宅配クライシス

秋田県由利本荘市の羽後交通本荘営業所。10月下旬、1台のバスが到着するや否や、待ち構えていた日本郵便のドライバーが車内へと乗り込み、鍵付きボックスに入った「ゆうパック」や郵便物を横付けした配送車へと手際よく積み替えた。 羽後交通がJR象潟駅（にかほ市）と由利本荘市を結ぶバス路線「本荘・象潟線」（32キロ）で、貨客混載の本格運行を始めたのは今年2月。秋田県では小売店舗の撤退や公共交通機関の縮小を背

瀬戸内海に面し、厳島神社がある宮島で知られる広島県廿日市市。日本郵便は11月下旬、アマゾンジャパン（東京・目黒）と協力して3万3000世帯で、不在時に玄関前などに荷物を置いて届ける「置き配」の実証実験に取り組んだ。廿日市郵便局の配達員の中村大熙は「これまでは3～4回配達に行ってもまだ再配達になることもあった」と明かす。実験の事前告知はしなかったが、約1割が置き配になり再配達が減った。 インターネ

首都高速のインターチェンジから車で5分の千葉県市川市の4階建ての物流施設。楽天が借りきる3階では24時間、赤い制服の従業員が交代で作業する。一日に25台前後の10トン車が出入りし、全国の配送拠点に送る商品を仕分けるほか、宅配事業者と組んで消費者宅に届ける「楽天エクスプレス」の拠点でもある。配達員の吉田直美は「配送エリアは広がり、1日70個前後を配る日もある」と話す。 楽天会長兼社長の三木谷浩史は

「経営陣があぐらをかいた結果。（宅配便の生みの親の）小倉昌男は今ごろ泣いてるでしょうね」。故・小倉昌男が社員に説いた「サービスが先、利益は後」という経営哲学を思い浮かべ、西日本で働くヤマト運輸の50代の男性ドライバーはこう嘆く。消費者に荷物を届けるドライバーの間で、荷主の「ヤマト離れ」が実感として広がっている。先行きを悲観して、地元のよく知る同僚はこの1年で3人が辞め、同業他社に移った。 ヤマト

「こんにちは、アマゾンです」。10月28日朝、デニム地のつなぎの作業着に腕を通した永田浩は、名古屋市内の住宅街にあるマンションのインターホンを鳴らした。 ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は8月、個人の運送事業者に配送を委託する「アマゾンフレックス」を首都圏に続いて名古屋で始めた。その直前に永田は10年ほど勤めた工場を辞め、40万円で中古の軽バンを買ってフリーのドライバーになった。

宅配ボックス大手の日本宅配システム（名古屋市）はこのほど、戸建て住宅向けに、アイホンのインターホンと連携した録画機能付き宅配ボックスを開発した。スマートフォンのアプリを通じて、外出先でも配達員の呼び出しに応じたり、荷物が届けられる様子を確認したりできるという。初年度の販売目標は1000台。オープン価格だが、1番小さいサイズは30万円台からとみられる。 宅配員

アマゾンジャパン（東京・目黒）は2020年に、希望者に対してネット通販の荷物を玄関前などに置く「置き配」を全国展開する。自社の配送網のある地域に限ってきたが、宅配3位の日本郵便と連携する方針を固めた。再配達は日本の宅配便全体の約2割を占め、年に9万人の労働力を要している。減らすことで配達員の負担の軽減や業務の効率化につなげる。 置き配はネット通販市場が日本の5倍の米国、14倍の中国では一般的だ。

ネット通販の荷物を玄関などに置いて届ける「置き配」を巡り、企業の戦略が割れている。アマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天は積極策を打つ一方、最大手のヤマト運輸は慎重姿勢を崩さない。置き配は消費者の74%が盗難などの不安を訴える一方、「普及してほしい」と感じる人も77%に達する。米国や中国ではすでに一般的で、盗難時の補償など不安を払拭できれば日本でも一気に広がる可能性がある。 アマゾンは10月1日か

三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu（ハコブ、東京・港）は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。運送会社や荷主がシステムに自由に接続でき、トラックの運行や荷物の状況などをリアルタイムで把握。輸送計画を立てやすくし、運送効率を高める。ビッグデータ分析を通じてさらなる効率化も目指す。 このほかに参加するのは日

コンビニエンスストアや宅配便の間で二酸化炭素（CO2）の排出を抑える環境対応車両を導入する動きが加速している。ファミリーマートは2025年2月までに、店舗への商品配送に使う約4500台のトラック全てをクリーンディーゼル車に切り替える。17年度比でCO2を1割削減できる。従来も環境負荷を減らす対策を講じてきたが、ESG（環境・社会・企業統治）対応を求める声が高まるなか、一段の取り組みが必要と判断し