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国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETFを除く）で、2019年12月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月（37本）より3本少ない34本だった。投資対象とする資

来週（1月20～24日）に新規設定される予定の国内公募投資信託は2本。三井住友DSアセットマネジメントが24日に設定する「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060」は、世界の株式、債券および不動産投資信託（REIT）を投資対象とする確定拠出年金（DC）専用ファンド。2060年を「ターゲットイヤー（目標年）」とし、目標年に近づくにつれ、国内債券などの安定資産の組み入れ比率を自動的に引き上

2019年12月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約1420億円の資金流出超過だった（QUICK資産運用研究所推計）。流出超過額は前月の3420億円（確報値）と比べ減少したが、3カ月連続で解約額が設定額を上回った。 投資対象別にみると、「国内株式型」から約3030億円の資金が流出した。昨年9月以降、4カ月連続で毎月2000億円を超える大幅な流出

国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETFを除く）で、2019年12月末時点の純資産総額（残高）首位は9カ月連続で「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」だった。同ファンドの残高は1兆61億円となり、1兆円の大台に乗せた。1兆円ファンドが姿を現すのは、17年12月末の「新光　US-REIT　オープン（愛称:ゼウス）」（1兆41億円）以来2年ぶりとなる。 「グロイン」の1

ESG（環境・社会・企業統治）に対する社会的関心の高まりを背景に、ESGをテーマにした投資信託が増えている。これらの投信を選ぶなら、どれだけESG課題に積極的に取り組む企業に投資しているか、運用の中身をみる必要がある。その際には、新たな投信の評価指標である「ESG度指数」が参考になる。 【関連記事】ESGもう無視できない　企業は本気、投資に妙味 ESG投資とは、株式投資を通じて社会の持続可能性を高

来週（1月14～17日）は国内公募投資信託で6本の新規設定が予定されている。このうち5本はアセットマネジメントОneが16日に創設するテーマ型のインデックスファンド「Оneフォーカス」シリーズだ。ロボティクスや次世代通信規格（5G）など、それぞれ特定の成長テーマに沿った指数の対象銘柄に投資する。信託報酬は全て0.495%（年率・税込み）。 HSBC投信は同日、「HSBC世界

2019年12月に新規設定された国内公募投資信託は当初設定額の合計が約2277億円（自己設定除く）となり、前月の616億円と比べ急増した。2017年2月（2791億円）以来、2年10カ月ぶりの高水準。新規設定ファンドの本数は前月より9本少ない33本だった。 昨年12月に新規設定されたファンドのうち、当初設定額が100億円を超えたのは5本（自己設定1本含む）だった。当初設定額が最も多かったのは、ティ

2019年に新規設定された国内公募投資信託（ETFを除く）を当初設定額の大きい順にランキングしたところ、ティー・ロウ・プライス・ジャパンが12月27日に設定した「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド（愛称:アメリカン・ロイヤルロード）」の1482億円が首位だった。当初設定額としては7年ぶりの高水準となる。 同ファンドは、主に米国株式のうち成長性が高い企業を選んで投資する。販売会社はみずほ

2019年に資金流出入額が大きかった国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）を同12月20日時点でランキングしたところ、株式で運用するタイプが資金流出の上位に並んだ。一方、資金流入の上位には19年に話題となった「レバレッジ型」のファンドが入った。 設定から解約を差し引いた資金流出超過額（推計値）が最も大きかったのは、「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド＜愛称:未来の世界（新興国）＞」だった。

年末年始（2019年12月23日～2020年1月10日）は、10本の国内公募投資信託が新規設定される予定だ（17日時点で判明分）。24日には東京海上アセットマネジメントが「東京海上・円資産バランスファンド（3倍型）＜愛称:円奏会 三重奏＞」を設定。投資対象は国内の債券と株式、不動産投資信託（REIT）で、国内債券部分で先物取引を活用して投資額が純資産総額の3倍程度となるように運用する。毎月決算型