東芝問題

東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。 子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO、62）が4月に社長に就く人事を発表した。綱川智社長（64）は代表権のない会長になり、執行役から外れる。経営再建が軌道に乗り、車谷氏に権限を集中させて経営のスピードを速める。ただ、子会社で新たな不正取引が発覚するなど課題も抱えての体制変更となる。 ■外部出身社長、土光氏以来48年ぶり 東芝で外部出身の社長が就くのは1965～72年に社長を務めた土光

東芝は18日、IT（情報技術）サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4～9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4～12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益（米国会計基準）1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。 架空取引があった子会社は東芝ITサービ

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO、62）が4月1日に社長に就任する人事を発表した。綱川智社長（64）は代表権のない会長になる。外部から招いた人材が東芝の社長に就くのは48年ぶり。インフラやエネルギーなど既存事業とデジタル技術を組み合わせた成長戦略を進めるために、車谷氏に権限を集めて意思決定を迅速にできる体制を整える。 車谷氏は指名委員会の承認を受けて4月に社長に就任する。車谷氏

格付投資情報センター（R&I）は9日、東芝の発行体格付けの方向性を「安定的」から「ポジティブ（強含み）」に引き上げたと発表した。格付けは「トリプルBマイナス」を維持した

投資家の村上世彰氏に近い投資会社の南青山不動産（東京・渋谷）が、半導体装置のニューフレアテクノロジー株の保有を減らしたことが27日、わかった。ニューフレア株を巡っては親会社の東芝がTOB（株式公開買い付け）を通じた完全子会社化の方針を示している。一方でHOYAも東芝より高い価格でTOBをすると表明し、対立の構図が生まれている。 南青山不動産が関東財務局に同日提出した変更報告書によると、20日時点

東芝は26日、25日まで実施していた上場子会社の東芝プラントシステムと西芝電機に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。子会社2社は上場廃止になる。東芝は11月に上場子会社3社を完全子会社化すると発表したが、3社のうち半導体装置のニューフレアテクノロジーを巡ってはHOYAもTOBの意向を表明。東芝がニューフレア株のTOBの期限を2020年1月16日まで延長している。 東芝プラントシ

東芝は23日、上場子会社で半導体装置を手掛けるニューフレアテクノロジーに実施しているTOB（株式公開買い付け）を2020年1月16日まで延長すると発表した。これまでの期限は12月25日だった。ニューフレア株はHOYAも東芝より高い価格でTOBをする方針だ。こうした中、ニューフレアの第2位株主である東芝機械の対応が焦点になっている。 東芝は1株1万1900円でニューフレア株を買い取り、完全子会社化

東芝は23日、上場子会社で半導体装置を手掛けるニューフレアテクノロジーに実施しているTOB（株式公開買い付け）を2020年1月16日まで延長すると発表した。これまでの期限は今月25日だった。ニューフレア株を巡ってはHOYAも東芝より高い価格でTOBをすると表明している。株主に両社の提案の検討期間を設けるため、ニューフレアが東芝にTOB期間の延長を要請した。 東芝は11月、TOBを通じ1株当たり1

東芝の車谷暢昭会長は日本経済新聞の取材に応じ、東芝の上場子会社で半導体装置のニューフレアテクノロジーにHOYAが買収提案している問題について、「HOYAの提案に応じない」と述べた。ニューフレアを巡っては親会社の東芝が完全子会社化に向けTOB（株式公開買い付け）手続きを進めている。「TOB価格の引き上げも考えていない」としており、ニューフレア争奪戦の先行きはなお不透明だ。 東芝は現在、ニューフレア