東芝問題

東芝は4月から職場での役割や職務の内容をもとに賃金を決める「役割等級制度」を導入する。優秀な若手や中堅社員の賃金を手厚くし、中途採用の従業員の処遇も改善して重要な役職に起用しやすくする。従業員の賃金制度を年功序列型から成果や能力を重視する形式に改め、海外企業も交えた人材獲得競争に勝ち抜きたい考えだ。 東芝本体とインフラやエネルギー、半導体など主要な事業子会社に所属する国内の約2万人が対象となる。

東芝が4割出資する半導体メモリー大手、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）に、新型コロナウイルスの不穏な足音が近づいてきた。同社は10月にも新規株式公開（IPO）する計画で、東芝が抱えてきた1兆円規模の含み益が明確になるはずだった。コロナによる世界連鎖株安で動揺した投資家心理が改善しなければ、東芝などキオクシア株主が望む条件でのIPOは難しくなる。 キオクシアはスマートフォ

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は、2020年10月をメドに上場を目指す方針を固めた。次世代通信規格「5G」関連など新たなメモリー需要をにらみ、市場で調達した資金を使って積極投資する。資金力に勝る韓国勢に対抗し、成長するシナリオをどう描くかが、投資マネーを集めるうえで重要になる。 キオクシアHDは記憶装置に使うNAND型フラッシュメモリーで韓国サムス

東芝の経営再建で半導体事業が重荷になっている。14日に発表した2019年4～12月期の連結決算はインフラ部門などがけん引して営業利益が前年同期の約8倍になったが、システムLSIなど成長領域に集中したはずの半導体は受注不振で減益。東芝にとって中期経営計画の初年度である今期の業績目標は「必達」なのに、半導体の4回目の下方修正で余裕がなくなった。 同日発表した4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期に

日本製鉄子会社でシステム開発の日鉄ソリューションズ（NSSOL）は6日、東芝子会社などが関係するIT（情報技術）機器の架空取引に伴い、計429億円の売上高を水増ししていたと発表した。取引期間は2015年3月期から19年4～9月期で、件数は29件に上る。 NSSOLは今回の架空取引の発覚に伴い、15年3月期から19年3月期までの5期分と、19年4～9月期の決算を訂正した。影響額は売上高で計429億

半導体大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は29日、早坂伸夫副社長（64）が社長に昇格したと発表した。人事は29日付で、病気療養中の成毛康雄社長（64）は退任する。事業子会社のキオクシアでも早坂氏が社長に昇格し、成毛氏は社長を退任する。 29日の取締役会で決議した。早坂氏は成毛氏が病

東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。 子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO、62）が4月に社長に就く人事を発表した。綱川智社長（64）は代表権のない会長になり、執行役から外れる。経営再建が軌道に乗り、車谷氏に権限を集中させて経営のスピードを速める。ただ、子会社で新たな不正取引が発覚するなど課題も抱えての体制変更となる。 ■外部出身社長、土光氏以来48年ぶり 東芝で外部出身の社長が就くのは1965～72年に社長を務めた土光

東芝は18日、IT（情報技術）サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4～9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4～12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益（米国会計基準）1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。 架空取引があった子会社は東芝ITサービ

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO、62）が4月1日に社長に就任する人事を発表した。綱川智社長（64）は代表権のない会長になる。外部から招いた人材が東芝の社長に就くのは48年ぶり。インフラやエネルギーなど既存事業とデジタル技術を組み合わせた成長戦略を進めるために、車谷氏に権限を集めて意思決定を迅速にできる体制を整える。 車谷氏は指名委員会の承認を受けて4月に社長に就任する。車谷氏