英金融、取引シェア急落 EU離脱でマネー移動 ヨーロッパ 3月6日 【ロンドン=篠崎健太】英国が金融取引のシェア低下に直面している。欧州連合(EU)離脱で事業の前提となる規制が変わりEU投資家が離れた。英・EUは規制面での協力の覚書を3月末までに結ぼうと交渉するが、英国回帰の可能性は低い。金融街シティーの地位低下は英経済の先行きだけでなく、世界のマネーの流れにも影響しそうだ。 離脱の移行期間が2020年末で終わり、英・EUの経済関係は年明けから大きく変わった。モ 英金融、取引シェア急落 EU離脱でマネー移動
米、対英報復関税を4カ月停止 EU離脱で「休戦」 バイデン政権 北米 ヨーロッパ 3月5日更新 【ワシントン=鳳山太成】米英両政府は4日、航空機メーカーへの補助金を巡る貿易紛争で、両国が報復関税を一時的に控えることで合意したと発表した。英国が対米関税を1月に止めたのに伴い、米国も対英関税を4カ月間止める。「休戦」中に交渉に取り組み、解決策を探る。 米国は4日から関税を停止する。米国は2019年10月から英国製のスコッチウイスキーやチーズなどに25%の関税を上乗せしてきた。英政府によると、関 米、対英報復関税を4カ月停止 EU離脱で「休戦」
英国との個人データ移転 EUが認める方針 ヨーロッパ 2月20日 【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、EUを離脱した英国と、個人データの移転を認める方向で手続きを始めると発表した。手続きが終われば、4年間は自由なデータの流通が認められる。 現在は暫定措置として6月までのデータの移転が認められている。英国がEUを離脱し、英国とEUの間でデータのやりとりが認められなければ、企業活動などに大きな支障が出ると懸念する声が出ていた。 欧州委は 英国との個人データ移転 EUが認める方針
英、対EU交渉官が入閣へ 完全離脱後の課題に対応 ヨーロッパ 2月19日 【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は2020年末まで欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)などの交渉で首席交渉官を務めたデービッド・フロスト氏を内閣府担当相として入閣させることを決めた。3月1日に就任する。英EU間での物流の混乱や北アイルランドの国境問題の再燃など、20年末のEUからの完全離脱後に起きている問題について、EUとの協議にあたる。 英国で選挙で選ばれる下院議員以外が入閣す 英、対EU交渉官が入閣へ 完全離脱後の課題に対応
[FT]EUーアイルランド間物流、英国を迂回 FT ヨーロッパ 2月16日 トラック運転手のパトリック・カーワンさんは英国の欧州連合(EU)離脱前まで、フランスから北アイルランドへ冷凍肉を運ぶのに通常は高速フェリーで英仏海峡を渡った後に英国内を走り抜け、アイリッシュ海フェリーに乗っていた。だが、2月の寒い冬の夜、カーワンさんは仏ノルマンディーのシェルブール港からアイルランドに直行する所要17時間のフェリーに乗ろうとしていた。 「通関手続きが面倒だからね」。カーワンさんは [FT]EUーアイルランド間物流、英国を迂回
欧州株売買、アムステルダム首位に ロンドンを抜く 金融機関 ヨーロッパ 2月12日 【ロンドン=篠崎健太】欧州の株式売買代金で1月、オランダのアムステルダムが英ロンドンを抜き、都市別で首位に立った。英国の欧州連合(EU)離脱の「移行期間」が2020年末で終わり、ユーロ建て株式の取引の大半が年明けからEU側に移ったためだ。欧州金融センターとしてのロンドンの地位低下が浮き彫りになった。 取引所大手のCBOEヨーロッパが11日までにまとめたデータによると、1月の株式の1日平均売買代金 欧州株売買、アムステルダム首位に ロンドンを抜く
ワクチン供給、EUに焦り 製薬大手は域外に本社 新型コロナ 安藤 淳 Think! 編集委員 Nikkei Views 2月10日 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、欧州連合(EU)が必要量の確保に苦戦している。米国と並び欧州メーカーはワクチン開発で先行するのに、なぜうまくいかないのか。実は製薬大手の多くは本社がEUの外にあり、欧州委員会の意向が働きにくい。域内の産業育成が進んでいない結果でもあり、日本にとっても他人ごとではない。 欧州で米ファイザーとドイツのバイオ企業、ビオンテックのグループに続き、新型コロナワクチンの ワクチン供給、EUに焦り 製薬大手は域外に本社
習氏のTPP戦略に思わぬ壁 英国「脱欧入亜」の衝撃 習政権 香港デモ 習政権ウオッチ 中沢 克二 編集委員 コラム 2月10日 米大統領に就いたジョー・バイデンと中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)の首脳電話協議が実現しないなど米中関係膠着のなか、見逃せないのがバイデン政権が重視する同盟国英国と中国の急速な関係冷え込みである。 特に興味深いのは、欧州連合(EU)から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の 習氏のTPP戦略に思わぬ壁 英国「脱欧入亜」の衝撃
英、EUに物流ルール猶予要求 北アイルランド問題再燃 ヨーロッパ 2月8日 【ロンドン=中島裕介】英政府が欧州連合(EU)に対し、英本土から英領北アイルランドに向かう通関手続きの厳格化の延期を求めている。英本土から北アイルランドへの通関手続きに対応できない業者が相次ぎ、北アイルランドが1月の一時期、食料品不足に陥ったのが発端だ。英領北アイルランドの国境問題がまた英EU間の摩擦になりつつある。 英国とEUは北アイルランドでかつての国境や宗派を巡る紛争を再発させないために、 英、EUに物流ルール猶予要求 北アイルランド問題再燃
「ポレグジット」 ポーランドのEU離脱の現実味は 新型コロナ グローバルViews ヨーロッパ コラム 2月8日 英国が完全離脱した欧州連合(EU)。いばらの道を経て「ブレグジット」がようやく決着したが、右派ポピュリズム(大衆迎合主義)政権が率いる東欧ポーランドでもEU離脱の可能性をささやく声が出てきた。その名も「ポレグジット」。ただ、今のところは本気で離脱するとみる向きはほとんどない。経済を大きく依存するEUに別れを告げるのは現実的には難しい。 「ポーランドはEU加盟の『質』を評価する時が来ている」。1月 「ポレグジット」 ポーランドのEU離脱の現実味は