トランプ氏「何年も一緒に仕事しよう」、首相に祝意 北米 9月21日 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相に「良き友人である安倍首相、大勝利おめでとう。これからさらに トランプ氏「何年も一緒に仕事しよう」、首相に祝意
リーマン危機10年データで読む(2)中間層の所得、中国2・3倍 米国は横ばい リーマン・ショック10年 9月21日 ゼネラル・モーターズ（GM）創業の地、米ミシガン州フリント市。アメリカンドリームを体現した「自動車の街」は、今では全米有数の犯罪都市として悪名をはせる。2008年9月のリーマン・ショック後に労働者が流出し、人口は最盛期の20万人から10万人に半減した。財政破綻で水道管が腐食し、今も一部で飲用できない。家計の平均所得は280万円と中間層の没落の象徴となった。 16年の大統領選。トランプ氏は激戦州ミ リーマン危機10年データで読む(2)中間層の所得、中国2・3倍 米国は横ばい
米朝、非核化交渉再開へ調整 南北合意の認識にズレも 南北首脳会談 米朝首脳会談 朝鮮半島 北米 9月20日 【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日、2泊3日の訪朝日程を終え、ソウルに戻った。北朝鮮が条件付きの核施設廃棄を打ち出し、非核化協議の舞台は再び米朝に移る。米国は月内にも北朝鮮との交渉再開を調整する。核施設への査察などを巡る認識のズレも露呈しており、非核化の進展に結びつくかは予断を許さない。 文氏は20日、ソウルで記者会見し、北朝鮮の金正恩（キム・ジ 米朝、非核化交渉再開へ調整 南北合意の認識にズレも
FRB理事にリャン氏 金融安定化策の元担当局長 経済 北米 9月20日 【ワシントン=河浪武史】米ホワイトハウスは19日、トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）の新理事に同元金融安定局長のネリー・リャン氏を指名したと発表した。同氏は2008年の金融危機後、大手銀行の健全性審査（ストレステスト）など金融システムの強化策を立案した経験がある。 FRBは正副議長を含めて理事ポストが7席あるが、現在3つが空席だ。 FRB理事にリャン氏 金融安定化策の元担当局長
米朝外相会談のニューヨーク開催を打診 ポンペオ氏 朝鮮半島 北米 9月20日 【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、南北首脳会談を受けて声明を発表し、ニューヨークで開催中の国連総会にあわせた米朝外相会談を北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相に要請したと明らかにした。2021年1月までの非核化完了をめざす方針を打ち出すとともに、停滞している非核化交渉の加速に意欲を示した。 ポンペオ氏は南北首脳会談を「成功裏に終わった」と評価。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長 米朝外相会談のニューヨーク開催を打診 ポンペオ氏
米・カナダ貿易協議が再開 米与党幹部「月末期限変えず」 貿易摩擦 北米 9月20日 【ワシントン=鳳山太成】北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡る米国とカナダの閣僚協議が19日再開した。両国は毎週、断続的に協議を開いているが農業などで妥協点を見いだせていない。米議会に新協定の条文を提出する9月末の期限が近づく中、米与党・共和党の幹部は「期限を変えることはない」と強調し、早期の妥結をカナダ政府に求めた。 カナダのフリーランド外相は19日、ワシントンを訪れて米通商代表部（UST 米・カナダ貿易協議が再開 米与党幹部「月末期限変えず」
米企業7割「貿易摩擦で悪影響」、米中ビジネス評議会会長「交渉で解決を」 貿易摩擦 中国・台湾 北米 9月19日 【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】米中貿易摩擦が中国で活動する米国企業に打撃を与えている。中国に進出する米企業で構成する米中ビジネス評議会が18日にまとめた報告書によると、73%の企業が投資を遅らせるなどの影響があると答えた。クレイグ・アレン会長は「米中両政府は関税ではなく交渉で解決してほしい」と安定した事業環境を求めた。 同評議会はアップルやゼネラル・モーターズ（GM）といった製造業や小 米企業7割「貿易摩擦で悪影響」、米中ビジネス評議会会長「交渉で解決を」
トランプ氏、最高裁判事候補「気の毒」 暴行容疑を否定 北米 9月19日 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は18日、米連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー氏に女性への性的暴行疑惑が浮上していることについて「非常に気の毒に思う」と語った。「このような疑惑を持たれる人物ではない」と説明し、カバノー氏を擁護した。米・ポーランド首脳会談後の記者会見で語った。 カバノー氏を巡ってはカリフォルニア州の大学教授のクリスティーン・ブレイジー・フォードさんが1980年 トランプ氏、最高裁判事候補「気の毒」 暴行容疑を否定
中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 貿易摩擦 中国・台湾 北米 9月19日 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。 ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは 中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明
