本社・在宅 2択じゃない 「第3の場所」で社員つなぐ 9月28日 新型コロナウイルス禍でテレワークが普及するなか、その日の仕事内容に最適な場所を選ぶ働き方が注目されている。欧州発の「アクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）」だ。「オフィスか、在宅か」の二者択一でなく、双方の利点を組み合わせることで生産性と快適性を両立させる。コミュニケーションの希薄化などテレワークの課題を克服する試みだ。 JR立川駅（東京都立川市）近くのビルの一角。400平方メートルほ 本社・在宅 2択じゃない 「第3の場所」で社員つなぐ
経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加 携帯料金見直し 菅内閣発足 9月28日 ■「行政手続きのオンライン化」が73%で最多 ■デジタル庁創設支持9割 ■事業環境回復へ「2年以上」5割超 経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加
テレワークで「生産性向上」2割 従業員管理難しく 新型コロナ 9月28日 新型コロナウイルス禍でテレワークが定着するなか、焦点となっているのが従来の働き方と比べた生産性だ。「社長100人アンケート」でテレワークで自社の労働生産性がどうなるか聞いたところ、「上がる」は2割にとどまった。約5割の経営者がコミュニケーション不足や従業員の管理のやりにくさを感じており、運用の最適解を模索している。 新型コロナ対策として、97.9%の企業がテレワークを継続している。自社の労働生産 テレワークで「生産性向上」2割 従業員管理難しく
メールをやめよう チャットに切り替え業務効率上げる 新型コロナ ネット・IT コラム(テクノロジー) 科学&新技術 9月25日 新型コロナウイルス禍を機に多くの企業で米スラック・テクノロジーズの「Slack」や米マイクロソフトの「Microsoft Teams（チームズ）」といったビジネスチャットの利用が進んだ。その結果、メールとビジネスチャットを併用することになり、両者の使い分けで混乱が起きている。 ビジネスチャットが急速に普及した今こそ、組織ごとにルールを定めて主たるコミュニケーションツールをメールからビジネスチャッ メールをやめよう チャットに切り替え業務効率上げる
北海道でワーケーション争奪戦 富良野はポイント制も 新型コロナ 北海道 スタートアップ ネット・IT 自動車・機械 サービス・食品 9月23日 北海道が募集する「北海道型ワーケーション普及・展開事業」に参加する市町村は39と、2019年度（16市町）の2.4倍に急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で職場と家庭の垣根は流動化した。首都圏などで急速に関心が高まるワーケーション需要の争奪戦が北海道で始まる。 富良野市内の「新富良野プリンスホテル」や宿泊機能を備えた観光拠点「コンシェルジュフラノ」には、8月から続々とワーケーション目的のビ 北海道でワーケーション争奪戦 富良野はポイント制も
[FT]在宅と出社の混成勤務体制、機能させるには FT 9月23日 「リモート勤務責任者」という役職があるのを聞いたことがあるだろうか。 ないなら、筆者も同じだ。多くの人が3月から在宅勤務を続けていて、幹部らは恒久的に「ハイブリッドな勤務体制」に移行しようかと話し合っている最中かもしれない。つまり勤務場所として在宅かオフィスのどちらかに軸足を置きつつ、ほとんどの人が両方を取り混ぜて働く方法のことだ。 だが座り心地の良い椅子からもっと便利な社員同士の連絡手段まで、 [FT]在宅と出社の混成勤務体制、機能させるには
官房長官、柔軟な判断を 副大臣・政務官の深夜初登庁で 政治 9月23日 加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、副大臣・政務官の初登庁や就任記者会見の実施を柔軟に判断すべきだとの認識を示した。「必要最小限の態勢で行うとか、そのタイミングでなければだめなのかなどの判断は不断にしなければならない」と述べた。 文部科学省は18日、 官房長官、柔軟な判断を 副大臣・政務官の深夜初登庁で
テレワーク移住定着するか 脱サラせずに地方へ 新型コロナ ネット・IT 住建・不動産 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 9月23日 新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークに取り組む人が増え、ビジネスパーソンの暮らしにも新たな動きが出てきている。勤務先や仕事は変えずに、住居を地方都市や郊外に移す取り組みだ。脱サラして地方へ、というほど大胆ではなく、といって単なる引っ越しでもない。より快適な「生き方」を求めたビジネスパーソンの挑戦が始まりつつある。 「カエルがいる、トンボもたくさん飛んでいる」。子が目を輝かせる姿を見て、 テレワーク移住定着するか 脱サラせずに地方へ
女性活躍、脱最下位 菅新政権の支援に課題 菅内閣発足 生活 政治 9月22日更新 「女性活躍推進の扉は閉じたように見える」。菅義偉新政権が発足した16日、米ニューヨーク・タイムズはこう報じた。女性閣僚が2人だったことへの論評だった。 安倍晋三前首相が成長戦略に据えた女性活躍。今、急速にしぼんでいる。コロナ禍が原因だ。 前政権時代に就業者は約400万人増え、うち330万人が女性だった。しかし3月以降、コロナ禍が飲食業などで働く彼女たちを直撃した。労働力調査によると非正規女性は7 女性活躍、脱最下位 菅新政権の支援に課題
[FT]在宅就労 もう一つの現実 FT 9月21日 1906年5月のロンドンでは小銭があれば、その時注目を集めた展示会に入場できた。会場に「展示」されていたのは内職にいそしむやつれた人々だ。それぞれの傍らには労働時間、賃金、経歴を説明する掲示板が置かれていた。 展示会の目的は劣悪な条件で働く低賃金労働者の窮状を社会に知らしめることだった。 今日では在宅ワークと聞いても貧困や絶望を連想することはない。むしろ新型コロナウイルスの感染拡大で示された通り [FT]在宅就労 もう一つの現実
