逃げ水の社会保障改革 参院選後も選挙モード 政治アカデメイア 参院選2019 コラム(経済・政治) 政治 7月16日 参院選で年金制度を巡る与野党の論争はかみあわず、社会保障改革の全体像への広がりも欠く。選挙後の政局の焦点は、首相の安倍晋三がここで見送った衆院解散・総選挙をいつ実施するのか、しないのかに移る。団塊の世代が75歳に差し掛かり、医療・介護費が急増し始める2022年より前に見直すはずの給付と負担のバランス。選挙モードが続けば、この改革は逃げ水のように先送りになりかねない。 ■「解散カード」なぜ温存 「私 逃げ水の社会保障改革 参院選後も選挙モード
［社説］責任ある財政健全化の議論から逃げるな 参院選2019 経済 政治 社説 7月12日 国と地方であわせた借金は1000兆円を超え、先進国では最悪の財政赤字をどう減らしていくか。これは日本経済が抱える大きな問題の一つだ。参院選では目先の党利党略にとらわれず、財政健全化で責任ある議論をしてほしい。 安倍晋三政権は、法人税率引き下げなど成長戦略をとる一方、消費税率を2014年に5%から8%に引き上げた後、10%への引き上げは2度延期し、今年10月に10%に上げる。 安倍首相は成長戦略の ［社説］責任ある財政健全化の議論から逃げるな
[社説]デジタル課税の国際ルールづくり急げ 経済 ネット・IT 社説 6月11日 巨額の利益をあげながら租税回避などの手法を使って税金をわずかしか納めない巨大IT（情報技術）企業にどう対処すればよいのか。福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、経済のデジタル化に対応した国際課税の見直しで一致し、新ルールについて2020年中に最終合意することを確認した。 この問題はG20と経済協力開発機構（OECD）が連携して議論を進めている。会議前にOECDがまとめ [社説]デジタル課税の国際ルールづくり急げ
10月の消費税増税を明記 政府、骨太素案を公表 経済 政治 6月11日 政府は11日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案を公表した。今年10月に消費税率を10%に引き上げると明記した。「海外経済の下方リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と記し、景気動向次第で経済対策を編成する方針も記した。 素案は「10月には消費税率の8%から10%への引き上げを予定している」と明記した。与党内では増税延期を掲げて衆院解散に踏み切 10月の消費税増税を明記 政府、骨太素案を公表
在職老齢年金、見直し検討を明記 骨太方針原案 経済 政治 6月4日 政府が6月下旬に決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案が4日、明らかになった。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について「あり方を含め検討し、財政検証を踏まえ、法案提出も含めた必要な措置を講じる」と見直す方針を明記した。人生100年時代を見据え、高齢者の就労を促す狙いがある。 政府内には制度の廃止を求める声もあり、さらに文言を調整する。自民党が提言した「勤労者 在職老齢年金、見直し検討を明記 骨太方針原案
デジタル法人課税、IT利用者多い国に税収配分 経済 5月30日 日米欧や新興国などの20カ国・地域（G20）がデジタル経済に対応する新たな法人課税の基本方針で一致する見通しとなった。企業の本社機能がある国から、デジタルサービスなどの利用者がいる国により多くの税収を配分する。IT（情報技術）大手などが経済構造を大きく変革させており、各国は製造業を想定して約1世紀前につくった国際課税ルールを21世紀型の制度に見直す。 G20は6月8～9日に福岡市で開く財務相・中 デジタル法人課税、IT利用者多い国に税収配分
［社説］消費税率上げ準備は着実に進めよ 経済 社説 5月24日 今年10月に予定している消費税率の8%から10%への引き上げまで残り4カ月余り。税率上げは安倍晋三政権下で2度にわたり延期になったが、社会保障維持、財政健全化のためにはこれ以上の先送りは望ましくない。円滑に実施できるよう政府も企業も着実に準備を進めてほしい。 政府は24日に発表した5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復」という認識を維持した。輸出や生産に弱さが続いているが、雇用・所得など経済の ［社説］消費税率上げ準備は着実に進めよ
政府・与党「消費増税予定通り」 1～3月期GDP巡り 経済 政治 5月20日 内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が実質ベースで年率2.1%増だったことを受け、政府・与党の幹部から今年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ。今後、経済が鈍化しても増税方針は堅持し、追加の経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、GDP速報値の消費税増税への影響を問われ「まったくない」と答えた 政府・与党「消費増税予定通り」 1～3月期GDP巡り
首相「海外経済に十分留意」 内需下支え確保で対応 貿易摩擦 経済 政治 5月14日 安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で、日本経済の現状について「このところ輸出や生産の一部に弱さがみられており、先行きも海外経済の動向などに十分留意する必要がある」と述べた。そのうえで「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確保することが重要だ」と指摘した。 内閣府が13日に国内景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」と下方修正した3月の景気動向指数を発表して以降、首相が景 首相「海外経済に十分留意」 内需下支え確保で対応
［社説］ふるさと納税を健全な姿に 経済 地域総合 社説 5月14日 ふるさと納税が健全な姿に向かう一歩としてほしい。総務省が過度な返礼品を送っていたとして大阪府泉佐野市など4市町を制度から外すことを決めた。6月からこれらの自治体に寄付しても税優遇措置は受けられなくなる。 過熱する返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品を価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう自治体に求めてきた。多くの自治体は昨年までに返礼品を見直したが、泉佐野市などは応じず、今回の除外はやむを ［社説］ふるさと納税を健全な姿に
