北朝鮮

【ソウル=恩地洋介】米国のソン・キム北朝鮮担当特使が19日から23日まで韓国を訪れ、日米韓3カ国による高官協議を開く見通しとなった。日本は外務省の船越健裕アジア大洋州局長が訪韓するとみられる。韓国外務省当局者が明らかにした。 ソン・キム氏は米国の対北朝鮮政策に精通するベテラン外交官として知られる。バイデン大統領は5月の米韓首脳会談に合わせ、国務次官補代行だったソン・キム氏の特使起用を発表した。韓

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、朝鮮労働党中央委員会総会が15日に開かれたと報じた。出席した金正恩（キム・ジョンウン）総書記は「昨年の台風被害により穀物の生産計画が未達で、人民の食糧事情が緊張している」と指摘し、積極的な農業対策を講じるよう指示した。会議は16日も続くとしている。 金正恩氏は「農業は党と国家が最優先で解決しなければならない戦闘的な課題だ」と述べ、自然災害の影響を

中国はミサイル戦力の増強を進める。日本の防衛省によると地上配備型の弾道ミサイル発射機数は2020年に533機で、01年から2.7倍に増えた。中国は発射機数を公表しておらず、英シンクタンクの報告書を基に分析した数字だ。 533機のうち米本土に届き得る大陸間弾道ミサイル（ICBM、射程5500キロメートル以上）と米軍グアム基地が射程に入る中距離ミサイル（同3000～5500キロメートル未満）が3割を

自民党青年局は13日、党本部と都内2カ所を結ぶリモート演説会を開いた。加藤勝信官房長官らが党本部から参加した。加藤氏は北朝鮮による日本人拉致問題を巡り「一日も早く全ての拉致被害者の帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組む」と述べた。 4月の日米首脳会談や英国で開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れた。「各国首脳に拉致問題を提起し、理解と協力を

北朝鮮が朝鮮労働党中央委員会に「第1書記」のポストを新設するなど党規約を大幅に改正したことが分かり、内外に波紋を広げている。改正版から浮かんでくるのは、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が君臨する統治形式の変化だ。米朝交渉の決裂や新型コロナウイルス禍によって内向きを強める北朝鮮で、実質的な権力を握りながら実務は分野ごとに側近の幹部に委ねる金正恩流の「働き方改革」が進んでいる。 「1967年に『唯一

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会（IOC）は8日、新型コロナウイルスへの懸念を理由に東京五輪への不参加を表明した北朝鮮の出場枠について、他国選手に振り分けると発表した。北朝鮮の不参加が正式に決まった。 IOCの担当者が同日の記者会見で「北朝鮮と話し合いを続けてきたが、振り

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（失踪当時13）の父、滋さんが死去して5日で1年となった。妻の早紀江さん（85）は一周忌を前に報道陣の取材に応じ、「結果が出ずに時が流れ、本当に悲しい」と改めて拉致問題の早期解決を求めた。 滋さんはめぐみさんとの再会を40年以上願い続けたまま、2020年6月5日に87歳で亡くなった。早紀江さんは遺骨を「しばらく家族がいる場所に」と、自宅の居間に置いている。毎

新型コロナウイルスの脅威はいきなり、襲ってきたわけではない。感染症の危険は、かねて指摘されていた。 2009年の新型インフルエンザを受け、政府の総括会議は新たな感染爆発を警告し、保健所やワクチン開発を強化するという提言をまとめた。 だが、実行に移さなかった。「大丈夫だろう」と、脅威を甘く見ていたのだ。根拠なき楽観ほど、危ないものはない。 全く同じことが、北朝鮮の核問題にもいえる。日本の防衛白書に

自民党内で日米の防衛協力の指針（ガイドライン）を見直す案が浮上してきた。菅義偉首相とバイデン米大統領が4月の首脳会談後の共同声明で台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記したためだ。中国が侵攻する台湾有事で日米がどう動くかを規定する。 外務省によると日米首脳間の文書に「台湾」を明記したのは1972年の日中国交正常化より前の69年以来の出来事だった。半世紀ぶりの方針は自衛隊や米軍の活

【ワシントン=永沢毅】米国と北朝鮮の対話再開のメドが立たない。バイデン米政権の繰り返しの呼びかけに北朝鮮が応じる姿勢をみせない一因には、非核化の対象を巡る双方の認識の食い違いがある。対等な立場で「核軍縮交渉」に持ち込みたい北朝鮮に米政権は難しい対応を迫られている。 「北朝鮮がこの機会をとらえるよう望んでいる」。シャーマン米国務副長官は2日、訪問先のバンコクでの電話記者会見で北朝鮮に対話に応じるよ