東芝、IoT関連で12種類のサービス開始 19年度中 エレクトロニクス 11月28日 東芝は28日に都内で開いた技術戦略説明会で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に関連した12種類のサービスを2019年度中に始めると明らかにした。工場設備の保守点検や鉄道の遠隔監視、火力発電所の故障の予兆を検知するシステムなどを顧客に提供する。同種のサービスで先行する日立製作所などとの競争が激しくなりそうだ。 同サービスはエネルギーや社会インフラ、製造業、物流の分野を中心に提供する。20年 東芝、IoT関連で12種類のサービス開始 19年度中
東芝、レジでは計算できない子供の実力 企業決算 11月28日 東芝が上場子会社の見直しを始めた。14日から東芝プラントシステムなど3社の完全子会社化に向けたTOB（株式公開買い付け）を進めている。残ったのが、上場子会社で最も売上高の大きい東芝テック。東芝テックは2015年の東芝の不正会計問題の時に売却対象の1つとして検討されたが、見送られた経緯もある。今回の完全子会社化も見送られ現状維持となった背景には、両社の企業文化の違いだけでなく、東芝テックの収益構造 東芝、レジでは計算できない子供の実力
東芝、営業益520億円 全部門黒字化でも成長どこに 企業決算 11月13日更新 東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4～9月期決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。 「上期は 東芝、営業益520億円 全部門黒字化でも成長どこに
東芝、親子上場を解消 3子会社のTOB発表 2000億円 Ｍ＆Ａニュース エレクトロニクス 11月13日更新 経営再建中の東芝は13日、上場子会社4社のうち、発電設備の東芝プラントシステムなど3社を完全子会社化すると発表した。約2000億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）で他の株主から3社の株式を取得する。東芝プラントシステムなど3社は上場廃止になる見通し。親子上場の解消に取り組み、コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高め、技術開発や営業をグループ一体で進める。 完全子会社化するのは東芝プラン 東芝、親子上場を解消 3子会社のTOB発表 2000億円
量子暗号の実用化へ前進 官民で機密保護強化 エレクトロニクス 政治 11月13日 光の粒子を使って情報をやりとりする量子暗号の実用化に向けた動きが世界に広がってきた。現在の暗号技術なら簡単に解読してしまう量子コンピューターが現実味を帯び、機密保護の抜本的な強化に迫られたからだ。国家を挙げて取り組む中国や米国が先行しているが、日本も官民を挙げて巻き返しを図る。 インターネットなどで広く使われる暗号は、従来のコンピューターでは短時間で解けない数学の問題をもとに成り立っている。その 量子暗号の実用化へ前進 官民で機密保護強化
東芝、自社株を消却 発行済み株式の5% 11月12日 東芝は12日、保有する2600万株の自己株式を19日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式数の5.4%に相当する。2018年11月に最大で7千億円の自社株買いをすると発表し、取得した株式は順次消却していた。株式の市場再放出 東芝、自社株を消却 発行済み株式の5%
東芝、営業益500億円に回復 4～9月最終損益は赤字 企業決算 エレクトロニクス 11月9日 東芝の本業の収益が安定してきた。2019年4～9月期の連結営業利益（米国会計基準）は前年同期比約7倍の500億円程度と同期間として3年ぶりの水準に回復したようだ。インフラやエネルギーといった幅広い部門で採算の改善やコスト削減が進んだ。ただ4割を出資する半導体メモリー関連会社が不振だったほか、4～6月期に米液化天然ガス（LNG）事業の損失を計上したため、最終的なもうけを示す最終損益は赤字だった。 東芝、営業益500億円に回復 4～9月最終損益は赤字
東芝、IHI株全株売却 発行済みの3.6% エレクトロニクス 11月7日 東芝は7日、保有する全てのIHI株を売却すると発表した。発行済み株式数の3.6%にあたる554万株で、売却する株は8日午前の立会外取引を通じてIHIが自ら買い付ける。売却金額は144億円。政策保有株式（持ち合い株式）の縮減策の一環で、企業統治の透明性を高める狙いがある。 東芝、IHI株全株売却 発行済みの3.6%
東芝、5年ぶり社債発行へ 最大3000億円、財務体質改善で 10月3日 東芝は2019年内にも社債発行を再開する。21年10月までに最大で3000億円を調達する方針だ。実現すれば14年7月以来5年ぶりとなる。15年の不正会計や16年の米原発事業の巨額損失で経営危機に陥り、新たに発行しにくくなっていた。財務の改善で当面の危機から脱し、社債による資金調達に幅広い投資家からの理解が得られると判断した。 3日までに関東財務局に社債の発行登録書を提出した。今後は証券会社を通じ 東芝、5年ぶり社債発行へ 最大3000億円、財務体質改善で
東芝の4～9月期受注額、3割増 エレクトロニクス 9月30日 東芝の2019年4～9月期は、インフラなど4つの事業の受注額が前年同期比3割増の9000億円程度になったようだ。ガス火力発電所の更新工事、台湾の高速鉄道向け部品を受注したことが寄与した。2015年以降の不正会計などの経営危機を脱した同社にとって業績回復は喫緊の課題。採算性を重視しながら受注を確保する。 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（東京・中央）などが手掛ける五井火力発 東芝の4～9月期受注額、3割増
