トランプ氏、公聴会中に「証人脅迫」 弾劾調査に不満 北米 11月16日更新 【ワシントン=中村亮】米議会下院の情報特別委員会は15日、ウクライナを巡るトランプ大統領の不正疑惑についての公聴会を開き、マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が出席した。トランプ氏は公聴会中に「ヨバノビッチ氏が赴任した国はどこも悪い状況になった」とツイッターで批判した。証人の信用をおとしめるツイートは「調査妨害」や「脅迫行為」にあたるとの見方が浮上しており、弾劾訴追の根拠にもなりうる。 ヨバノ トランプ氏、公聴会中に「証人脅迫」 弾劾調査に不満
米国務長官「IS戦闘員の引き取りを」 欧州に要請 ヨーロッパ 中東・アフリカ 北米 11月15日 【ワシントン=中村亮】米国務省は14日、過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦に参加する有志国連合の閣僚級会合をワシントンで開いた。ポンペオ国務長官は会合で「有志国は（各国出身の）戦闘員を引き取って残虐行為への責任を問わなければならない」と語った。IS戦闘員の引き取りに慎重な欧州諸国をけん制する発言だ。 トルコは11日、欧米出身のIS戦闘員の送還を始めた。欧州では戦闘員が帰還すれば過激思想を 米国務長官「IS戦闘員の引き取りを」 欧州に要請
米民主・下院議長、新NAFTA「年内の承認めざす」 北米 中南米 11月15日 【ワシントン=鳳山太成】米野党・民主党のペロシ下院議長は14日の記者会見で、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の承認について「今年に終えるのが目標だ」と述べた。民主党がトランプ政権に求めてきた協定の修正作業が、近く終わる見通しだという。与野党の対立で滞っている新協定の批准手続きが進む可能性がでてきた。 民主党は新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の修正協議を米通商代表部（ 米民主・下院議長、新NAFTA「年内の承認めざす」
中国、米国産鶏肉の輸入禁止を解除 約5年ぶり 中国・台湾 北米 11月15日 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は14日、中国が米国産鶏肉の輸入禁止措置を解除したと明らかにした。中国は2015年1月から鳥インフルエンザの流行を理由に、すべての輸入を禁じていた。米国は年10億ドル（約1100億円）以上の輸出につながると歓迎している。米中が貿易協議が進めるなか、歩み寄りを演出する狙いもありそうだ。 USTRによると、17年8月には鳥インフルエンザの懸念が払拭され 中国、米国産鶏肉の輸入禁止を解除 約5年ぶり
香港の優遇措置停止を、中国介入なら 米議会報告 香港デモ 中国・台湾 北米 11月15日 【ワシントン=永沢毅】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日、2019年版の報告書を発表した。抗議デモが続く香港に中国政府が人民解放軍や武装警察を送り込んだ場合、米国による香港への優遇措置を停止する法律を定めるよう米議会に勧告した。 報告書は中国共産党が偽情報の流布や経済的な圧力など様々な手段を用いて香港への介入の度合いを強めていると指摘。「数百万人の抗議にもかかわらず、香 香港の優遇措置停止を、中国介入なら 米議会報告
米下院議長「トランプ氏が贈収賄」 ウクライナ疑惑で 北米 11月15日 【ワシントン=中村亮】米野党・民主党のペロシ下院議長は14日の記者会見で、トランプ大統領がウクライナ疑惑をめぐり贈収賄（bribery）行為をしたとの認識を示した。合衆国憲法は大統領弾劾の根拠として贈収賄行為を明示している。ペロシ氏の発言は民主党がトランプ氏の弾劾訴追に傾いていることを示す。 13日のウクライナ疑惑に関する公聴会で、外交官はトランプ氏の側近が軍事支援の見返りにバイデン前副大統領の 米下院議長「トランプ氏が贈収賄」 ウクライナ疑惑で
日韓GSOMIA、米国を突き動かす「陰の主役」 北朝鮮 朝鮮半島ファイル 日韓対立 峯岸 博 朝鮮半島 編集委員 11月14日 異様な光景だ。トランプ米政権の高官が代わる代わる韓国の首都ソウルを訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、23日午前0時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定を撤回するよう迫っている。日本以上に奔走する米国をかきたてるものは何か――。 米国の最大のターゲットは、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長だろう。文大統領の側近で、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統 日韓GSOMIA、米国を突き動かす「陰の主役」
米弾劾、大統領選へ攻防 ウクライナ疑惑で初の公聴会 北米 11月14日 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾調査は米議会の公聴会に舞台を移し、新たな局面に入った。世論の支持の獲得をめぐり、与野党の攻防が本格化する。バイデン前副大統領の不正疑惑で野党・民主党も打撃を被るリスクを抱える。弾劾調査の行方が、2020年11月の大統領選に向けた選挙戦を左右することになりそうだ。 「米国の対ウクライナ外交には裏ルートがあった」（ウィリアム・テー 米弾劾、大統領選へ攻防 ウクライナ疑惑で初の公聴会
米政策停滞一段と 深まる与野党対立 新NAFTAに影 北米 11月14日 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米議会公聴会が13日に始まり、与野党の対立も新たな局面を迎えた。2020年大統領選挙が迫るなかで対決機運が収束する可能性は乏しく、懸案のカナダ、メキシコとの新たな北米自由貿易協定（NAFTA）の批准など政策審議がさらに停滞するのは確実だ。米軍の活動に支障を来す恐れも浮上している。 米議会は18年11月の中間選挙で野党・民主党が下院の過半 米政策停滞一段と 深まる与野党対立 新NAFTAに影
[FT]トランプ氏が電話で圧力指示、公聴会で新証言 北米 FT 11月14日 米国のウィリアム・テーラー駐ウクライナ代理大使は13日開いた米下院の弾劾公聴会で、トランプ大統領が自身の政敵に関する調査をウクライナ政府に求める電話を部下の1人が聞いていたとの驚くべき証言をした。 テーラー氏は下院情報特別委員会の公聴会で、駐ウクライナ大使館員の部下が入手した話として、トランプ氏はロシアと何年間も交戦状態にあるウクライナのことよりも、同国政府に政敵の調査をさせることのほうを気にか [FT]トランプ氏が電話で圧力指示、公聴会で新証言
