トランプ前政権

【ワシントン=大越匡洋】フェイスブックやツイッターのアカウントを停止されているトランプ前米大統領は20日、新たなソーシャルメディア（SNS）「トゥルース（真実）ソーシャル」を立ち上げると表明した。2022年1～3月にも一般の利用開始を予定しているという。持論をまくし立てる「聞かぬ力」はどこまで吸引力を保てるか。 「歴史上、最も腐敗した20年の選挙を忘れない。24年11月には輝かしい勝利がある」。

【ワシントン=共同】トランプ前米大統領は20日、新たなソーシャルメディアを立ち上げると発表した。自分を排除したツイッターやフェイスブックといった既存の会員制交流サイト（SNS）を運営する大手IT企業の「独裁に立ち向かう」と主張。2024年の大統領選出馬も視野に、支持者に向けた発信力を高める狙いとみられる。 新ソーシャルメディアは「トゥルース（真実）・ソーシャル」。11月に一部招待者を対象に試験運

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は14日、人権理事会理事国（定数47）の一部を改選し、米国など18カ国を新たに選出した。任期は2022年1月からの3年間。「米国第一」を掲げたトランプ前政権が離脱を表明した18年6月以来、3年半ぶりの復帰となる。バイデン政権が重視する国連外交への回帰の一環で、中国やアフガニスタンなどを含む国・地域での人権侵害に対処する方針を打ち出す。 トーマスグリーンフィール

ネット上に流布する偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」の個人や社会への損害や悪影響を抑える方法として、情報発信そのものの制限よりも、情報拡散に伴うカネの流れに着目しようという考え方が広がり始めた。発信者の広告収入を断てれば、言論の自由を守りながらデマ防止に一定の効果を上げられるかもしれない。 「フェイスブックの意思決定は（シェア数やコメント数などの）経営指標数値に基づいて下される。その結

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は22日、トランプ前米大統領が同紙と3人の記者を提訴したと報じた。トランプ氏は同氏の納税記録をNYTが不正に入手したと主張し、少なくとも1億ドル（約109億円）の損害賠償を求めた。 トランプ氏が問題視しているのは、2018年10月にNYTが掲載した記事だ。トランプ氏は「自力でビリオネア（億万長者）になった」と主張してきたが、実際には

米国の中枢を国際テロ組織アルカイダが襲った同時テロから、11日でちょうど20年。燃え上がる世界貿易センターや米国防総省ビルの映像は米国民のみならず、全世界を震撼（しんかん）させた。 冷戦に勝利し、無敵の超大国と思われていた米国ですら、テロの脅威には無力だった。この事実は安全保障の概念を一変させた。何がテロを引き起こすのか。民族や宗教による対立、経済格差がもたらす妬み……。さまざまな要因が指摘され

東京工業大学で7月、「池上彰先生に『いい質問』をする会」をオンラインで開きました。学生からの質問に、私が答えるという恒例のイベントです。今回が4回目です。新型コロナウイルス禍の下、若者の不安や素朴な疑問がありました。 ■私も副作用を体験した 質問　若者のワクチン接種について伺います。20歳前後の私たちはワクチンを打つリスクと打たないリスクのどちらを取るべきでしょうか。 池上教授　ワクチンの目的を

ハイテク企業を巡る米中対立が激しさを増している。中国は7月下旬の米中高官協議で華為技術（ファーウェイ）への制裁解除を求めたが、バイデン政権は強硬姿勢を崩さない。トランプ前政権の商務省で輸出規制を担う責任者を務め、数々の対中強硬策を立案したナザク・ニカクタル氏に聞いた。 ――バイデン政権は中国のハイテク企業への禁輸措置を拡大するなどトランプ前政権の政策を維持・強化しています。現政権の半年の対中政策

【ニューヨーク=白岩ひおな】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）の米国への身柄引き渡しをめぐる裁判が4日、カナダで最終審理に入った。イランとの違法な金融取引をめぐり銀行に虚偽の説明をした罪などで米国は2019年に孟氏を起訴し、カナダに身柄引き渡しを要請している。中国は訴訟の取り下げを米国に求めており、米中関係の火種にもつながりそうだ。 18年1

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の東京五輪大会の開催。2021年の夏は日本人にとって忘れられない夏になるだろう。 今から50年前の1971年の夏もそうだった。キッシンジャー米大統領補佐官（国家安全保障担当）が極秘に中国を訪れ周恩来首相と会談。それを受けて7月15日にニクソン大統領は翌年の訪中を電撃発表した。1カ月後の8月15日、ニクソン氏は日曜夜の緊急テレビ演説で金・ドル交換の停止