東芝テック、ロボットとデータが開く東芝再建の道 10月9日 コンビニなどで使うPOS（販売時点情報管理）レジで世界シェア首位の東芝テックが、POSデータの活用とロボット開発を加速している。強みのデータ解析を応用して、まずはスーパーの店内を見回り商品の値段設定などを確認するロボットの実用化を目指す。スマートフォン（スマホ）決済に関わる最新の技術も持ち「決済革命」での役割の大きさに投資家の関心が高い。株価はじわりと上昇基調。親会社である東芝の再建にも重要な役 東芝テック、ロボットとデータが開く東芝再建の道
米キング・ストリート、東芝に自社株買い1.1兆円要求 10月3日 東芝株を6%超保有する米投資ファンドのキング・ストリート・マネージメントは3日、東芝に1兆1000億円の自社株買いを要求したと発表した。東芝は11月に中期経営計画を公表した後、早期に7000億円の自社株買いを実施する方針。しかし、 米キング・ストリート、東芝に自社株買い1.1兆円要求
東芝、シーメンスの専務登用 デジタル変革担う エレクトロニクス 9月26日 東芝は26日、独シーメンス日本法人の専務執行役員の島田太郎氏（51）を10月1日付でデジタルトランスフォーメーション（事業変革）の事業戦略責任者に迎えると発表した。発電や物流システムなど社会インフラ事業にビッグデータ解析などを取り込み、従来の単品売り型から付加価値を高めるビジネスモデルへの転換を加速する。 島田氏は1990年に新明和工業に入社し、航空機の設計業務を担当した。海外企業で製品のライフ 東芝、シーメンスの専務登用 デジタル変革担う
東芝、4年ぶり復配検討 平田CFO「長期株主に報いる」 9月12日 東芝の平田政善・執行役専務兼最高財務責任者（CFO）は日本経済新聞の取材で2019年3月期に4年ぶりの復配を検討していることを明らかにした。東芝は現時点で今期配当を未定としており、復配方針を示すのは初めて。昨年末の増資を引き受けた投資ファンド勢を意識した7千億円の自社株買いに加え「（配当で）長期保有の株主に報いる」という。主なやり取りは以下の通り。 ――子会社だった東芝メモリの売却で得た1兆円を 東芝、4年ぶり復配検討 平田CFO「長期株主に報いる」
東芝、インドで空調機器を生産 現地化でコスト削減 エレクトロニクス 8月21日 東芝傘下の空調事業会社、東芝キヤリアは2019年春からインドで生産を始める。インド向けの製品はタイから輸出していたが、ルピー安や関税で輸出コストが上昇しており、現地生産でコスト削減につなげる。世界最大市場である中国の成長が鈍化する一方、インドは年率10%以上の成長が見込める。価格競争力を高めて開拓を急ぐ。 インドでは通常なら数十億円かかる工場の新設を避け、合弁相手の米キヤリアの工場内にラインを設 東芝、インドで空調機器を生産 現地化でコスト削減
東芝テック、スタートアップを公募 エレクトロニクス 8月17日 東芝テックは新たな事業やサービスを創出するため、提携するスタートアップ企業を公募する。東芝テックがPOS（販売時点情報管理）システムを納入しているスーパーなどの店舗で新たな技術やサービスの実証試験をする。効果が見込めれば事業化や出資も検討する。POS市場が飽和するなか、新規事業の開発を急ぐ。 新事業創出を支援するのゼロワンブースター（東京・港）と組み、8月21日～11月19日まで募集する。説明会 東芝テック、スタートアップを公募
東芝、ゆがんだ資源事業と決別 米LNG売却交渉 エレクトロニクス 環境エネ・素材 8月10日 東芝の米LNG（液化天然ガス）事業売却が実現すれば、巨額損失につながるリスクを回避することができる。海外原子力発電事業から撤退した東芝にとって、米LNG事業は残る最大のリスク要因。異例の資源事業に踏み切った背景には、破綻寸前だった米原発事業の救済という思惑があった。 2013年に電機メーカーの東芝が未知の事業である資源ビジネスへの参入を決めたのはなぜか。東芝が受注した米テキサス州の原子力発電所新 東芝、ゆがんだ資源事業と決別 米LNG売却交渉
東芝、砂上の最高益 利益日本一も見えぬ成長戦略 企業決算 8月8日 東芝が8日発表した2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は、6月に売却を完了した半導体メモリー子会社、東芝メモリの売却益が貢献して1兆167億円となった。4～6月としては過去最高で、日本企業では断トツだ。ただ、この金額はあくまで「追い風参考記録」。メモリーなき後の成長を占う営業利益は7億3000万円と前年同期（メモリーを除く132億円）から94%減るなど、新たなけん引役はまだみえない。 東芝、砂上の最高益 利益日本一も見えぬ成長戦略
