働き方改革

転職や留学、結婚・出産・育児などの理由でいったん辞めた会社に再び戻る「出戻り社員」が増えているという。シンガポールで会社を経営している立場から、出戻り社員を企業が雇うことのメリットについて考えてみたい。 人を雇う上で会社側が最も気にするのは信頼関係だが、出戻り社員で退職理由が円満だったのであれば、その信頼関係はすでに築かれていると考えてよいだろう。他の会社に興味がある、自分で起業をしたいなどとい

従来のメールに加え、チャットツールを仕事で使う人は多いだろう。便利な半面、多くのメッセージをやりとりすると、読み忘れや返信漏れが生じる懸念もある。「うっかり」を防ぐコツを、各ツールの担当者や専門家に聞いた。 チャットでメッセージを確実に届けるには、相手が受信に気がつきやすいように「まずはメンションするのがコツだ」と、チームズを運営する日本マイクロソフトの春日井良隆さんは話す。 メンションとは連絡

ワーク・ライフ・バランスにおける公と私の境界線を企業レベルで明確化すべきだ。コロナ禍による在宅勤務が、労働者の就業時間をさらにあやふやにしている。この境界線を明確にするため、労働者が勤務時間外や休日に仕事の電話、メールやSNS（交流サイト）などへの対応を拒否できる権利が「つながらない権利」である。 フランスは世界で最も議論が進んだ国だ。法律が施行された2017年以降、仏企業では勤務時間外の仕事上

子どもの数が減り続けている。総務省の推計では、15歳未満の子どもの数（4月1日現在）は前年より19万人少ない1493万人だった。減少は40年連続だ。 世界のなかでも日本の少子化は際立つ。総人口に占める子どもの割合は11.9%。調査時期が違うため厳密な比較はできないが、人口4000万人以上の32カ国と比べると、日本が最も低い。 いま親になる世代は、そもそもの人数が減っている。コロナ禍による暮らしへ

インターネット経由で単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の待遇改善に向けた動きが、海外で広がり始めている。収入が不安定な現状を放置すれば、格差の拡大を助長しかねないためだ。 ネットを活用した新しいビジネスが成長するためにも、事業を支える個人には一定の保護が要る。日本も安全網づくりが急務だ。 英最高裁は2月、米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズの運転手を、自営業者でなく労働法上の保護が及ぶ「ワ

新型コロナウイルスの感染拡大で大きく変わったことの一つに「働き方」があります。在宅勤務にとどまらず、自由な働き方に挑戦する人が増えています。多様な働き方と言うはやすしですが、様々なハードルを越える必要があります。編集委員が日々のニュースを独自の切り口で分析する「Nikkei Views」から、働き方について考察したものを選びました。 在宅ワークに新指針、浸透には課題 厚生労働省がテレワークに関す

首都圏で小中学校の水泳授業を校内ではなく、外部の屋内プールで行う動きが広がっている。東京都の多摩、日野、清瀬市が2021年度から開始、実施校を拡大する動きも相次ぐ。老朽化したプールの全面改修よりコストを減らすだけでなく、児童・生徒の熱中症を防ぎ、プールの管理などに追われる教員の負担を減らす狙いもある。 多摩市は3小学校のプールの授業を、市立温水プールのアクアブルー多摩や民間施設2カ所で行う。日野

新社会人が新たな一歩を踏み出して1カ月ほど。仕事を覚え始めた一方、思い描いていた生活と違ったり、職場での人間関係に悩んだりすることも出てくるだろう。少し前に社会に出て活躍する先輩たちは新人時代、どのようなことに悩み、どう乗り越えてきたのか。新社会人へのメッセージも込めて語ってもらった。 ■「新卒カード」で周囲と話す機会を～ビビッドガーデン・秋元里奈さん ――社会人として最初にぶつかった壁は何でした

個人で仕事を請け負うフリーランスの人の保護に向けて政府がガイドライン（指針）をまとめた。発注企業による「優越的地位の乱用」の恐れがあるケースを整理し、公正な取引を促している。もっとも仕事を失った際の支援など、セーフティーネット（安全網）づくりの議論は進んでおらず、フリーランスで働きやすい環境づくりの課題は多い。 フリーランスは一般に、実店舗を持たず従業員も雇用せず、自分の経験や知識を生かして収入

京都市は30日、転職サービスのエン・ジャパンと連携して首都圏の企業誘致を担う専門人材の募集を始めた。厳しい財源を確保するため企業版ふるさと納税で寄付を募るほか、京都市での拠点開設、スタートアップの受け入れ拡大を目指す。同市が副業専門で人材を募集するのは初めてだ。 募集するのは「都市ブランディングアドバイザー」と「企業連携営業アドバイザー」の2人。企業向けのWEBサイト開設や市と企業の連携などの企