これから買える投信 景気減速、アクティブ復権の芽 3月20日 「自分が納得できる会社に投資したい」。指数に連動した運用をめざすインデックス投資信託が低コストを武器に巨額マネーをひきつける中、あえて個別株を選別するアクティブ投信に軸足を移したベテランがいる。著名投資家のrennyさん（ハンドルネーム、46）だ。 投資を始めたのは2003年。もっぱら運用はインデックス投信だった。世界経済の拡大期待を追い風に相場が上昇しているときは低コストのインデックス投信を買 これから買える投信 景気減速、アクティブ復権の芽
分断の先に 「老いる中国 人民元は覇権をとれない」 3月17日 ──米国と中国が経済の覇権を争い、世界が不安定になっています。米中の今後と、基軸通貨の在り方はこれからどう変わっていくのでしょうか。 「私は米ドルは今後も基軸通貨であり続けると思っている。米国は自分の意思で経済の未来を決められる国だからだ。安定した大きな人口を持ち、天然資源が豊富で、ほとんどの先端技術で他国に先んじる」 「教育水準の停滞、格差、死亡率の上昇などの点では危機にあるが、解決策を自分で 分断の先に 「老いる中国 人民元は覇権をとれない」
ぐらつく基軸通貨（分断の先に） 3月17日 基軸通貨ドルは、米国の繁栄に欠かせない要素だ。通貨の覇権を握る恩恵は大きい。だが、トランプ大統領には力の乱用が目立ち、各国にドル離れの機運が広がり始めた。中国も人民元の国際化に本腰を入れる。通貨の分断は市場にドル急落のリスクをもたらしかねない。 ■力の乱用 進むドル離れ～欧州・中東「ドル外し」貿易決済 1月末、ルーマニアの首都ブカレストで英独仏の外相が記者会見を開いた。打ち出したのは、米国の制裁対 ぐらつく基軸通貨（分断の先に）
GAFAの隙を突く データは宝の山、新たな商機に 3月13日 店に入った客は何歳か。初めての来店か、それともリピーターか。売り場をどう歩き、どの商品を手に取ったのか──。 人工知能（AI）開発ベンチャーのABEJA（アベジャ、東京・港）は、顧客の属性と行動データを丸ごと把握するサービスを手がけている。 店内に設置したカメラ映像をAIで解析すると、「分からなかった客の行動がデータとして見える化される」（岡田陽介社長）。これまで勘と経験に頼っていた店舗が、デー GAFAの隙を突く データは宝の山、新たな商機に
膨張GAFA 国家が逆襲（分断の先に） 3月10日 保護主義と自国第一主義が、国家と巨大グローバル企業の分断を生んでいる。低い賃金や税金、緩い規制を求めて動くGAFAなど巨大企業に対し、国家が富の流出を止めようと、課税や規制の強化に動き始めた。膨張するグローバル企業と逆襲に転じる国家。攻防の行方を追う。 ■グローバル企業の税逃れ 年56兆円 個人としての保有資産は世界最大の1310億ドル（約14兆6000億円）──。米誌フォーブスが5日発表した世界 膨張GAFA 国家が逆襲（分断の先に）
分断の先に 行き場失うマネー 3月6日 春節（旧正月）2日前の2月3日。中国の国有ゼネコン大手、中国建築のエジプト支社ではチャイナドレスに身を包んだ女性社員が記念撮影に応じていた。「休暇は（旧暦の）大みそかと元旦、2日の計3日間だけだ」。同支社の常偉才総経理はこうはっぱをかけた。1200人の社員全てが現地にとどまり、総額30億ドル（約3300億円）をうたう新都心建設に従事する。 ■中国マネー警戒包囲網 アブダビのコンテナターミナル、ベト 分断の先に 行き場失うマネー
アリババ データの捕食者 3月3日 「征服者（コンキスタドール）」と呼ばれる急成長企業が世界で躍進している。グローバルな投資対象として注目される、これらの企業の事業戦略と将来性を連載で探る。初回で取り上げるのは、中国のアリババ集団だ。ネット通販から医療、金融、交通などへ事業領域は広がり、中国での生活を変えつつある。 ■人々のすべて読み取る 「心臓血管外科の主任医師、専門は冠動脈疾患。予約費は50元」「副主任医師、専門は乳幼児の診療、 アリババ データの捕食者
「休戦=買い」は本物か 2月27日 「あまり遠くない将来に行う予定だ」。22日、ホワイトハウスで米中貿易協議の決着に向け焦点となっている中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談について、トランプ米大統領は自信たっぷりにこう言ってのけた。会談については3月に南部フロリダ州にある自身の別荘で開かれる可能性があるとも指摘した。 交渉期限の3月1日までに中国と合意できなければ米国は2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への追加 「休戦=買い」は本物か
その敵対的TOB、大義はあるか 2月24日 「伊藤忠商事（証券コード8001）による当社株式の公開買い付け（TOB）に反対します」――。7日のデサント（8114）の表明で日本の大企業では異例の「敵対的」なTOBが実施される。米国では買収手段の一つとして定着したTOBだが、日本ではまだなじみは薄い。今回の大型案件をきっかけに、日本でも市民権を得ることになるのか。 「根底にあるのは両社の信頼関係の喪失。感情的な対立も否定できない」。ある関係者 その敵対的TOB、大義はあるか
それでもカリスマ 革新けん引「賞味期限」見極めを 2月20日 日産自動車の株式を持つ国内のファンドマネジャーは昨年11月下旬のカルロス・ゴーン元会長の逮捕以来、悩みのタネを抱えている。5.6%という配当利回りの高さに目をつけて組み入れたが、親会社である仏ルノーとの関係次第で配当が減るかもしれないからだ。「裏切られた気分だ」とぼやく。 直近では収益に陰りが出ていたにもかかわらず、配当利回りに注目して日産を組み入れるファンドは少なくなかった。その理由の1つがゴ それでもカリスマ 革新けん引「賞味期限」見極めを
