TwitterとFB、トランプ氏のコロナ関連投稿を削除 北米 8月6日更新 【シリコンバレー=白石武志】ツイッターとフェイスブックの米SNS（交流サイト）大手2社は5日、トランプ米大統領の新型コロナウイルスに関する投稿をそれぞれ削除したと明らかにした。感染のリスクについて誤った主張が含まれ、両社の利用規約に違反したためとしている。 米メディアによると、両社が削除した投稿は保守系のFOXニュースが5日朝に放送したトランプ氏のインタビュー動画とみられる。学校の早期再開 TwitterとFB、トランプ氏のコロナ関連投稿を削除
米、中国の通信企業排除へ新指針 アプリなど5分野 中国・台湾 北米 8月6日更新 ■従来のクリーン・ネットワーク計画を拡充する ■対話アプリ「ウィーチャット」を国務長官が批判 ■アリババや百度も名指しして排除を訴えた 米、中国の通信企業排除へ新指針 アプリなど5分野
「日本はさらに大きな責任を」 次期駐日米大使が公聴会 Tokyoオリパラ 東京ムーブメント 北米 政治 8月6日更新 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が次の駐日大使に指名した保守系シンクタンク、ハドソン研究所所長のケネス・ワインスタイン氏（58）は5日、上院外交委員会の公聴会で証言した。「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働きかける」と表明した。 同氏は事前に提出した書面やオンラインを通じた証言で、日米関係を「両国にとってかつてなく強固で幅広く、重要だ」と表現した。強権主義に傾斜す 「日本はさらに大きな責任を」 次期駐日米大使が公聴会
米の6月輸出、過去最大の伸び率 14.5%増 新型コロナ 中国・台湾 北米 8月5日 【ワシントン=鳳山太成】米商務省が5日発表した6月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノの輸出は1028億6900万ドル（約10兆9千億円）と前月に比べ14.5%増えた。新型コロナウイルスの影響による貿易停滞から持ち直し、過去最大の伸び率を記録した。 輸出は自動車や石油製品などエネルギー関連が大幅に増えた。経済活動の再開で米国内の需要悪化にもひとまず歯止めがかかり、輸入も175 米の6月輸出、過去最大の伸び率 14.5%増
米中対立、報道でも再燃 中国人記者のビザ更新で 習政権 中国・台湾 8月5日 【北京=羽田野主】米国で活動する中国人記者の取材査証（ビザ）の更新が認められていないとして中国政府が反発している。中国外務省は6日の期限までに更新が認められなければ対抗措置を打ち出す方針だ。メディアを巡る米中対立が再燃している。 トランプ米政権は5月、中国人記者の米国滞在を90日間に制限した。取材ビザは6日に最初の期限を迎える。更新を申請している40人の中国人記者は米政府からまだ承認が出ていない 米中対立、報道でも再燃 中国人記者のビザ更新で
米学校「コロナ免責」で波紋、民主党や教員は反対 新型コロナ 北米 8月5日 【ニューヨーク=宮本岳則】新型コロナウイルス感染による訴訟責任を減免する「免責法案」が波紋を広げている。対面での授業再開を求めるトランプ政権と与党・共和党は免責の対象に企業のほか教育機関を含めたが、教員団体は懸念の声を上げる。子どもが安全に教育を受けられる環境を整備できなければ、米経済の正常化は遠のく。 米議会では「第4弾」の経済対策の審議が長引いている。与野党の間での争点の一つが「コロナ免責条 米学校「コロナ免責」で波紋、民主党や教員は反対
[FT]振り子のアメリカ ロバート・ゼーリックの新米国史 フィリップ・スティーブンズ 北米 FT 8月5日 欧州の人々にとって、過剰な米国よりも悪いことがひとつある。それは、米国の不足だ。米国と友好関係にある国の人々が、ジョージ・W・ブッシュ元大統領のイラク侵攻を、米軍の軽率な示威行為と眉をひそめたのがつい昨日のことのように思える。それが、今はどうだろう。ドナルド・トランプ大統領が世界のリーダーの役割を放棄し、米国が世界一になることだけを考えていると嘆いている。イラクのフセイン政権を転覆させたのは無謀だ [FT]振り子のアメリカ ロバート・ゼーリックの新米国史
米中、15日に「第1段階合意」巡り貿易協議 米紙報道 中国・台湾 北米 8月5日 【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は4日、米中両政府が貿易交渉の「第1段階の合意」を巡り、閣僚級で15日に協議すると報じた。米国産品の購入拡大という約束を中国が履行しているか検証する。 同紙によると、交渉責任者を務める米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と劉鶴（リュウ・ハァ）副首相がビデオ会議する。閣僚級協議を開 米中、15日に「第1段階合意」巡り貿易協議 米紙報道
トランプ氏、TikTok排除へ強権 売却不成立なら禁止 経済 中国・台湾 北米 8月4日 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の米国事業を9月15日までに売却するよう求めた。交渉が不成立なら利用を禁止するとも表明した。売却益の一部を国庫に納めることも要求し、中国勢の排除へ強権を乱発している。 ティックトックを巡っては米マイクロソフトが2日、買収交渉に乗り出していると表明した。トラ トランプ氏、TikTok排除へ強権 売却不成立なら禁止
3人に1人が「反ワクチン」 米コロナ収束阻む壁 グローバルViews 新型コロナ コラム(国際) 北米 8月4日更新 新型コロナウイルスのワクチンが完成しても3人に1人が接種を望まない――。ワクチンの開発は急ピッチで進むが、最近発表された世論調査では米国人の根強い「反ワクチン」感情が浮き彫りになった。感染拡大が続く米国にとって、コロナ収束を阻む壁の一つになりそうだ。 「あなたは人々にマイクロチップを埋め込むためにワクチンがほしいのですか？」「いいえ、ワクチンと人々の監視は全く関係ありません。どこからそんな情報が 3人に1人が「反ワクチン」 米コロナ収束阻む壁
