働き方法案、衆院委で可決29日にも衆院通過 政治 5月25日 (無料) 衆院厚生労働委員会は25日、政府・与党が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。高収入の専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の創設のほか、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の実現を盛り込んだ。与党は29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。 衆院厚労委に先立って開いた25日の衆院本会議で、立憲民主党や国民民主党など野党5党と会派「 働き方法案、衆院委で可決 29日にも衆院通過
厚労相不信任案を否決衆院本会議 政治 5月25日 (無料) 衆院は25日の本会議で、立憲民主党や国民民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」が提出した加藤勝信厚生労働相の不信任決 厚労相不信任案を否決 衆院本会議
厚労相不信任案を野党が提出働き方法案 政治 5月25日 (無料) 衆院厚生労働委員会は25日午前、働き方改革関連法案の質疑をした。自民、公明両党は質疑後に採決に踏み切る方針だったが、立憲民主党や国民民主党など野党6党派が加藤勝信厚労相の不信任決議案を衆院に提出し、審議は中断した。与党は午後の衆院本会議で不信任決議案を否決した後、厚労委を再開して働き方改革法案の同日中の可決をめざす。 厚労省は25日の衆院厚労委理事会で、働き方改革法案の作成過程で使用した労働時間 厚労相不信任案を野党が提出 働き方法案
自治体も働き方改革、7割が残業減など対応本紙調査 地域総合 5月25日 今国会で関連法案の審議が大詰めを迎えている「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は7割近くに上った。主流は「残業時間の削減」だ。一方、地元企業などを対象にした「地域の改革を促進する施策がある」という自治体はまだ4分の1にとどまる。 全国47都道府県と814市区（791市と東京23区）を対象に2 自治体も働き方改革、7割が残業減など対応 本紙調査
