働き方改革

正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用開始が4月に迫り、大企業が対応に追われている。非正規社員に正社員と同額の手当の支給や賃上げなどを決める企業が相次ぐが、対応が決まらない企業も少なくない。非正規社員の働きがいを高めることで、生産性向上や消費の押し上げ効果が期待できる一方、企業の人件費負担が大きくなる可能性もある。 同一労働同一賃金は働き方改革関連法の施行に伴い、大

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、認可保育施設の入所期限を延ばす自治体が東京都内で相次いでいる。育児休業を取得している保護者は4月から子どもを預け、同月中に職場復帰する例が多い。新型コロナが春先には収束しないとみて、職場復帰を遅らせる保護者の動きに対応する。 世田谷区は4月入所の内定を出した家庭に対し、5月入所を認める。職場復帰の期限も例年より1カ月遅い5月末とする。「感染を防ぎたいので復職が

労働組合の連合はこのほど、4月29日に都内で予定している第91回メーデー中央大会について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、インターネット配信を中心とした開催にすると発表した。連合はメーデーを「働く者の声の重要性を広く社会に訴える機会」と位置づけているが「多くの参加者が一堂に会し、密集・近距離の会話につながる」として見直しを決めた。 連合によると2019年4月のメーデーには約4万人が集まっ

新潟県内のコメ農家が働き方改革に力を入れている。県内では農地の集約が進み、作業の一層の効率化と担い手の確保が急務となっている。仕事が天候に左右される農家は当然のように長時間労働を強いられる。目指すのは「普通の企業」。「3K」と呼ばれるような農業の過酷な労働とのイメージを払拭し、若年層にも魅力的な職場環境の実現に向けて奮闘する。 「本日は明日配送するコメの精米を済ませました」。農業法人「百笑会」（

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業は在宅勤務やオフィスでの社員同士の密集を避けるなど、様々な働き方改革を迫られている。そこで注目を集めるのが電波発信機「ビーコン」だ。スマートフォンと連動して社員や顧客の位置情報を把握し、業務を効率化する。1個あたり数百円にすぎない単純な機器が、悩める多くの企業に解決策を提示している。 ■フリーアドレスの業務効率を改善 「部長に急いで相談したいことがあるんだけ

働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増えている。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性アップや離職防止につなげる狙いだ。単なる働き方改革だけでは、労働意欲を高めにくい。経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始める。働きがい改革は、日本企業が競争力を取り戻す妙薬になるか。 「エンゲージメントサーベイについて今月のお願いです。ぜひ、本音で回答してください

新型コロナウイルスの影響は、建設産業界の働き方を大きく変えようとしている。技術系デジタルメディア「日経クロステック」が、建設実務者682人を対象にアンケートした結果、60.7%の実務者が勤務先での働き方が「変わった」と回答した。逆にみれば、政府の前代未聞の呼びかけにもかかわらず、4割は「変わらない」。アンケートでは変化の内容や変化を阻む要因を深掘りした。 【前回記事】新型コロナ、建設に影響6割超　

北海道当麻町の庁舎が全国から熱い視線を浴びている。町役場は北海道などが主催し、創造性豊かな建物を表彰する「北海道赤レンガ建築賞」を1月に受賞。課ごとの壁を取り払い、職場を一目で見渡せる構造が特徴だ。ガラス張りで外からも働く様子がまる見えだ。周りの目もあり、職員はてきぱきと動く。残業時間は旧庁舎時代の2015年度比で4割減った。 「課ごとの『シマ』は廃止。役場全体がワンチームになって行政サービス向

衆院は19日の本会議で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を与野党の賛成多数で可決した。雇用保険法改正案など6本の法案を束ねたもので、今国会で成立すれば2021年4月にも70歳までの就業機会の確保が努力義務となる。現在は希望者全員を65歳まで雇うのを義務としている。 19日の本会議

大地みらい信用金庫（北海道根室市）は18日、来店者数が減少している一部店舗で4月から「隔日営業」を実施すると発表した。週2～3日の休業日を設け、職員が近隣店舗で仕事をしたり、地元で取引先を訪問したりするなど人員配置や営業を効率化する。金融機関の隔日営業は道内初とみられ、地域金融のあり方にも影響を与えそうだ。 全23支店のうち釧路市の音別と桜ケ岡の両支店が月・水・金の週3日、釧路市の武佐支店が火・