東芝

東芝は30日、2021年9月末で深谷事業所（埼玉県深谷市）を閉鎖すると発表した。同事業所は1965年に日本初のカラーテレビ工場として稼働を始めたが、12年に生産を終えて国内生産から撤退した。その後は航空機の操縦室用のモニターに使うブラウン管などをつくっていたが、21年3月末に製造を終了することから閉鎖を決めたという。 東芝は今後、工場の建屋は解体し、売却を含めて跡地の対応について検討する。同事業

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）は4月、腹心の1人をPOSシステムや複合機などを手掛ける東芝テックの社長候補として送り込んだ。東芝がグループ再編を進めるなか、行方が注目されていた東芝テックを戦略子会社として扱うことを内外に示した意思決定だった。 東芝テックの新社長に就いたのは錦織弘信氏。富士通出身でハードディスクドライブ（HDD）事業を担当していたが、2009年に同事業を買収した東芝

東芝は29日、システムLSI（大規模集積回路）などの新規開発から撤退すると発表した。撤退に伴い、希望退職と東芝グループ内での配置転換で約770人を人員整理する。開発コストに見合うだけの収益性が見込めず、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスによる影響で先行きが見通せないことから判断した。既存製品の販売や顧客サポートは続ける。 半導体事業のうち、車載向け画像認識などのシステムLSI、一部を除くアナログI

東芝の再起動が始まった。総合電機から「インフラサービスカンパニー」への脱皮を宣言したが、カギを握るのがデータサービスだ。あらゆるモノがネットでつながるIoTで日立製作所や独シーメンスが先行するなか、後発の東芝は消費者データと直接接点をもてるPOSレジシステムを軸に戦略を練る。かつて収益のけん引役だった半導体メモリーのキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の上場が延期する難問が

半導体メモリー2位のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は28日、東京証券取引所への上場を延期すると発表した。米中貿易戦争の余波で中国の華為技術（ファーウェイ）向けの出荷ができなくなるなど収益見通しが悪化。上場を機に首位の韓国サムスン電子を追走し、台頭する中国勢を迎え撃つ「2位集団」となる構想に影を落とす。 「今は適切な時期ではない」「無理に上場するのはかえって逆効果だ」。

半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリホールディングス）は10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期する方針を固めた。大口取引先である中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の取引規制で先行きへの不透明感が高まっているため、上場の時期を慎重に検討する。米中摩擦の影響が、日本企業の資金調達など経営戦略にも及び始めた。 複数の関係者が明らかにした

東芝は10月1日、発電設備やエレベーターなどインフラ関連事業の経営戦略を立案する専門部署を設ける。営業や技術開発、経営企画などの各部門から社員を集め、保守点検などのサービスからの収益を増やす計画などを練る。新部署を司令塔にしてインフラ事業を拡大

半導体大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が12日発表した2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が17億円の黒字（前年同期は952億円の赤字）だった。新型コロナウイルスの影響でスマートフォン向けメモリーは低迷したが、在宅勤務の広がりでデータセンター向けが増えた。 売上高は前年同期比25%増の2675億円、営業損益は147億円の黒字（前年同期は989

東芝が約340億円を投じて、小向事業所（川崎市）の敷地内に最大規模の研究開発拠点を建設する。不正会計問題などで経営危機に陥ったが、足元では再建が進んでおり、成長に向けた投資を加速させる。技術開発部門トップの石井秀明・執行役常務がこのほど日本経済新聞社のインタビューに応じ、「技術は東芝の源泉。再生から成長に軸を移す」などと話した。 東芝は2015年に表面化した不正会計問題に加え、米原発子会社での巨

東芝は約340億円を投じ、小向事業所（川崎市）の敷地内に新たな研究開発拠点をつくる。周辺の拠点を一部集約し、現在よりも延べ床面積で約2.7倍、収容人数で2倍強の最大の開発拠点にする。不正会計問題や米原発子会社の巨額損失などで経営危機に陥ったが、足元では経営再建が進んでおり、成長投資を加速して人工知能（AI）などの開発に注力する。 同事業所内にある中核拠点の「研究開発センター本館」の一部を解体し、