宅配クライシス

中小の運送会社で構成するラストワンマイル協同組合（東京都府中市）は月内にも、大阪府で運送事業を始める。近鉄百貨店の運送子会社が同組合に加入。同社は大阪府の企業が手掛けるネット通販の商品を集荷し、将来は個人宅への配送も担う。人手不足で宅配大手が値上げや荷受けを抑えるなか、同組合は増加する通販需要を関西でも取り込む体制を整える。 ラストワンマイル組合は2018年4月に首都圏の中小運送会社23社が設立

買い物熱が高まる歳末シーズンも終盤にさしかかるなか、環境意識の高いオンライン買い物客はゴミの問題をインターネット上で訴えている。 「ちっちゃな箱に入ったバレエシューズのリボンを送るのに、なぜこんなに過剰な梱包が必要なのか、誰か説明してもらえるだろうか。こんなムダを!!! 許すわけには! いかない!!」と、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの利用者はツイートしている。 容器の無駄を省こうと

人手不足を背景に企業が年末年始のサービスを縮小する動きが広がる。ハイデイ日高など外食チェーンや小売業では休業する店舗が増え、宅配便では佐川急便が元日（1月1日）の一部業務を昨年に続いて休止する。深夜営業や365日営業の見直しを受け入れる動きは、消費者の間でも浸透しつつある。競争よりも働き方改革を優先する流れが加速しそうだ。 中華チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高。都心店を中心に、12月28

トラックの「大型免許」やバス、タクシー向けの「第二種免許」について、警察庁は19日、年齢や運転歴の受験資格を緩和する方針を決めた。教習受講を条件に19歳以上に年齢要件を引き下げる特例を設ける。宅配や観光需要の増加により、ドライバーは人員不足が続いている。人材の成り手の裾野を広げるため、業界などから見直しを求める声が上がっていた。 来年の通常国会に道路交通法改正案の提出を目指し、早ければ2022年

秋田県由利本荘市の羽後交通本荘営業所。10月下旬、1台のバスが到着するや否や、待ち構えていた日本郵便のドライバーが車内へと乗り込み、鍵付きボックスに入った「ゆうパック」や郵便物を横付けした配送車へと手際よく積み替えた。 羽後交通がJR象潟駅（にかほ市）と由利本荘市を結ぶバス路線「本荘・象潟線」（32キロ）で、貨客混載の本格運行を始めたのは今年2月。秋田県では小売店舗の撤退や公共交通機関の縮小を背

瀬戸内海に面し、厳島神社がある宮島で知られる広島県廿日市市。日本郵便は11月下旬、アマゾンジャパン（東京・目黒）と協力して3万3000世帯で、不在時に玄関前などに荷物を置いて届ける「置き配」の実証実験に取り組んだ。廿日市郵便局の配達員の中村大熙は「これまでは3～4回配達に行ってもまだ再配達になることもあった」と明かす。実験の事前告知はしなかったが、約1割が置き配になり再配達が減った。 インターネ

首都高速のインターチェンジから車で5分の千葉県市川市の4階建ての物流施設。楽天が借りきる3階では24時間、赤い制服の従業員が交代で作業する。一日に25台前後の10トン車が出入りし、全国の配送拠点に送る商品を仕分けるほか、宅配事業者と組んで消費者宅に届ける「楽天エクスプレス」の拠点でもある。配達員の吉田直美は「配送エリアは広がり、1日70個前後を配る日もある」と話す。 楽天会長兼社長の三木谷浩史は

「経営陣があぐらをかいた結果。（宅配便の生みの親の）小倉昌男は今ごろ泣いてるでしょうね」。故・小倉昌男が社員に説いた「サービスが先、利益は後」という経営哲学を思い浮かべ、西日本で働くヤマト運輸の50代の男性ドライバーはこう嘆く。消費者に荷物を届けるドライバーの間で、荷主の「ヤマト離れ」が実感として広がっている。先行きを悲観して、地元のよく知る同僚はこの1年で3人が辞め、同業他社に移った。 ヤマト

「こんにちは、アマゾンです」。10月28日朝、デニム地のつなぎの作業着に腕を通した永田浩は、名古屋市内の住宅街にあるマンションのインターホンを鳴らした。 ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は8月、個人の運送事業者に配送を委託する「アマゾンフレックス」を首都圏に続いて名古屋で始めた。その直前に永田は10年ほど勤めた工場を辞め、40万円で中古の軽バンを買ってフリーのドライバーになった。

宅配ボックス大手の日本宅配システム（名古屋市）はこのほど、戸建て住宅向けに、アイホンのインターホンと連携した録画機能付き宅配ボックスを開発した。スマートフォンのアプリを通じて、外出先でも配達員の呼び出しに応じたり、荷物が届けられる様子を確認したりできるという。初年度の販売目標は1000台。オープン価格だが、1番小さいサイズは30万円台からとみられる。 宅配員