働き方改革

日本マイクロソフトは2019年4月18日、現場の第一線で働く「ファーストラインワーカー」の働き方改革を支援するための新施策を発表した。6月3日付で新しい組織「X（クロス）インテリジェンス・センター」を置く。 小売店の店頭や建設工事現場、工場の生産ラインなどで働くファーストラインワーカーの業務は、紙の作業に依存していたり、電子デバイスを使っていても本社の基幹情報システムなどのデータとスムーズに連携

特定の組織や時間に縛られずに働きたい。こんな思いを実現するツールを提供するのがWakrak（ワクラク、東京・港）だ。1日単位の仕事を探せるアプリを運営。定職に就いていない若者や主婦らの注目を集め、サービス開始から1年で利用者数は5万人を突破した。社長の谷口怜央氏は19歳。「日本人の余裕のない働き方を変えたい」と意気込む。 「スキマ時間を使って手軽に仕事を見つけられる。色々な場所で働き、様々な人に

NTTドコモは慶応義塾大学と東京大学と共同でスマートフォン（スマホ）の日常的な使い方から持ち主の集中力を推定できる技術を開発した。スマホのセンサーのデータやアプリの利用履歴、位置情報データから持ち主の集中力を推定して示す。働き方の改善に役立つサービスとして実用化を目指す。 スマホのデータから持ち主の行動やスマホの使い方を分析し、人工知能（AI）が持ち主の集中力を推定する。体の動きやスマホの画面を

働き方改革の神髄は、社員1人ひとりの仕事の効率化にある。社員の意識改革と、デジタル技術による見える化や自動化がカギとなる。日立物流傘下のバンテック（川崎市）や寝屋川市、明豊ファシリティワークスから学ぼう。 【前回記事】移動時間に潜む無駄　東急・日航のテレワーク成功体験 ■バンテック、可視化で仕事を毎週改善 バンテックは2018年春から社員の日々の働き方をデジタル技術で見える化したうえで、上司との1対

デジタル技術の発展でオフィス以外の場所で働くテレワークが容易になった。移動時間がなくなると残業が減り、休みやすくなり、生き生きと仕事ができる。ただ、いいことずくめなのか。東京急行電鉄や日本航空、アフラック生命保険、ゴルフダイジェスト・オンラインの取り組みを見てみよう。 【前回記事】複雑な残業上限規制、ITツールで違反避ける ■東急、「秘密基地」の利用6倍増 東急電鉄は東京・渋谷にある本社から離れた場

三陽商会はこのほど「マッキントッシュ　フィロソフィー」など8つの紳士服ブランドから、伸縮性やはっ水性など機能性を重視したジャケットをそれぞれ発売した。リモートワークや自転車通勤など多様な働き方が広がるなか、持ち運びやすくしたり、しわになりにくくするなどオフィス以外でも快適に過ごせるよう工夫した。春夏の売り上げ拡大を図る。 高機能ジャケットを発売したのはマッキントッシュのほか「エポカ　ウォモ」「ポ

4月に入り、働き方改革関連法が施行された。残業時間の上限規制が導入されるなど仕組みは変わった。だが現場で働く若手社会人の意識はもっと違う点をみている。公務員や大企業の社員、経営者などの20代に働き方や職業観について聞いた。（聞き手は諸富聡） Aさん（24歳男性・国家公務員）:できる限り大きなもののために働きたいと公務員に。Bさん（24歳男性・大手銀行員）:第1志望ではなかったが銀行に入行。転職を検

働き方改革関連法が2019年4月1日施行された。法律が求める残業時間の上限規制は幾つかの条件が複雑に絡む。押さえるべきポイントを理解したうえで、対策を講じる必要がある。残業の実態を毎日把握しつつ、上限を超えないように早めに手を打ちたい。 ■残業上限、月45時間に 働き方改革関連法が定めた残業時間の上限には2つの「原則」がある。「1カ月当たり45時間」と「1年当たり360時間」だ。 人不足の折、業績

「外部の取引先も入れてチャットグループを作っています。ここに資料をあげれば関係者全員と共有できますよ」 資生堂の本社では、若手社員と役員がこんなやりとりをしている。先生役は若手社員。役員は「チャットがこんな場面で役立つのか」と驚き、「打ち合わせのために得意先に出向いていたが、これは便利だ」とうれしそうだ。 同社が2017年1月に導入した逆メンター制度「リバースメンター」ではIT（情報技術）の使い

会社の「当たり前」を捨てて若手の目線で眺めれば、全く違った風景が浮かんでくる。 今夏に東京・南青山から渋谷に本社を移す東急不動産。移転プロジェクトチームは20～30代を中心にした約40人の社員からなる。「新しいことに挑む風土に変える。グループや社外の企業と連携を強めていかなくては」。高橋大輔（34）はこれを機に働きやすい環境をつくろうと意欲を燃やす。 「もっといろいろなことができるはず」。東急不