働き方改革

企業が社員間のコミュニケーションを深めようと様々な工夫を凝らしている。コーセーが社内でベテランや若手を組み合わせて疑似的な「家族」をつくって会話を促すなど内容は様々だ。新型コロナウイルス下のテレワークで会社に「居場所」を見つけられず、退社する若手は多い。企業の改革が注目を集めている。 「初詣はどこに行きましたか」。1月中旬、コーセーで商品企画を担う福田開道さんはウェブ会議で話しかけられると、ほほ

食品スーパー大手のライフコーポレーションは働く店舗やエリアなどが限定された「限定社員」を廃止し、希望者全員を正社員と同じ待遇にそろえる。正社員に転じると、年収ベースで給与は平均15%増える。人手不足が深刻になるなか、多様な働き方の待遇格差を縮小する動きが広がりそうだ。 地域限定社員の待遇を正社員と同等にするのは大手スーパーでは先駆けとなる。対象は首都圏と近畿圏の計191人で、従業員全体（パートを

主要7カ国（G7）の広島サミットは終わったが、各分野の閣僚会合は続く。6月24、25日には「男女共同参画・女性活躍担当相会合」が栃木県日光市で開かれる。新型コロナウイルス禍で噴出した国際的な問題とともに、「女性の経済的自立」が大きなテーマだ。 この会合は2017年に始まり今回が5回目。各国閣僚のほか、欧州連合（EU）や関係機関も参加する。 男女の格差は世界共通のテーマだが、世界経済フォーラムのジ

中央省庁が働き方改革の出遅れを取り戻せないでいる。民間企業では職務の内容を明確にし給与や報酬を払う「ジョブ型」も広がり始めた。霞が関はこの波にもまた乗り遅れてしまうのか。 長時間労働やサービス残業の多さから霞が関には「ブラック職場」との呼び名も定着した。人事院などは払拭を試みるものの、なかなか良いデータが出てこない。 「転職は常に視野に入れている」 「月の残業100時間」「年間720時間」といっ

日本経済新聞社が四国4県の主要企業を対象に行った採用計画調査によると、2024年度の採用予定数を23年度より「増やす」と回答した企業数は6割を超えた。新型コロナウイルス禍が落ち着き、人手不足の企業で積極採用の動きが強まっている。初任給を上げたり、中途採用を増やしたりするなど、企業活動自体も活発化している。 優秀な人材確保・定着のために「地域限定社員」の導入など様々な多様な働き方に対応する取り組み

出光興産と東京海上日動火災保険は女性リーダーの育成で連携する。6月から双方の女性管理職と幹部社員が会社の垣根を超え、キャリアの課題を話し合う研修を始める。異業種が共同で、女性社員にキャリアの助言をする「メンター制度」は珍しい。社内のしがらみにとらわれず、他社幹部の助言も通じ、女性社員の昇進への意欲を高め、登用スピードをあげる。 両社がそれぞれ管理職の女性社員8人と、執行役員などの幹部社員8人を選

日本では出生数が急速に減少し、年間80万人を下回る状況だ。政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、具体化に向けた検討を進めている。そうした議論の中で、希望する人が子どもを持てるようにするために欠けている視点はないだろうか。グローバルな観点から政策の比較や分析・検証をしている有識者に話を聞き、ポイントを整理してもらった。 【インタビュー連載の（上）はこちら】 法定労働を7時間に　新潟大学教授の溝口由己氏

第四北越フィナンシャルグループ傘下の第四北越銀行は、厚生労働省が不妊治療と仕事の両立支援に積極的な企業を認定する「プラチナくるみんプラス」に選ばれた。新潟県内企業では初めて。従業員が不妊治療を受けるためなどで取得できる健康管理休暇の導入、不妊治療と仕事の両立の推進に向けた全行員への情報発信などが評価された。 女性活躍推進法に基づき、女性社員の活躍を推進する企業に与えられる「プラチナえるぼし」にも

鹿児島や宮崎など22県の知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は29日、子育てや女性活躍の支援に積極的な企業を表彰する「将来世代応援企業」の最優秀賞に鹿児島銀行を選んだ。育児と仕事の両立支援制度が手厚いことなどが評価された。 鹿児島銀は2016年に事業所内保育所を設置、男性職員も含めて育児休業を2年間取得できる制度を17年から導入しているほか、21年に育休後に仕事に復帰した職員にキ

九州でも子育て支援に取り組む企業が増えてきた。2016年、鹿児島県で初めてとなるプラチナくるみん認定を取得した鹿児島製茶（鹿児島市）。同社は12年にくるみんを取得するなど早くから制度を整えてきた。「県内でも前倒しで取り組んでいることをアピールして『選んでもらえる会社』になるのが主眼」と岩松聡・取締役事務本部長は語る。 4月から始まる新茶の収穫時期などは忙しくなるため、同社ではもともと1年間の間に