東芝、株価1万円の現実味 4月4日 経営再建中の東芝が新たなスタートをきった。4月からの中期経営計画で掲げる目標は5年後に連結営業利益で4000億円。2019年3月期予想の20倍となる急回復シナリオに「ハードルは高い」（外国証券）との声も少なくない。一方、東芝の株主のなかには「良いプラン。一緒に企業価値を高める」と太鼓判を押す向きもある。だが単純なエールと受け止めるのは早計だ。 「（経営陣が正しい指導力を発揮すれば）東芝株は1万1 東芝、株価1万円の現実味
3メガ銀、東芝メモリに融資1兆円 年度内上場へ一歩 4月3日 2019年度中の上場をめざす東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まった。3メガバンクが合計で1兆円を融資し、日本政策投資銀行も3千億円の優先株を引き受ける計画だ。この計1.3兆円の一部を原資に、米アップルなどの取引先が持つ優先株を買い戻し、既存の借り入れも返済する。取引先の持ち株比率が高いと株式上場の審査に不利とされている点を解消し、今年度中の上場に一歩近づける。 みずほ、三井住友、三菱U 3メガ銀、東芝メモリに融資1兆円 年度内上場へ一歩
東芝、自社株7%消却 3月20日 東芝は20日、保有している4200万株の自己株式を28日に消却すると発表した。発行済み株式総数（消却前）の7.2%に相当する。消却することで株式が市場に再放出されるとの投資家の懸念を払拭する。 東芝は2018年11月上旬に最大で2億6000万株 東芝、自社株7%消却
「物言う株主2.0」は買いか 東芝株が試金石に 3月13日 新たなタイプの「物言う株主」が日本株市場を揺さぶり始めた。オリンパスに続いて東芝にも経営関与を提案。かつての村上ファンドのように株主還元を迫るだけでなく、取締役として自ら経営に関与しようとするのが今の潮流だ。緻密な財務分析を基に業績向上策を提案し、他の株主の支持も得て経営改善につなげる例も多い。日本でも「物言う株主2.0」は市民権を得るか。東芝が試金石になる。 「いよいよ東芝にも本腰を入れるのか 「物言う株主2.0」は買いか 東芝株が試金石に
東芝のテレビ撤退完了 海外子会社売却で20億円損失 2月15日 東芝は15日、インドネシアのテレビ販売子会社を売却し、2019年3月期の税引き前損益に約20億円の損失を計上すると発表した。今回の売却で東芝としてテレビ事業からの撤退が完了する。13日に発表した業績予想には織り込み済みだ。 51%を出資する東芝ビジュアルメディアネットワークインドネシア（TVMI）を3月末までに売却する。合弁相手から残り 東芝のテレビ撤退完了 海外子会社売却で20億円損失
東芝、利益率ゼロ%台からの再始動 2月14日 東芝は13日、2019年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が前期比77%減の200億円になると発表した。昨年11月から400億円引き下げた。エネルギー関連での追加費用など一過性のコストが主因だが、底流には半導体なき後の稼ぎ頭不在という問題が横たわる。4月には「新生・東芝」としての中期経営計画が始まるが、今期の売上高営業利益率は0%台に低下。まさにゼロからのスタートとなる。 下 東芝、利益率ゼロ%台からの再始動
東芝の19年3月期、純利益8700億円に下方修正 2月13日 東芝は13日、2019年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比8%増の8700億円になると発表した。従来予想は9200億円。子会社だった東芝メモリの売却益を計上して増益を確保するが、東芝メモリは現在も持ち分法適用会社のため、東芝メモリの業績が悪化すると東芝の純利益に影響する。世界経済の減速で半導体メモリーの販売が苦戦しているほか、東芝メモリの会計処理で新たに費用が発生するため、純利益予想を引 東芝の19年3月期、純利益8700億円に下方修正
東芝の営業減益幅拡大、エネ事業で追加費用 19年3月期 2月11日 東芝の2019年3月期は本業のもうけを示す連結営業利益が200億～300億円（前期実績は861億円）になりそうだ。昨年11月時点の600億円の予想を下方修正する。エネルギー部門など一部事業で追加費用を計上する。4月から始まる中期経営計画の達成に向けて、成長分野に経営資源を集中する。 13日に18年4～12月期決算を発表する予定で、通期の予想も見直す方向で調整している。世界経済の減速懸念が強まるな 東芝の営業減益幅拡大、エネ事業で追加費用 19年3月期
東芝、大型増資から1年 物言う株主と攻防第2幕へ 1月25日 東芝が6000億円を調達した大型増資から1年が経過した。2018年の株主総会前に7000億円の自社株買いを発表し、経営危機時に増資を引き受けてくれた投資ファンドに配慮したと話題になった。その後、経営陣と物言う株主の攻防に目立った動きはないが、株価上昇の局面で東芝株を売らなかったファンドが黙っている保証などない。19年に攻防は第2幕を迎えるかもしれない。 東京証券取引所は上場企業に対し、第三者割当 東芝、大型増資から1年 物言う株主と攻防第2幕へ
日立だけじゃない、逆境のインフラ輸出で生きる道 アジアＢｉｚ 日経産業新聞 1月19日 日立製作所が英国で進めてきた原子力発電所計画が振り出しに戻った。三菱重工業もトルコの計画を事実上断念しており、官民で進めたインフラ輸出の目玉だった海外原発はなくなった。石炭火力発電所や鉄道でも苦戦は目立ち、2020年に輸出額30兆円の大目標もかすむ。規模は小さくても有望な分野に軸足を移し、新たな価値創造を目指す日本企業。逆境に光は差し込むか。 日立は12年に買収した英原発事業会社ホライズン・ニュ 日立だけじゃない、逆境のインフラ輸出で生きる道
