LBV、1億円調達 SaaS利用状況を可視化 スタートアップ ネット・IT 2月25日 SaaSの管理システムを開発するLBV（東京・渋谷）はこのほど、ベンチャーキャピタル（VC）2社などからJ-KISS型新株予約権方式と、金融機関からの借り入れで総額1億円を調達した。LBVはソフトウエアをクラウドで提供するSaaSの利用状況や支出額を見える化するシステムを開発している。調達した資金でベータ版に必要な機能の準備を進める。 引受先はコーラル・キャピタルとANOBAKA（アノバカ）、個 LBV、1億円調達 SaaS利用状況を可視化
店舗やホテルでテレワーク 三菱地所、スマホで空席仲介 住建・不動産 ネット・IT 2月22日 三菱地所と三菱地所プロパティマネジメントは22日、テレワークする場所を探すビジネスパーソンと場所を提供したいカフェなどをスマートフォンアプリで仲介するサービスを始めたと発表した。リアルタイムで空席状況が分かり、人数や時間などの条件で検索してすぐに利用できる。新型コロナウイルス禍で客数減に悩む店舗を有効利用し、柔軟な働き方に対応する。 サービス名は「NINJA SPACE（ニンジャスペース）」。ま 店舗やホテルでテレワーク 三菱地所、スマホで空席仲介
働き方改革へ個人の価値向上を 古市克典氏 私見卓見 2月22日 これまでの働き方改革は企業主導のもと、残業時間削減や有給休暇の取得促進によって生産性向上や人件費削減を目指してきた。制度の改善により労働時間はかなり短縮された。しかし子育てや介護などのために用意されている社内制度を気兼ねなく個人都合で使えるような状況には至っていない。 働き方改革をさらに進めるには個人が各自の価値を高め、企業との力関係を対等にする必要がある。双方が相手を選べるような関係性を作るの 働き方改革へ個人の価値向上を 古市克典氏
変革促す働き方へ 日経スマートワーク、7社表彰 コラム 自動車・機械 環境エネ・素材 2月19日 日本経済新聞社は19日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2021」の表彰式を開いた。大賞はトヨタ自動車で人材活用などの取り組みが評価された。受賞したほかの6社も、IT（情報技術）を活用しながら従業員の多様な働き方を後押しし、イノベーション（革新）を起こそうとしている。 20年の「日経スマートワーク経営調査」に基づき外部審査委員会が選んだ。人材活用力を中心にイノ 変革促す働き方へ 日経スマートワーク、7社表彰
有休取得日数、世界で減少 コロナが影響 国際比較調査 ネット・IT サービス・食品 2月19日 米旅行予約サイト「エクスペディア」を国内で運営するベックストラベルジャパン（東京・港）は世界16カ国・地域で実施した2020年の「有給休暇の国際比較調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で台湾を除く15カ国・地域で有給休暇の取得日数が減った。取得率は過去4年連続で日本は最下位だったが、20年はマレーシア、オーストラリア（豪州）を上回った。 日本の有休取得率は45%で、19年の50%から 有休取得日数、世界で減少 コロナが影響 国際比較調査
転職先選びの軸変化 「働きがい」から「働き方」に 新型コロナ サービス・食品 2月19日 新型コロナウイルス禍を受け、転職先を選ぶ基準が変化している。人材サービス大手エン・ジャパンの調査によると、転職希望者のうち4割がコロナ禍で企業選びの軸が変わったと回答した。新たに重視する軸は働き方や将来性が上位となった。「以前は給与や仕事のやりがいなどが上位で定着していたが、新型コロナで従来と違った軸に移っている」（同社）という。 企業選びの軸が変わったとした人に、特に重視するようになったことを 転職先選びの軸変化 「働きがい」から「働き方」に
国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請 政治 2月18日 国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。 河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない 国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請
ジョブ型で下克上狙う若手 40～50代は逃げ切り図る 新型コロナ コラム ネット・IT 科学&新技術 2月17日 いま注目を集めている「ジョブ型」の人事制度について、若い人ほど導入を望んでいる実態が独自調査で判明した。新たな制度の下で専門性を磨き、出世など「下克上」を狙う若手と、今の制度と地位のままで「逃げ切り」を期待するベテラン勢――。ビジネスパーソンの対照的な思いが浮き彫りになった。 ジョブ型は仕事の内容をあらかじめ決めて会社と社員が合意し、達成度合いをみる人事制度だ。職務別に仕事の内容と必要なスキルな ジョブ型で下克上狙う若手 40～50代は逃げ切り図る
新潟の小柳建設、新社屋を地域開放 働き方改革軸の設計 新型コロナ 新潟 信越 2月16日 総合建設業の小柳建設(新潟県三条市)が新潟県加茂市に新社屋を竣工した。1階は地域住民向けのコワーキングスペースとして開放、3月から地元飲食店の出店やデザイナーの発表の場としても活用する。2階には小会議がしやすい空間「アメーバスペース」を用意。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が進む中、社屋の新しい価値を問い直す。 加茂本店を建て替え2021年1月末に竣工した。1級建築士事務所のシナト(東京・世田谷) 新潟の小柳建設、新社屋を地域開放 働き方改革軸の設計
賃金改善を見込む企業4割、前年から大幅減 帝国データ 賃上げ交渉 コラム 2月16日 帝国データバンクがまとめた2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、賃金改善を見込む企業は42%となり、20年度見込み（53%）と比較して11ポイント減少した。賃金改善を見込まない企業のうち7割は新型コロナウイルス感染拡大による業績の低迷を理由に挙げた。 調査は1月18～31日に実施。有効回答企業数は1万1441社だった。 正社員のベースアップ（ベア）や賞与、一時金の引き上げを含む賃 賃金改善を見込む企業4割、前年から大幅減 帝国データ
