割れる「置き配」戦略 アマゾンは推進、ヤマトは慎重 ネット・IT サービス・食品 中国・台湾 北米 9月24日 ネット通販の荷物を玄関などに置いて届ける「置き配」を巡り、企業の戦略が割れている。アマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天は積極策を打つ一方、最大手のヤマト運輸は慎重姿勢を崩さない。置き配は消費者の74%が盗難などの不安を訴える一方、「普及してほしい」と感じる人も77%に達する。米国や中国ではすでに一般的で、盗難時の補償など不安を払拭できれば日本でも一気に広がる可能性がある。 アマゾンは10月1日か 割れる「置き配」戦略 アマゾンは推進、ヤマトは慎重
物流の基盤システムを共同構築 三井不・ハコブなど 働き方改革 ネット・IT 自動車・機械 住建・不動産 サービス・食品 自動運転 9月19日 三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu（ハコブ、東京・港）は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。運送会社や荷主がシステムに自由に接続でき、トラックの運行や荷物の状況などをリアルタイムで把握。輸送計画を立てやすくし、運送効率を高める。ビッグデータ分析を通じてさらなる効率化も目指す。 このほかに参加するのは日 物流の基盤システムを共同構築 三井不・ハコブなど
ファミマ、全配送車をクリーンディーゼルに 環境対応 環境エネ・素材 小売り・外食 8月27日 コンビニエンスストアや宅配便の間で二酸化炭素（CO2）の排出を抑える環境対応車両を導入する動きが加速している。ファミリーマートは2025年2月までに、店舗への商品配送に使う約4500台のトラック全てをクリーンディーゼル車に切り替える。17年度比でCO2を1割削減できる。従来も環境負荷を減らす対策を講じてきたが、ESG（環境・社会・企業統治）対応を求める声が高まるなか、一段の取り組みが必要と判断し ファミマ、全配送車をクリーンディーゼルに 環境対応
宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業 スタートアップ ネット・IT サービス・食品 シェアエコノミー 8月17日 配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパン（東京・目黒）はこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。国内の宅配便数は急増し、運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。長引く物流危機の解決策になる可能性もある。 宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業
SGHDとセイノーHD、業務提携へ トラック共同運行 サービス・食品 8月2日 SGホールディングス（HD）は2日、セイノーHDと業務提携を検討することで基本合意したと発表した。都市間を結ぶ幹線輸送でトラックを共同運行したり、宅配便の配達でトラックを融通したりする。人手不足が深刻化するなか、コストを減らし輸送網の維持につなげる。 2019年秋にも試験運行を始める。幹線輸送のトラックの共同運行は東北―関東間、宅配便の共同配送は青森県や秋田県などを想定している。 SGHDは佐川 SGHDとセイノーHD、業務提携へ トラック共同運行
荷受け伸びない…改革ヤマトの誤算 4～6月営業赤字 企業決算 サービス・食品 7月31日 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）の業績が低迷している。31日発表した2019年4～6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が61億円の赤字（前年同期は95億円の黒字）だった。人手不足を背景に果敢な値上げや働き方改革を進め、満を持して荷受けを増やす方向にかじをきったが、取扱数が思うように回復しないためだ。背景にはヤマトを離れた顧客が自社配送を始めるなどの誤算があった。 【関 荷受け伸びない…改革ヤマトの誤算 4～6月営業赤字
日通、東京港回避で鉄道輸送 五輪見据え博多港から アジアＢｉｚ サービス・食品 北海道・東北 九州・沖縄 7月17日 日本通運は東京港がコンテナ貨物の集中で混雑するのを受け、同港を回避するルートでの輸送に乗りだした。第1弾としてベトナムからの衣料品を博多港（福岡市）で陸揚げし、鉄道コンテナに積み替え、首都圏近くへと運ぶ。東京港は2020年の東京五輪・パラリンピックの交通規制の影響も受けるため、日通は代替経路の活用を荷主企業に働きかける。 日通は東京港への海上コンテナ輸送の代替ルートを使う「BCP PACK（パッ 日通、東京港回避で鉄道輸送 五輪見据え博多港から
エディオン、物流効率化で業務提携 CREと エレクトロニクス 小売り・外食 関西 7月4日 エディオンは4日、物流施設開発などを手掛けるシーアールイー（CRE）と業務提携で基本合意したと発表した。今後、共同出資会社を設立し、物流の効率化を図る。 エディオンは2018年夏に19万台のエアコンを受注し エディオン、物流効率化で業務提携 CREと
無人配達ロボのルール整備へ 官民協議会が発足 サービス・食品 自動運転 6月24日 ロボットを使った無人配達サービスのルール整備に向けた動きが本格化してきた。宅配事業者やロボット会社、政府は24日、事故が起きた場合の責任の所在などの課題を洗い出す協議会を立ち上げた。インターネット通販の荷物の取扱数が増える一方、物流業界では深刻な人手不足が続く。消費者に荷物を届ける「ラストワンマイル」のサービス維持へ向け、官民で早期の実用化を目指す。 無人配達ロボは全地球測位システム（GPS）な 無人配達ロボのルール整備へ 官民協議会が発足
東京港、物流パンク寸前 トラック渋滞が慢性化 働き方改革 サービス・食品 東京 6月22日 東京港の受け入れ能力が限界に近づいている。コンテナ取扱個数に埠頭の拡張や受け入れシステムなどの整備が追いつかず港湾物流はパンク寸前で、荷物を受け取るトラックの渋滞は深刻だ。2020年の東京五輪・パラリンピックの輸送規制による混乱を懸念し、物流業界では東京港を避けた物流ルートの開拓を急ぐ。 東京・臨海部の青海地区（東京・江東）は夕方から夜にかけて、何台ものコンテナトレーラーが行き交う。トレーラーが 東京港、物流パンク寸前 トラック渋滞が慢性化
