働き方改革

日本生命保険は24日、神戸市にサテライトオフィスを12月下旬に設けると発表した。大阪本店と同等の執務環境を整え、一度に最大で50人が利用できる。2021年1月には横浜市にもオフィスを設ける。 保有する三宮駅前ビルのワンフロアの一部を利用し、サテライトオフィスを用意する。社員なら誰でも利用できる。日本生命は京都にもサテライトオフィス

オンライン商談システムを提供するベルフェイス（東京・渋谷）は、このほど京都大学と音声認識に関する共同研究を始めた。同社が自社開発する音声認識エンジンのエラー率を引き下げるのが研究の狙い。複数人での会話や雑談に近いフランクな話し方では音声認識が難しい。同社はこうしたコミュニケーションの現場での品質改善を目指す。 研究期間は2022年

厚生労働省からテレワークの備えの甘さを自戒する声が出ている。新型コロナウイルスの感染が広がり、4～5月に緊急事態宣言が出された際、同省職員の43%は希望してもテレワークができなかったことがわかった。企業に新しい働き方への取り組みを求めている折、幹部からは「まずは自分たちが変わらないと」と反省の弁が漏れた。 厚労省は今夏、非常勤を含む本省の職員にアンケートを実施。43%の職員が緊急事態宣言が出た際

ヤザワベンチャーズ（東京・渋谷）はこのほど、性別や年齢を問わず多様な人材が活躍できる環境をつくる新興企業を育てるファンドを設けた。組織の生産性を高めるソフトウエアやサービスを提供する企業や、働く人の健康や教育に関わる事業を手掛ける会社に投資する。今後も事業会社などから資金を募り、2021年5月をめどに7億円以上の規模を目指す。 「ヤザワベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」を14日に組成した。ベ

大学生の採用選考で経団連などの経済団体は、卒業から少なくとも3年間は新卒扱いにしてほしいとの政府要請を受け、企業に対応を呼びかけている。コロナ禍のなか学生の就職を後押しするためだが、企業としても硬直的な採用慣行を見直す機会になる。 入社後の職務を明示し、卒業年にとらわれず必要な知識や技能があるかをみる「ジョブ型採用」を積極的に取り入れるべきだ。既卒者への門戸が広がり、企業の競争力の底上げにもつな

テレワークの急速な普及で都市と地方で働く人たちの距離感はぐっと縮まった。副業を通じ地方の人と出会って経験することは、都市部での本業だけでは得られないスキルを磨く修業になる。地方移住し副業を得て子育てしながら、収入を増やす人もいる。人脈を築き知識を蓄える自立した副業人材は会社の無形の資産となる。 大阪のロート製薬で広報の仕事をする小谷美帆さん（30）には別の名刺がある。北海道の木材製品の加工販売会

北海道企業に女性活躍のステージが広がっている。子育てと仕事の両立に悩みながら、斬新な視点で新しい風を吹き込む。日本経済新聞社はテレビ北海道の特別番組「女性活躍の今、そして未来へ～変わる　変えていく」（23日午前10時）と連携し、北に根を張る女性経営者の奮闘を追った。 テレビ北海道（TVh）では、11月23日（月・祝）午前10時から、特別番組「女性活躍の今、そして未来へ　～変わる　変えていく～」を

JR東日本千葉支社は27、28日、成田国際空港と都心を結ぶ特急「成田エクスプレス（NEX）」内でテレワークの実証実験を実施する。新型コロナウイルスによる航空需要の低下でNEXの減便・運休が続く中、車両を活用した新しいサービスの可能性を探る。 車両はJR両国駅の臨時ホームに配置する。整備されたWi-Fiやコンセントは自由に利用すること

書類の印刷など紙の使用量を年5億枚減らして押印も全面廃止する――。日立製作所がこんな目標を掲げ、業務改革に乗り出した。紙を中心とした仕事の進め方を見直し、テレワーク導入やジョブ型の人事改革と合わせて生産性を一段と引き上げる狙いだ。働き方改革の総仕上げともいえる、ペーパーレス大作戦の行方を探る。 「ハンコが大量に押され、見た目がブドウのようだった」。日立の人事勤労本部エンプロイーリレーション部に所

コロナ禍で在宅勤務の日や家で過ごす時間が増えるなか、仕事に役立つ知識やスキルを耳から学ぶ方法に関心が集まっている。通勤や移動にかけていた時間を生かしたり、家事の合間に挑戦したり。耳からの学びを実践する専門家に聞き、活用法を探った。 耳で聞いて学べるサービスはスマートフォンのアプリをはじめ、様々な形で登場してきている。「何を学びたいかで使い分けている」。こう話すのはウェブメディア運営会社Wasei