緊迫 北朝鮮

外務省は6日、米国のビーガン国務副長官が9、10両日に来日すると発表した。北村滋国家安全保障局長や秋葉剛男外務次官らと会談し、朝鮮半島情勢などを巡り協議する。ビーガン氏は7～9日の日程で韓国を訪問する。政府は米国や韓国に滞在歴のある外国人の入国を原則拒否しているが「外交上の必要がある」（外務省）と判断し認める。 新型コロナウイルスを踏まえた入国拒否対象地域から政府高官を受け入れるのは初めてとなる

【ソウル=細川幸太郎】北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は4日、朝鮮中央通信を通じて「朝米対話を自分たちの政治的危機を切り抜ける道具としか見ていない米国と向かい合う必要はない」との談話を発表した。11月の米大統領選前に米朝首脳会談を開催することに否定的な見方を示した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の非核化交渉の進展

北朝鮮と韓国の緊張関係が続いている。北朝鮮は南北共同連絡事務所の爆破に続き文在寅（ムン・ジェイン）政権を口汚く罵るなど、憤りを隠さない。原因をたどると、2年前の南北首脳会談で文氏が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝えた助言に行き着く。 共同事務所を爆破した翌日の6月17日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に載った金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長の談話には怒りがぶちまけられている。対話による解決

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、大統領府の国家安保室長に徐薫（ソ・フン）国家情報院長を起用するなど、外交安保政策をつかさどる主要人事を内定した。北朝鮮とパイプのある人材を登用し、南北融和を一段と進める方針を明確にした。 2017年の文政権発足から国家情報院長を務めた徐薫氏は、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長のカウンターパートを務めた。日本との関係では、

北村滋国家安全保障局長は3日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議した。中国が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに関し意見を交わした。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が2日の朝鮮労働党政治局拡大会議で、新型コロナウイルスの防疫強化策を継続するよう指示したと伝えた。金正恩氏の動静が報じられるのは、韓国に対する軍事行動計画の「保留」を決めた党中央軍事委員会の予備会議が6月24日に報じられて以来。 報道によると、金正恩氏は2日の会議で、周辺国で新型コロナの感染者が再び増えていると指摘。

世界のミサイル防衛は転換期に入った。米国がロシアや中国との軍事優位を保つ要素としてきた迎撃ミサイルへの信頼が揺らぎ、攻撃されたら報復する冷戦期型の抑止の比重が再び高まってきた。迎撃が難しい新型ミサイルの開発が進んだことが主因である。戦後の安全保障史を映し出すミサイル防衛の変遷は日本の安保政策とも密接に絡む。 日本政府は6月24日の国家安全保障会議（NSC）で地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージ

政府のミサイル防衛の再検討にあわせ、攻撃を受ける前に拠点をたたく敵基地攻撃能力保有を巡る議論が再燃した。政府は自衛権の範囲にあって能力を保有でき、国際法上認めない「先制攻撃」と異なると解釈する。政府・自民党は効果やコストで保有の是非を具体的に論じる見通しだ。 再燃のきっかけは地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止だった。政府は国家安全保障戦略の改定にあわせてミサイル防衛

韓国の脱北者団体が散布した北朝鮮の体制批判ビラをきっかけに一気に高まった南北の緊張。そんな状況に不安を募らせる人々がいる。韓国に約3万5000人が暮らす脱北者たちだ。 「北にいる家族や親戚はどうなるのか。脱北者たちは胸が張り裂けそうな思いでいる」――。脱北者らでつくる保守系の市民団体「南北共に国民連合」の金台珊（キム・テサン）常任代表は表情を曇らせる。 脱北者団体の自由北韓運動連合が5月31日に

【ソウル=恩地洋介】朝鮮戦争が1950年に勃発してから25日で70年を迎えた。冷戦後、南北の経済格差は大きく開いたが、北朝鮮はなお韓国に局地的な武力挑発を繰り返す。対米交渉の局面転換や内部の統制が狙いで、脱北者団体のビラを理由に仕掛けた今回の緊張も、膠着打開を探る工作の一環とみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日夜の政府式典で「韓国の国内総生産（GDP）は北朝鮮の50倍を超え、