「バイデン革命」の持続力は 大きな政府、世論に共感も 菅野 幹雄 米中衝突 バイデン政権 北米 Deep Insight 本社コメンテーター 5月17日 「夜遅い列車でデラウェアを寝過ごし、4度だけこの駅にきた」。4月30日、バイデン米大統領は東部フィラデルフィアで、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の50周年にこんな身の上話を寄せた。 議員就任の直前に妻と娘を交通事故で失い、2人の息子が待つ地元デラウェア州と首都ワシントンを何千回も通勤した「アムトラック・ジョー」は、巨額のインフラ投資策「米国雇用計画」の宣伝も忘れなかった。「鉄道網の増強は労働者 「バイデン革命」の持続力は 大きな政府、世論に共感も
米議会占拠で調査委、下院が法案 北米 5月15日 【ワシントン=永沢毅】米下院国土安全保障委員会の与野党幹部は14日、1月に起きた連邦議会占拠事件の調査委員会を設置する法案で合意した。民主、共和両党から5人ずつ計10人の議員で構成し、年内に再発防止策をまとめる。来週にも下院本会議で採決する運 米議会占拠で調査委、下院が法案
米共和、深まるトランプ依存 批判のチェイニー氏を解任 米大統領選 北米 5月13日 【ワシントン=永沢毅】米共和党でトランプ前大統領と対立してきた下院ナンバー3の解任が12日決まった。2022年秋の中間選挙でトランプ氏の協力が不可欠とみる党指導部が批判勢力の排除に動いた。党内抗争が長引けば、民主党のバイデン政権を利する可能性がある。 ポストを追われたのは下院指導部の要職である党会議議長を務めていたリズ・チェイニー氏だ。「破壊的なウソを拡散するリーダーが必要というなら、私は適任で 米共和、深まるトランプ依存 批判のチェイニー氏を解任
[FT]反トランプ派幹部解任で亀裂深まる米共和党 北米 FT 5月13日 共和党のリズ・チェイニー下院議員（ワイオミング州選出）は11日夜、法の支配を放棄し米国の民主主義をむしばんでいるとして同僚の共和党議員を批判し、翌12日、ドナルド・トランプ前大統領への度重なる批判的発言を理由に党指導部の役職を解任された。 チェイニー氏はブッシュ政権（第43代）で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の娘。11日夜、米下院の議場で演説し、トランプ氏が昨年の大統領選挙を盗まれたと虚 [FT]反トランプ派幹部解任で亀裂深まる米共和党
米共和党、反トランプ派幹部を解任 Think! 北米 5月13日更新 【ワシントン=永沢毅】米共和党は12日、トランプ前大統領と対立している下院ナンバー3のリズ・チェイニー党会議議長の役職を解任した。チェイニー氏はトランプ氏が訴える大統領選での不正を「大ウソ」と否定し、トランプ氏が排除を求めていた。 米メディアによると、解任は下院議員の非公開会合で発声投票で決めた。共和党の下院指導部は2022年秋の中間選挙に向けて党支持層に根強い人気を誇るトランプ氏の協力が不可欠 米共和党、反トランプ派幹部を解任
脱炭素マネー、世界を駆ける エクソン総会が日本の近未来 SDGs カーボンゼロ 株主総会 マネー底流潮流 小平 龍四郎 コラム 編集委員 5月10日 米エネルギー大手エクソンモービルに注目している。世界経済がコロナ禍に沈んだ2020年は散々な年だった。株価は約40%下落し、米ダウ工業株30種平均から除外されてしまった。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が勢いを増す市場にあって、二酸化炭素（CO2）排出企業の印象がこびりついた石油株の劣勢は明らかだった。 21年のエクソン株の動きは対照的だ。これまでのところ約50%上昇し、米S&P50 脱炭素マネー、世界を駆ける エクソン総会が日本の近未来
トランプ氏が残した「負債」 日米首脳会談 バイデン政権 風見鶏 政治 コラム 5月9日 菅義偉首相が4月にワシントンで臨んだバイデン大統領との首脳会談で切り出せなかった話題があった。「いつの日か環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰してほしい」。そんなメッセージを直接伝えて感触を確かめる腹づもりだった。 米国はグローバル経済に懐疑的な見方が広がったトランプ前政権時代の影を引きずる。バイデン氏はかねて「対米投資を拡大するまで新たな貿易協定を結ばない」と語ってきた。4月28日の施政方針演 トランプ氏が残した「負債」
投票制限法、米経済界で抗議広がる テキサスで反対声明 北米 5月6日更新 【ニューヨーク=山内菜穂子】米経済界で多くの州議会に提出された投票制限法案への抗議が広がっている。南部テキサス州では50を超える企業・団体が連名で反対を表明した。南部ジョージア州で3月末に同様の法律が成立したことを機に反対姿勢を明確にする企業が増えており、政治とのあつれきも目立ってきた。 「テキサス州で選出されたすべての指導者に、有権者の投票権を制限するどんな変更にも反対するように呼びかける」。 投票制限法、米経済界で抗議広がる テキサスで反対声明
G7「復権」へ対中国前面 人権や自由貿易で結束狙う G7首脳会議 Think! 北米 経済 政治 ヨーロッパ 5月5日更新 【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は3日からの外相会合を手始めに、6月の首脳会議（サミット）に向け閣僚会合を集中的に開く。中国への対処が全体を貫くテーマと言える。米国のトランプ前大統領時代に入った亀裂を修復し、共通の価値を示すG7の「復権」が焦点になる。 「脅威の高まりや課題への対応が必要な今こそ、民主主義のグループを結集し団結を示すときだ」。議長を務める英国のラーブ外相は4日、G7外相会 G7「復権」へ対中国前面 人権や自由貿易で結束狙う
[FT]米共和党トランプ派議員、記録破りの資金調達 米大統領選 北米 FT 4月19日 1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、米企業が政治献金の中断や打ち切りに動くなかで、トランプ前大統領に忠実な共和党議員らが1～3月期に過去最高額の資金を集めた。 米連邦選挙委員会（FEC）が開示した最新報告によると、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出）、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）などの共和党議員が小口献金を中心に [FT]米共和党トランプ派議員、記録破りの資金調達
