「会社組織も変革を」一橋大・小野浩教授 経済 2月22日 働き方改革関連法が4月に施行される。日本の労働者の働き方や生産性、労働の意味は変わるのか。一橋大学の小野浩教授に聞いた。 ――4月に働き方改革関連法が施行されます。 「同一労働同一賃金や生産性向上、長時間労働の削減など、今までの働き方を見直す各項目の背景には人口構造の変化がある。目指しているところはおおむね良い」 ――日本の「会社員像」は変わったのでしょうか。 「日本の会社では理想的な社員はいま 「会社組織も変革を」一橋大・小野浩教授
働き方進化論 がむしゃらは許せるか 経済 2月22日 「おまえは天才じゃない。でも、人より努力すれば結果はついてくる」。シンガポールの会計事務所代表を務める公認会計士の長縄順一（43）は教師だった両親からこういわれて育った。会計士として駆け出しのころから自ら手を上げて猛烈に働き、シンガポールの拠点をゼロから立ち上げた。 午後10時に強制消灯――。日本の大手監査法人や金融機関で当たり前になった「働き方改革」に長縄は違和感を覚える。シンガポールは労働時 働き方進化論 がむしゃらは許せるか
ヤマトHDの長尾次期社長、「ヤマトのDNA引き継ぐ」 宅配クライシス サービス・食品 2月21日 ヤマトホールディングスの社長に昇格する長尾裕氏と会長になる山内雅喜氏の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 ――業績好転などを踏まえた攻めの交代ですか。 山内氏「構造改革で業績が改善した。成長ステージにあり、最高益も視野に入っている。ただ、あくまで通過点であり、成長へチャレンジしないといけない。長尾氏は既存の価値観にとらわれない発想構築力がある。託すことで成長できる」 ――相次ぐ不祥事による引 ヤマトHDの長尾次期社長、「ヤマトのDNA引き継ぐ」
ヤマトHDトップ交代、グループの統治が課題 宅配クライシス サービス・食品 2月21日 ヤマトホールディングス（HD）は21日、取締役で傘下のヤマト運輸社長の長尾裕氏（53）が4月1日付で社長に昇格すると発表した。山内雅喜社長（58）は代表権のない会長に就く。宅配便の値上げ効果で業績が回復し、抑制してきた荷物量も増加に転じた。新体制で攻勢に出るが、一部子会社で不祥事も起きており、グループの統治が課題となる。 社長交代の狙いについて、現社長の山内氏は「2019年はヤマトグループが10 ヤマトHDトップ交代、グループの統治が課題
帰宅促す音楽をオフィスで、USEN 東京芸大と制作 ネット・IT 2月21日 USENは東京芸術大学と共同で、オフィスからの帰宅を促す独自のBGMを制作した。会社員へのアンケート調査をもとに心理状態を分析。哀愁を帯びたものから明るい曲調まで3曲を用意した。同社の企業向けBGM提供サービスで流す。働き方改革の流れを受け、「ノー残業デー」などを設ける企業も増えている。オフィス版の「蛍の光」として利用してもらう。 USENのオフィス向けBGMサービス「サウンドデザインforオフ 帰宅促す音楽をオフィスで、USEN 東京芸大と制作
働き方進化論 脱せるか「やる気後進国」 経済 2月21日 東京都八王子市にあるコニカミノルタの開発拠点。インド工科大を卒業して昨秋入社したアトゥル・ゴタム（23）のプログラム開発の速度に周囲は舌を巻く。大学時代、通常なら1～2年かかるソフトウエア作りを半年で済ませる技術を培い、現在の仕事に生かす。 同社はデジタルカメラの登場で祖業のカメラ事業から撤退を経験した。前社長の松崎正年（68、現取締役会議長）は構造改革を進める中で「異質性を取り入れないと、変化 働き方進化論 脱せるか「やる気後進国」
「3ステップで改革目指せ」デロイトトーマツ田中氏 経済 2月21日 日本人の働き方が大きく変わりつつあるなか、職場からは改革の効果への疑問や戸惑いの声も上がる。働き方改革に詳しいデロイトトーマツコンサルティングの田中公康シニアマネジャーに課題や目指すべき方向性を聞いた。 ――働き方改革の現状をどう見ていますか。 「働き方改革は3段階に分かれる。1つめはコンプライアンスの徹底。残業を減らし法定労働時間を守ること。これが最低限のレベルだ」 「2つめが既存業務の最適化 「3ステップで改革目指せ」デロイトトーマツ田中氏
「会社より社会とかかわれ」サイボウズ青野社長 経済 2月20日 自由な働き方を進めるソフトウエア開発のサイボウズは2018年12月期まで3期連続で増収増益で、企業の成長も続いている。社員のやる気を引き出すコツは何か。青野慶久社長に聞いた。 ――働き方改革の契機は何だったのですか。 「離職率が28%まで上昇したこと。送別会を毎週開くほどだった。給料を上げるといっても通用しないと実感し、働き方の改革に乗り出した」 「多様な働き方を容認してみると、社員の創造性が高 「会社より社会とかかわれ」サイボウズ青野社長
働き方進化論 「公私融合」に道あり 経済 2月20日 商品を梱包する男性のまわりで3人の子どもが遊ぶ。ここはギフトの企画・販売を手がけるソウ・エクスペリエンス（東京・渋谷）のオフィス。子どもが泣き出せば近くにいる社員がごく自然にあやしにいく。 「目の届くところに子どもがいるので安心」。長女（3）を連れてきた米山玲子（42）はいう。約70人の社員のうち、5人が必ず子どもを連れてくる。 社長の西村琢（37）は「目先は生産性が低下しても長い目でみれば会社 働き方進化論 「公私融合」に道あり
チームスピリット、大企業の働き方改革支援 スタートアップ 住建・不動産 2月19日 勤怠管理など社内業務を一元化するクラウドサービスを提供するチームスピリットは大企業の働き方改革を支援する事業を本格的に始める。野村総合研究所などの大手システム開発会社と組み、統合基幹業務システム（ERP）と組み合わせて大企業に提案する。第1弾として三菱地所の採用が決まった。 チームスピリットは勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議（りんぎ）、カレンダーなど従業員が毎日使う7つの社内業務 チームスピリット、大企業の働き方改革支援
