宅配クライシス

新幹線を使った宅配便が北海道や九州などで実用化の段階に入った。旅客用車両の空席を活用した貨客混載の形式で、SGホールディングス傘下の佐川急便とJR北海道は2020年の商用サービスを予定する。中国では高速鉄道を使った即日配達が広がる。トラックの運転手不足が続く日本で新たな輸送手段として広がる可能性もある。 佐川とJR北は4月にも実車を使い、商用サービスの検証を行う。前日の予約状況を確認して空席を4

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は12日、2020年の春季労使交渉で賃金引き上げを月4589円とすることで労働組合と妥結した。業績が停滞するなか、労組の要求額に比べて6411円少なく、ベースアップ（ベア）は7年ぶりのゼロとなった。前年は8052円だった。 年間の総労働時間は2308時間を目標とし、前年比で12時間減らす。年末年始

宅配便各社が新型コロナウイルスへの対応に頭を悩ませている。マスク着用のほか「置き配」など消費者と対面しない方法で荷物を届けてきたが、配達員の感染が明らかになり営業所の業務がストップする例も出た。「巣ごもり消費」でネット通販の需要が伸びる一方、小中高の休校に伴うパート不足で倉庫の人手不足にも拍車がかかる。現場では綱渡りが続く。 日本郵便では2日以降、新潟県三条市と大阪市で配達や仕分けにあたる社員の

ヤマトホールディングス（HD）が売上高の8割を占める宅配便の事業構造の改革に動く。ドライバーの人手不足を理由に2017年10月に27年ぶりに基本運賃を引き上げ、荷物の取扱数を制限する総量規制に踏み切った結果、顧客離れで足元の業績は低迷する。長尾裕社長は日本経済新聞の取材で、電子商取引（EC）事業者向けの配送網を新たに整備し、ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」など個人への配送委託に

引っ越しシーズンの前倒しが進んでいる。2年前に希望の時期や料金で移動できず社会問題になった「引っ越し難民」を避けようと、企業や消費者の間で2月の予約などでピークを避ける動きが広がる。運送業界の人手不足や、運転手の過剰労働の是正を背景に、需給は締まっており2月の料金は前年同月より9%上昇する見通しだ。引っ越しを利用する側の自衛策も求められる。 3月下旬から4月上旬は企業の定期異動に伴う転勤や進学で

米スポーツ用品大手ナイキと大和ハウス工業は、ロボットを活用した物流センターを共同展開する。保管用の棚をロボットが持ち上げ作業者の元まで運び、商品を取り出す作業を効率化する。作業員は従来の4分の1で済み、海外でも展開する。ネット通販の拡大と物流業界の人手不足により、ロボット倉庫の需要は高まっており、倉庫を利用する企業を巻き込んだ開発競争は激しくなる。 国際ロボット連盟（IFR）によると、物流施設向

中小の運送会社で構成するラストワンマイル協同組合（東京都府中市）は月内にも、大阪府で運送事業を始める。近鉄百貨店の運送子会社が同組合に加入。同社は大阪府の企業が手掛けるネット通販の商品を集荷し、将来は個人宅への配送も担う。人手不足で宅配大手が値上げや荷受けを抑えるなか、同組合は増加する通販需要を関西でも取り込む体制を整える。 ラストワンマイル組合は2018年4月に首都圏の中小運送会社23社が設立

買い物熱が高まる歳末シーズンも終盤にさしかかるなか、環境意識の高いオンライン買い物客はゴミの問題をインターネット上で訴えている。 「ちっちゃな箱に入ったバレエシューズのリボンを送るのに、なぜこんなに過剰な梱包が必要なのか、誰か説明してもらえるだろうか。こんなムダを!!! 許すわけには! いかない!!」と、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの利用者はツイートしている。 容器の無駄を省こうと

人手不足を背景に企業が年末年始のサービスを縮小する動きが広がる。ハイデイ日高など外食チェーンや小売業では休業する店舗が増え、宅配便では佐川急便が元日（1月1日）の一部業務を昨年に続いて休止する。深夜営業や365日営業の見直しを受け入れる動きは、消費者の間でも浸透しつつある。競争よりも働き方改革を優先する流れが加速しそうだ。 中華チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高。都心店を中心に、12月28

トラックの「大型免許」やバス、タクシー向けの「第二種免許」について、警察庁は19日、年齢や運転歴の受験資格を緩和する方針を決めた。教習受講を条件に19歳以上に年齢要件を引き下げる特例を設ける。宅配や観光需要の増加により、ドライバーは人員不足が続いている。人材の成り手の裾野を広げるため、業界などから見直しを求める声が上がっていた。 来年の通常国会に道路交通法改正案の提出を目指し、早ければ2022年