働き方改革

米国西海岸のサンフランシスコで働く人々は難題を抱えている。異常に高騰した生活費のせいで、ハイテク業界で得られる高給さえもがあっという間に消えてなくなってしまうからだ。1LDKのアパートの家賃が4000ドル（約43万円）もする状況下では、年収が10万ドルを超えるソフトウエアエンジニアがシェアハウス暮らしを続けるのも無理はない。 ■高騰する生活費、究極の解決策 問題を解決するには、サンフランシスコのベ

リコー CEO室の浅香孝司室長は9日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で講演し、定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を全社展開した軌跡を披露した。講演タイトルは「ボトムアップ活動の起爆剤とは　劇的な活動の拡大と進化を促す7つのポイント」である。 リコーが全社レベルでRPA導入に着手したのは1年半前の2018年春。きっかけは社内外

富山県南砺市が首都圏など大都市で働く人の呼び込みに力を入れている。マッチングサイトなどと連携し、副業を希望する人や祭りの担い手として参加したい人を募っている。田中幹夫市長に狙いを聞いた。 ――大都市で働く人を呼ぶ仕掛け作りに熱心です。 「副業では昨秋からマッチングサイト『スキルシフト』と連携し、休日などに市内の企業で自身の力を生かしたいという人を募っている。2018年度中に97人の応募があり、1

奈良県生駒市は7日、社会人経験者を対象にした職員採用試験の募集を開始した。「副業・テレワークOK」を打ち出したのが特徴だ。奈良県から離れた民間企業や官公庁、地方自治体に勤務しながら、副業として生駒市職員の仕事をできる。エン・ジャパンと提携して人材の募集、採用、選考を実施する。 今回の採用試験ではICT（情報通信技術）推進担当や首都圏PR担当など7職種を募集する。採用予定人数は各職種で1人。ICT

政府が主導するテレワーク推進キャンペーン「テレワーク・デイズ2019」が9月6日に終了した。2020年の東京五輪・パラリンピック本番前のテストという位置付けで、7週間という異例の長期間となった。テレワーク・デイズへの参加組織は2887団体にのぼった。 働き方改革の一環として、本格的にテレワーク制度を導入する企業も増えている。今後、テレワークで仕事をするビジネスパーソンはますます増えていきそうだ。

富山労働局は1日、2018年4月～19年3月に長時間労働の疑いがあった事業所に行った監督指導結果を発表した。指導した富山県内の333事業所のうち違法な長時間労働があったのは176事業所で、違反率は全国平均の40.4%を上回る52.9%だった。 監督指導の対象となるのは、80時間を超える残業や過労死な

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。 今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

米ウーバーテクノロジーズの日本法人ウーバージャパン（東京・渋谷）は30日、食事の宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員に対し、補償を広げると発表した。これまで配達員が誰かにケガをさせたり、物を壊したりした場合に補償していたが、10月1日から配達員自身のケガなども対象となる。 新たな補償は、配達員がスマートフォンのアプリで配達の注文を受けて食事を届けるまでの間が対象となる。医療見舞金の上限は2

三菱地所は10月から副業として働きたい人の公募を始める。外部の専門人材の知見やノウハウを活用する考えで、まず子会社で受け入れを始める。将来は本体での受け入れも検討する。自社の社員の副業を容認する動きは大企業の間でも出ているが、社外の人材の副業の受け皿になるケースは珍しい。 三菱地所が9月30日の労使間の合意で決定する見込み。自社の社員の副業も解禁する。 副業による人材の受け入れを始めるのはメディ

男性の育児休業取得を推進する自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」（会長・松野博一元文部科学相）は男性社員から申請がなくても企業側が育休を取らせる制度を新設する検討に入った。育児・介護休業法の改正を視野に党内に新たに検討組織を設けて議論を加速させる。 議連は6月に男性社員から申請がなくても企業側から育休の取得を促す「プッシュ型」の取得義務化を柱とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した