働き方改革

日本酒の阿部勘酒造（宮城県塩釜市）は一人の従業員が複数の業務をこなす「マルチタスク制度」を導入した。日本酒は一定期間に集中して造るため、休みが取りづらいのが課題となっている。事務系の社員も日本酒造りをサポートすることで、働きやすい環境を整える。 同社は今季の製造分からマルチタスク制度へ移行した。従業員全体は計10人で、うち日本酒造りを担当する「蔵人」は3人いる。日本酒は10～3月に集中して造るた

エイベックスは会員制のオンライン旅行予約サービス「itoma（イトマ）」を始める。月額2980円で、平日の宿泊料金が正規料金の半額になる。働き方改革関連法の施行で、有給休暇の取得が義務化されたことを受け、旅行需要が高まると判断。平日の空室を有効に使いたい旅館との需要をつなげる。6日に会員登録の受け付けを始め、2020年4月のサービス開始を目指す。 旅館周辺で開催するイベントにアーティストを招待す

人事パッケージソフト「COMPANY（カンパニー）」を提供するWorks Human Intelligence（ワークスヒューマンインテリジェンス、ワークスHI）は5日、日本の大手企業における「同一労働同一賃金」制度（正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）への対応状況に関する調査の結果を発表した。同法は一部の例外を除いて2020年4月に施行されるが、全体の9

「2020年4月から取り組みに着手すると五輪大会に間に合わない可能性がある。テレワークの実施に向けた準備はできるだけ早く着手してほしい」。総務省の飯村由香理情報流通高度化推進室長はこう呼びかける。 20年夏の東京五輪・パラリンピック開催まで残り1年を切る中、政府は19年11月11日に都内で「テレワーク・デイズ2019報告会」を開いた。テレワーク・デイズ2019は、IT（情報技術）を使ってオフィス

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、日本の経済・政治はどう変わっていくのか。そして世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2020　日経大予測』（日本経済新聞出版社）から紹介する。 日本の雇用にこれから最も大きなインパクトを与えるのは、経済・社会のデジタル化だ。まず、働き手への影響では、人工知能（AI）やロボットが人の

定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）によって自動化したパソコン作業時間の合計は2020年末に、回答した50社の合計で年1700万時間にも達する――。 日経コンピュータが実施したRPAの活用状況に関する独自調査から、こうした実態が浮かび上がった。調査は国内の大手企業を中心に19年8～9月に実施。163社に調査票を配布し90社から回答を得た。調査は「RPAによって自

「ダイバーシティーとインクルージョン（人材の多様性と活用、D&I）」の観点から欧州で最も高い評価を得た企業は、オランダに本社を置く宿泊予約サイト世界大手のブッキング・ドット・コム――。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙と独調査会社スタティスタが実施した調査で、このような結果が出た。多国籍企業の米コルゲート・パルモリーブ（日用品）、同族企業の英ウィルモット・ディクソン（建設）がこれに続いた。 女

残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行されて半年強がたった。6千万に達する働く人々のワークスタイルの変化は、様々なデータに如実に表れる。東京では繁華街に人が流れる時間が早期化。目減りする残業代を補うおうと副業サイトに登録する人も多く、空いた時間を使い「自分磨き」にいそしむ会社員も増えている。データを通して働き方改革の余波を読み解く。 ■繁華街へ早め出発 厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、

北海道は今秋から、都内の企業などを対象に仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」の受け入れを始めた。7日間程度の日程で社員を北海道に招き、テレワークなどで業務をこなしながら観光も楽しんでもらう実験だ。継続的に地域と関わる「関係人口」を増やして人口減を抑制し、各地の消費増や経済効果につなげる狙いがある。 ▼関係人口　特定の地域やその地域の人々と継続して関わる人の数。移住による「定住人口」と、観光

東京都は18日、都内の企業に参加を呼びかけて今夏に実施したキャンペーン「スムーズビズ推進期間」の結果を公表し、道路の混雑緩和などで成果が出たと明らかにした。 スムーズビズとは、2020年夏に開催される東京五輪・パラリンピック大会で予想される交通混雑の緩和を目指して、都が提案している新しい働き方や企業活動を指す。ノートパソコンやスマートフォンなどのIT（情報技術）機器を使って会社以外で働く「テレワ