育休5日間を有給に 男性の取得推進、セキが新制度 サービス・食品 中国・四国 10月18日 印刷業のセキは、男性従業員の育児参加を促すため、育児休業のうち5日間を有給とする新制度を導入した。男性の取得率が低かったことから有給期間を設けて、心理的なハードルを下げる。短時間勤務の対象期間も「3歳未満」から「小学校入学まで」に拡大し、女性の就業継続を後押しする。若者が働きやすい環境を整備し、優秀な人材獲得 育休5日間を有給に 男性の取得推進、セキが新制度
テレワーク、香川でじわりと浸透 サービス・食品 中国・四国 10月18日 働き方改革のひとつとして、自宅などで働くテレワークが、香川県内でもじわりと広がってきた。県が実験的に開始するなど、官民ともに多様な働き方を推進している。香川は四国内で有効求人倍率が最も高く、人手不足が深刻化しており、柔軟な勤務で多くの人が活躍できる環境を整える。 香川県人事・行革課に勤務する藤井浩基さん（48）は午前8時15分ごろ、三男を保育所に預けた。その後、県庁には向かわず自宅に戻った。自室 テレワーク、香川でじわりと浸透
ほめる文化醸成へ、資生堂 働きやすさと効率両立 日経産業新聞 サービス・食品 10月17日 2018年12月期に過去最高益を見込む資生堂。訪日客などを取り込んで業績をけん引する日本事業では、美容部員を含めた社員の忙しさも増している。国内事業会社の資生堂ジャパンは、褒める文化の醸成や短時間での決断を促す取り組みなどを通じて、効率的で働きやすい職場づくりを進める。同社が目指す新たな働き方を杉山繁和社長（56）に聞いた。 ――短時間で仕事をする取り組みに力を入れています。 「あらゆる作業を従 ほめる文化醸成へ、資生堂 働きやすさと効率両立
脱時間給、対象の議論着手 年収・業種巡り難航も 経済 10月15日 厚生労働省は15日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の対象要件の議論に着手した。同省は年収1075万円以上のアナリストやコンサルタントらを想定しているが、正式には省令で決めることになっている。 厚労省は年内には結論を得たい考えだが、労働者側の反発が強く議論は難航しそうだ。同日の分科会でも、労働側委員から「年収の 脱時間給、対象の議論着手 年収・業種巡り難航も
女性役員比率、政府目標達成は150社超 上場企業調査 10月14日 政府が掲げる2020年の女性役員比率10%の数値目標を現時点で達成している企業は150社超――。日本経済新聞社が上場企業に実施した女性役員に関する調査で分かった。候補となる人材不足がネックといい、企業の人材育成が課題だ。 8月1日時点で女性の役員が1人以上いるとしたのは321社で54.0%。役員に占める女性比率で、20年の政府目標を満たすのは156社で26.3%だった。 女性役員登用のための取り 女性役員比率、政府目標達成は150社超 上場企業調査
新卒意識調査、目標になる上司・先輩が重要に 民間調べ サービス・食品 10月11日 職場で目標にしたい上司や先輩の有無が転職決断の分かれ目に――。一般社団法人日本能率協会（東京・港）は入社半年や2年目の新卒の若手社員を対象に、職場や仕事内容に関する意識調査をまとめた。目標としたい人がいる場合は、転職願望が低い傾向があり、「転職を考えていない」との回答割合が約6割に達した。 調査は9月12～14日にインターネット上で実施した。全国の20～29歳の勤続3年未満の正社員400人を対象 新卒意識調査、目標になる上司・先輩が重要に 民間調べ
女性の就労支援、支店にキッズスペース クリエアナブキ 中国・四国 10月9日 人材派遣などを手掛けるクリエアナブキが女性の就労支援を強めている。子育て中の女性が、子どもを連れて派遣登録に訪れやすいように、全支店にキッズスペースを設置。「ママ友ワーキングラボ」というサイトを立ち上げ、子育てと仕事の両立に関する情報発信にも力を入れている。人口減に伴い、派遣登録者の確保が厳しくなっている現状に手を打つ。 高松市内にある同社の支店の打ち合わせ部屋には、おもちゃが置かれている。子ど 女性の就労支援、支店にキッズスペース クリエアナブキ
“ホワイト職種"1位は経理事務 残業時間の民間調べ サービス・食品 10月9日 残業が最も少ない“ホワイト職種"は「経理事務・財務アシスタント」――。人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）はこのほど平均残業時間の調査結果を公表した。経理事務・財務アシスタントの残業は月平均11.1時間だった。一方、残業時間の最長は「ゲーム（制作・開発）」で45.3時間だった。 調査は6月にインターネット上で実施し、全124職種の月間残業時間を調べた。20～59歳の正社員1万5千人から “ホワイト職種"1位は経理事務 残業時間の民間調べ
中小企業、データ活用で働きやすく 採用難で対策 スタートアップ ネット・IT 10月7日 中小企業が先端のデジタル技術を使いながら、働き方改革に本腰を入れ始めた。従業員の感情や行動のデータを集め、定時出社や勉強会への参加などを促し従業員の意欲を高める。人手不足が続く中で特に中小企業の新規採用は難しくなっている。マーケティングや金融分野に使われていたIT（情報技術）を労務管理に応用し、離職防止や生産性向上につなげる。 輸入住宅販売のジョンソンホームズ（札幌市）は 中小企業、データ活用で働きやすく 採用難で対策
自治体、AIで効率化 働き方改革へ愛知で続々 コラム(地域) 中部 AI 10月5日 愛知県内の自治体がAI（人工知能）を活用した業務の効率化に乗り出している。県は会議の音声を自動的に文章化する試行を開始。豊橋市は要介護者向けの自立支援に活用する。人口減や財政難などで職員数を増やすのが難しくなる中、AIの活用で、職員の働き方改革につなげる。 ■県は会議録の作成を自動化 県は7月上旬から、会議録の作成に、音声データを自動で文書に変換するソフトを使い始めた。2018年内は試行と位置づけ 自治体、AIで効率化 働き方改革へ愛知で続々
