東芝

東芝は10月1日、発電設備やエレベーターなどインフラ関連事業の経営戦略を立案する専門部署を設ける。営業や技術開発、経営企画などの各部門から社員を集め、保守点検などのサービスからの収益を増やす計画などを練る。新部署を司令塔にしてインフラ事業を拡大

半導体大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が12日発表した2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が17億円の黒字（前年同期は952億円の赤字）だった。新型コロナウイルスの影響でスマートフォン向けメモリーは低迷したが、在宅勤務の広がりでデータセンター向けが増えた。 売上高は前年同期比25%増の2675億円、営業損益は147億円の黒字（前年同期は989

東芝が約340億円を投じて、小向事業所（川崎市）の敷地内に最大規模の研究開発拠点を建設する。不正会計問題などで経営危機に陥ったが、足元では再建が進んでおり、成長に向けた投資を加速させる。技術開発部門トップの石井秀明・執行役常務がこのほど日本経済新聞社のインタビューに応じ、「技術は東芝の源泉。再生から成長に軸を移す」などと話した。 東芝は2015年に表面化した不正会計問題に加え、米原発子会社での巨

東芝は約340億円を投じ、小向事業所（川崎市）の敷地内に新たな研究開発拠点をつくる。周辺の拠点を一部集約し、現在よりも延べ床面積で約2.7倍、収容人数で2倍強の最大の開発拠点にする。不正会計問題や米原発子会社の巨額損失などで経営危機に陥ったが、足元では経営再建が進んでおり、成長投資を加速して人工知能（AI）などの開発に注力する。 同事業所内にある中核拠点の「研究開発センター本館」の一部を解体し、

東芝は4日、ダイナブックの株式全保有分（19.9%）をシャープに売却したと発表した。東芝は2018年にダイナブック株式80.1%をシャープに売却しており、今回の売却でダイナブックはシャープの完全子会社になった。ダイナブックの手掛けるパソコン事業はかつて東芝の主力事業だった。 シャープから6月30日にコールオプション（買う権利）行使の通知があり、このほど売却手続きをすませたという。東芝は15年に表

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは3日、水素を使って発電する水素燃料電池システムを福島県浪江町の「道の駅なみえ」に納入したと発表した。同町に設置され、7月から本格稼働した世界最大級の水素製造拠点で作る水素を利用する。10月ごろから稼働を始めるという。 納入したのは出力3.5キロワットの水素燃料電池システムで、発電した電力は道の

東芝は31日、東京都内で定時株主総会を開いた。筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントを含む2社による推薦人物の取締役選任を求める提案はいずれも否決された。車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）を含む取締役候補者12人の選任など、会社提案はすべて可決された。会社側と大株主が対立する構図になっていたが、会社側が支持を集めた格好だ。 「東芝による架空取引の開示はあくまで子会社の問題としてお

東芝は30日、米サウスカロライナ州での原発建設プロジェクト中止を巡る訴訟を原告側が取り下げたと発表した。同州の住民2人が2017年12月、原発建設費の一部を電力料金に上乗せされる形で負担していたのに、プロジェクトが中止になったことで損害を受けたとして、東芝を相手取って訴えを起こしていた。 東芝は「和解金などの支払いはなく、業績

東芝の社外取締役で取締役会議長を務める小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は31日の株主総会をもって退任する。不正会計問題が発覚した2015年から関わってきた小林氏は日本経済新聞の取材で「東芝がよみがえったことは僕にとっては奇跡に近い」と振り返った。 東芝の不正会計問題は15年4月に表面化し、小林氏は経済同友会の代表幹事に就いたばかりだった。「東芝の問題で日本のマーケットが信用できない

東芝のデジタル事業子会社である東芝デジタルソリューションズ（TDSL）の島田太郎社長は16日、社長就任後初めての会見をオンラインで開いた。GAFAなどの海外プラットフォーム事業者を例に挙げて「モノからコトではなく、コトが起きるような場所を用意すればデジタル変革（DX）を起こせる」と抱負を述べ、新たなプラットフォーム事業者を目指すことを明らかにした。 島田社長はシーメンス日本法人の専務執行役員から