日経ヴェリタスセレクト

■経験則では、今年の年初は下げ相場のはずが… ■2つの「想定以上」が迫る投資戦略の見直し ■割安株と成長株、銘柄選びのポイントは

新型コロナウイルスで疲弊した米経済の復興と、社会の分断を生み出した経済構造の改革という難題に挑むバイデン次期米大統領。政策を実行する経済閣僚の顔ぶれからは「労働者」「格差」「環境」の3つの共通項が浮かぶ。はたして、議会を巻き込み「バイデノミクス」を実現できるのか――。 ■経済の司令塔に女性重用 「史上初の男女同数で、非白人が多数派となる歴史的な政権だ」。全閣僚の指名を終えたバイデン氏は8日の記者

バイデン次期米政権が20日、正式に発足する。バイデン政権の経済・外交政策によって金融市場はどんな影響を受けるのか。過去に日本のバブル崩壊やサブプライム住宅ローン危機を予言して警鐘を鳴らした、米運用会社GMO創業者のジェレミー・グランサム氏は次期政権の巨額経済対策を機に「バブル末期の最後の宴が近づいている」と話す。（聞き手はニューヨーク=宮本岳則） ■トランプ大統領、米国民の「敵」に ――多数のト

日銀が上場投資信託（ETF）購入を始めて10年。今や保有額が簿価で35兆円と日本株最大の株主になり、市場安定効果よりも副作用の大きさが懸念され始めている。異例の政策の「出口」は何か。専門家らに聞いた。 ■想定1■　購入上限枠を撤廃 日銀が保有ETFを突然売却してしまえば、市場の混乱を招きかねない。まず課題となるのは、現在年12兆円の購入上限を見直す「テーパリング（量的緩和策の縮小）」。つまり出

■ルーズベルト大統領と似た苦境　譲れぬ国内優先 大恐慌のさなかにあった1933年3月4日、フランクリン・ルーズベルト米大統領が1期目の就任演説に臨んだ。「我々が恐れなければならないのはただひとつ、恐れそのものなのだ」。危機下の国民を奮い立たせた名言は、いまも色あせることはない。 ルーズベルトはこう語ってもいる。「国際貿易関係も極めて重要ではあるが、時局と必要性に鑑みれば、健全な国内経済の確立が先

米国の首都ワシントン。市中を多くの警官が警備し、有名な観光地のワシントン記念塔は閉鎖されている。バイデン次期大統領の就任式が20日に迫るなか、華やいだ雰囲気はない。「米国の歴史を振り返っても、今回ほど困難な政権発足はない」。慶応義塾大学の渡辺靖教授はこう断言する。 ■苦境の船出　綱渡り続く バイデン氏の大統領選勝利を認定する手続きの最中だった6日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を不法占

投資を考えるうえでESG（環境・社会・企業統治）はもはや無視できない要素になっている。2020年には新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受け環境や社会問題への関心が高まった。世界各国が温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、環境対応を加速させていることも後押しになる。21年も拡大が予想されるESG投資の注目点は何か。日米の大手投資家に見方を聞いた。 米運用大手ヌビーン責任投資統括　

金利がついにゼロ未満に――。個人投資家の間でも驚きが広がったあの日銀の決定から、早いものでもうすぐ5年になる。日銀当座預金の一部金利をマイナス0.1%に下げ、それを起点に金利全般の低下を促すことで経済・市場環境を改善しようとしたマイナス金利政策。だが、大幅な金利低下で金融機関経営や資産運用への悪影響が強まり、様々な修正を余儀なくされた5年間だった。 日銀は3月の金融政策決定会合をメドに金融緩和策

なぜ日本のエレクトロニクス産業は力を失ってしまったのか――。 これまで何度も論じられてきたテーマだが、ここでひとつ興味深い考察を紹介したい。米国の研究者であるジェフリー・フライ氏と、米商務省に勤務した経験もあるウィリアム・ファイナン氏が共同で執筆した『日本の技術が危ない』（邦訳）から引用する。同書はまだ日本企業が世界をリードしていた1994年に発表されたが、電機産業の衰退を見事に予見していた。

2020年11月、中外製薬の社員がオンラインで一堂に会した。議題はデジタルトランスフォーメーション（DX）。新型コロナウイルス危機の中でも、社内事例を共有する重要性から「デジタルサミット」を開いたのだ。 デジタルな製薬企業へ。同社は本気で変貌（トランスフォーメーション）を遂げようとしている。19年秋にDXの専門部署を設置。毎月開かれる「デジタル戦略委員会」では各部門のトップが議論を交わす。カギは