トランプ前政権

【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投票の米中間選挙が3カ月後に迫った。記録的な物価高などでバイデン大統領の支持率は低迷が続き、連邦議会下院は野党・共和党が多数派を奪還する勢いだ。政府高官人事の承認権などを持つ上院は選挙ごとに勝利政党が変わりやすい中西部などの8州で接戦が予想され、与党・民主党が多数派を維持できるかが焦点になる。 バイデン氏は3日、中西部カンザス州の2日の住民投票で人工妊娠中絶の権

【ワシントン=坂口幸裕】米司法省が、2020年11月の大統領選の結果を覆そうとした疑いで、トランプ前大統領の言動について、関係者から聴取を始めたことがわかった。ワシントン・ポストなど米主要メディアが報じた。今後はトランプ氏自身を捜査対象にするかどうかが焦点になる。 20年大統領選では、副大統領の権限を拡大解釈したトランプ氏の陣営が当時の副大統領だったペンス氏に圧力をかけ、民主党候補だったバイデン

トランプ前米大統領が近く2024年の次期大統領選へ出馬表明するとの観測が広がっている。世論調査で野党・共和党候補のトップを走るトランプ氏がなぜ残り2年以上あるタイミングで動くのか。焦りの背景に保守層で期待が膨らむ南部フロリダ州のロン・デサンティス知事の存在がある。 26日、21年1月の大統領退任後、初めてワシントンに戻ったトランプ氏は保守系シンクタンクで1時間半にわたり政権批判の熱弁を振るった。

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は26日、首都ワシントンで講演した。2024年の次期大統領選への自身の対応について「もう一度やらなければならないかもしれない」と述べ、出馬に意欲を示した。トランプ氏は14日公開の米誌インタビューでも立候補に前向きな発言をしている。 保守系シンクタンク「米国第一政策研究所（AMERICA FIRST POLICY INSTITUTE）」主催の会合で1時間半

【ワシントン=坂口幸裕】米首都ワシントンの連邦地裁陪審は22日、トランプ前米大統領の側近だったスティーブン・バノン元首席戦略官・上級顧問に対して議会侮辱罪で有罪評決を出した。2021年1月の連邦議会占拠事件の経緯を調べる下院特別委員会による召喚や資料提出の要求に応えず、起訴されていた。 トランプ氏の側近に有罪評決が出るのは初めて。米メディアによると、30日以上1年の禁錮刑と100ドルから10万ド

【ワシントン=芦塚智子】米上院の超党派の議員団が20日、大統領選での正副大統領の選出手続きを改革する法案を提出した。2020年の大統領選で敗北したトランプ前大統領や陣営が選出手続きの妨害を試み、トランプ氏支持者による連邦議会議事堂占拠事件につながったとされる教訓を踏まえた。副大統領に選挙結果を覆す権限がないことなどを明記している。 米大統領選は、有権者が州ごとに各党の選挙人を選び、その選挙人が正

ソ連崩壊の主な原因は、西側の民主主義と法の支配がソ連の共産主義よりも優れている、とソ連側の衛星国の多くが確信したためだった。米国の開放性と強力な政治体制は、自由で公正な選挙という純粋な競争で指導者が決まる政治システムを望む人の称賛を得た。 米国はなお世界の覇権国といえる。天然資源が豊富で、経済は活力にあふれ、金融システムは強力だ。米国の技術は世界基準になり、大衆文化は世界に刺激を与え、米軍は世界

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、資源・食料価格の高騰など相次ぐ危機で世界の分断は深まっているようにみえる。日米欧など民主主義国家と中国、ロシアなど権威主義国家との亀裂が深まるなかで分断を回避する手段はあるのか。各国の有識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ ■民主主義国家の同盟を　元欧州復興開発銀行総裁 ジャック・アタリ氏 私はいまのところ世界は深刻な分断には至っていないとみているが、その可能性は

FOMO（フォーモ）という言葉がある。Fear of Missing Out（取り残される不安）の略で、主にSNS（交流サイト）の最新情報を見逃したくない切迫感を指す。コロナ下の金融緩和で株価が急騰すると「買わないリスク」を意識した「フォーモ取引」なる言葉もはやった。 大勢にならう群集心理、孤立への恐れ、欲望、羨望――。様々な感情に根ざすフォーモは、国をも駆り立てるのだろうか。 トランプ政権下の

【ワシントン=中村亮】2021年1月に起きた米連邦議会占拠事件をめぐり、トランプ前大統領の不正疑惑が深まってきた。米議会の下院特別委員会は6月からの公聴会を通じて、暴力の扇動や議会議事進行の妨害に関与した疑いが強まったとみて立証を急ぐ。特別委は司法省にトランプ氏の起訴を促すが、ハードルは高いとの見方も根強い。 共和党のトランプ氏は20年11月の大統領選で不正行為があったと主張し、敗北を認めなかっ