで危機に直面した公衆衛生や雇用を守るため、各国は「自国ファースト」の傾向に拍車をかける。先端技術、ワクチン、デー

世界最大の運用会社、米ブラックロック。アンダーウエート（弱気）だった日本株についての見立てを近く、中立に引き上げる方向だという。日本法人でチーフ・インベストメント・オフィサーを務める福島毅氏は「日経平均株価が年内に年初来高値（2万4083円）を上回る可能性は十分ある」と話す。 ■急落した株価、世界中で急回復 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに急落した株価が、世界中で急回復している。日経平均は

「いまあえて波風を立てるようなことをする必要はないのではないか。株価が回復しているといっても、ボラティリティー（変動率）はまだ十分に下がっていない」。6月16日の金融政策決定会合を前に、上場投資信託（ETF）購入に関して日銀内で聞いた声だ。この言葉通り、決定会合では購入方針の現状維持が決まった。 維持された購入方針は表の内容である。3月16日の追加金融緩和で決めたものだ。それまでの「年間約6兆円

「ワープ・スピード作戦を実行する！」 トランプ米大統領は5月、官民を挙げて新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する新戦略をぶち上げた。米国は100億ドル（約1兆700億円）を投じ、通常は10年近くかかる開発期間を大幅に短縮。「年末までにワクチンを手に入れる」（トランプ氏）という。 新型コロナの感染拡大が止まらない。6月7日には世界の1日当たりの新規感染者が最多の13万6000人超を記録。日本は

新型コロナウイルスの影響で、今年の3月期企業の株主総会は異例づくし。だが、緊急時だからこそ、株主に対する企業の姿勢や思いがにじみ出る。個人投資家にとってのコロナ禍総会の注目点と注意点を整理した。 3月期決算企業の株主総会は6月26日にピークを迎える。このところ日程の分散が進んでいたが、今年は一転して8割近くの企業が最終週に集中することになった。海外でのロックダウン（都市封鎖）などで、決算の集計が

奥底へ深く差し込む裂け目。これが新型コロナウイルスがもたらした異例の株価チャートのかたちだ。日経平均株価は3月に一時1万6000円台にまで急落。コロナショックと呼ばれ、PBR（株価純資産倍率）1倍の岩盤も割り込んだ。その後の切り返しで、コロナ前に近い水準を取り戻すことはできたものの、これからの相場も盤石な道が待っているとは限らない。 ここまでの急落・急反発をどう解釈すべきか。北野一・SBI証券チ

半導体メモリー世界2位の韓国SKハイニックスの業績が底を打った。新型コロナウイルスの影響で世界中で外出が制限され、テレビ会議や遠隔授業、動画視聴など大量のデータ通信を伴うネットサービスの利用が急増し半導体需要が高まっているためだ。ただ、安定的な業績拡大につながるかはスマートフォン市場の行方次第。米中対立も再燃するなか、同社株価は方向感の見えにくい展開が続く。 SKハイニックスの2020年1～3月