2月25日～3月1日の新規設定ファンド 2月22日 来週（2月25日～3月1日）新規設定される国内公募投資信託は12本。このうち三井住友アセットマネジメントが26日に設定するのは、民泊やカーシェアなど「シェアリングエコノミー」に関連する世界の企業の株式に投資するテーマ型のファンドだ。社会を変化させるメガトレンドに着目した同社の「イノベーション ・インデックス」シリーズに追加する。 28日に設定される単位 2月25日～3月1日の新規設定ファンド
18～22日の新規設定ファンド 2月15日 来週（18～22日）に新規設定される予定の国内公募投資信託は1本。18日に野村アセットマネジメントが「野村日本小型株セレクト（野村SMA・EW向け）」を設定する。 顧客の投資方針や目的に沿って一任 18～22日の新規設定ファンド
1月の投信運用、すべての分類で上昇 2月13日 1月の投資信託の運用成績は、すべての分類で月次のリターンがプラスとなった。15タイプがそろって上昇するのは、2016年3月以来2年10カ月ぶり。米利上げの一時停止観測や米中貿易協議の進展期待などを背景に、世界的に金融市場が落ち着きを取り戻したことがファンドの成績に寄与した。 投信分類別で、パフォーマンス（分配金再投資ベース）が最も良かったのは「海外REIT（不動産投資信託）型」の8.0 1月の投信運用、すべての分類で上昇
投信分配金、1月は55本が引き下げ 2月12日 国内公募の追加型株式投資信託（ETFを除く）で、1月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月より2本少ない55本だった。投資対象資産の分類でみると「新興国債券」が20本で最も多く、「先進国株式」が17本で続いた。 このうち、純資産総額（残高）1位の「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、基準価格に応じ 投信分配金、1月は55本が引き下げ
12～15日の新規設定ファンド 2月8日 来週（12～15日）は2本の国内公募投資信託が新規に設定される。楽天投信投資顧問は15日、「楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド〈愛称:楽天・バンガード・ファンド（全世界債券・為替ヘッジ）〉」の運用を開始する。日本を含む世界の投資適格債券に投資し、「ブルームバーグ・バークレイ 12～15日の新規設定ファンド
1月の投信市場、1180億円の資金流入超 2月7日 1月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約1180億円の資金流入超（QUICK資産運用研究所推計）だった。1年2カ月ぶりの流出超だった前月（確報値で610億円の流出超）から流入超に戻した。 投資対象の資産別に見ると、「海外株式型」に資金が戻った。資金流出超が続いていた「不動産投資信託（REIT）型」も小幅の流入超に転じた。 個別ファンドでみると、 1月の投信市場、1180億円の資金流入超
1月末の投信残高、首位は「フィデリティ・USリート」 2月6日 国内公募の追加型株式投資信託（ETFを除く）で、1月末時点の純資産総額（残高）ランキングの首位は「フィデリティ・USリート・ファンドB（為替ヘッジなし）」だった。前月の2位から順位を上げた。残高の増加額は上位20本の中で最大。2位は前月首位の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 1月末の投信残高、首位は「フィデリティ・USリート」
1月の新規投信、当初設定額が511億円に増加 2月5日 1月に新規設定された国内公募の投資信託は、当初設定額の合計が約511億円（自己設定除く）と、前月の237億円から増加した。先進国株式で運用するファンドを中心に資金が集まった。新規設定本数は前月より4本多い32本に増えた。 1月に当初設定額が100億円を超えたファンドは1本だけで、アセットマネジメントOneが運用する「先進国ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）〈愛称:未来の世界（先進国）〉 1月の新規投信、当初設定額が511億円に増加
2月4～8日の新規設定ファンド 2月1日 来週（2月4～8日）新規設定される国内公募投資信託は6本。5日には三井住友アセットマネジメントが「アクティブ元年・日本株ファンド」の運用を開始する。投資対象は、企業価値の向上や市場評価の見直しが期待できる国内企業の株式。同社ホームページ（SMAM投信直販 2月4～8日の新規設定ファンド
「隔月分配」が「毎月分配」上回る 18年の投信設定 1月28日 2018年に新規設定された国内公募の株式投資信託を決算回数別に見ると、年6回の隔月分配型が23本と前年（0本）から大きく増え、毎月分配型の20本を上回った。シニア層向けに公的年金が支払われない奇数月に分配する年金補完タイプなどの設定が相次いだ。 これまでシニア層を中心に人気だった毎月分配型は、元本を取り崩して高い分配金を支払うケースが多く、金融庁が「顧客本位ではない」と指摘したこともあって販売が 「隔月分配」が「毎月分配」上回る 18年の投信設定
