臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点 憲法改正 自民党総裁選 政治 9月21日 自民党総裁選で安倍晋三首相が3選したのを受け、政府・与党は臨時国会を10月下旬に召集する調整に入った。自然災害の復旧作業対応としての2018年度補正予算案の成立を最優先する。外国人労働者の受け入れを拡大する法案などが焦点となる。首相は自民党の憲法改正案の提出をめざすと表明しており、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強める。 臨時国会の召集は10月26日を軸に検討する。会期は19年度予算案の編成が本 臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点
首相「速やかに宿泊料金割引」 北海道地震の支援策 北海道地震 政治 9月20日 安倍晋三首相は20日、自民党総裁選後の記者会見で、地震被害を受けた北海道に観光客を呼び戻すため「宿泊料金の割引を速やかに実施する」と語った。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、旅行費用の割引について、2018年度予算の予備費を活用する考えを示した 首相「速やかに宿泊料金割引」 北海道地震の支援策
ふるさと納税、なんで見直すの？ 3つのポイント ３ポイントまとめ 経済 地域総合 9月11日 野田聖子総務相が11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると表明しました。寄付金に対する自治体の返礼品の費用の割合が3割を超える場合などに、その自治体への寄付を税優遇の対象から外す方針です。なぜ見直すことになったのか、まとめました。 （1）何が問題？ より多くの寄付金を集めようと過度な返礼品を用意する自治体がありました。他の自治体が不公平感を訴えたり、税金が流出する側の自治体から批判が出た ふるさと納税、なんで見直すの？ 3つのポイント
防衛費、過去最大 実態はさらに大きく 政治 9月1日 防衛省の2019年度予算の概算要求は、5兆2986億円と過去最高になった。過去に契約した装備品の支払額がのしかかり、総額を押し上げた。18年度当初予算比で2.1%増だが、見かけ上の額を少なく見せる手法をとっており実態は大幅増と言える。 例年、米軍再編にかかる費用は前年度と同水準を計上するが、額を明示しない「事項要求」とした。再編費を通常通り要求したとすると、5兆5千億円を超える計算だ。再編費を除 防衛費、過去最大 実態はさらに大きく
老後資産の形成、支援検討 自民税調会長 政治 8月31日 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は31日、老後への資産形成に向けた税制面の支援措置を「総合的に検討しなければならない」との考えを示した。勤続年数によって控除額が変わる退職金課税の見直しも含めて今年の党税調で議論する。個人事業主向けの事業承継税制についても「今年結論を出せるなら出したい」と新設に意欲を示した。 投資・貯蓄や年金など老後の備えを蓄えるための制度を巡っては、自営業者・非正規労働者より会社 老後資産の形成、支援検討 自民税調会長
自動車税下げ「議論必要」自民税調会長インタビュー 政治 8月31日 自民党の宮沢洋一税制調査会長は31日、日本経済新聞のインタビューで「自動車課税は税負担が重い。議論が必要だ」と述べ、引き下げに向けて検討する考えを示した。トランプ米大統領が主張する自動車関税の引き上げや、2019年10月に予定する消費税の10%への増税で国内生産が打撃を受けないように対応する。年末の19年度税制改正大綱取りまとめに向け党内で議論を加速する。 自動車税は排気量に応じて課税され、日本 自動車税下げ「議論必要」自民税調会長インタビュー
2019年度予算、迫る100兆円超 概算要求締め切り 経済 8月31日 財務省は31日、2019年度予算に対する各府省の概算要求を締め切った。要求総額は過去最大の102兆円後半になる見通し。要求には労働力、災害対策、仕事と育児の両立支援という「3つの不足」への対策が目立つ。年末の予算編成過程は概算要求への計上を求めなかった消費増税に備えた経済対策も加わるので、来年度予算は一般会計で初めて100兆円を突破する可能性が高まる。 財務省は9月から各省要求の査定作業を本格化 2019年度予算、迫る100兆円超 概算要求締め切り
国土強靱化に税制支援 二階氏ら自民130人が要望 参院選にらむ 大阪で震度６弱 西日本豪雨 経済 政治 8月24日 自民党の二階俊博幹事長ら約130人の衆参議員は国土強靱（きょうじん）化に役立つ企業の設備投資に税制支援をするよう政府に要望する。27日に「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」を立ち上げ、2019年度税制改正で実現を求める。工場の耐震化や非常用電源の設置にお金を使った企業の法人税や固定資産税を軽くし、防災投資を促す。 懇話会の呼びかけ人には二階氏のほか、塩谷立選挙対策委員長、吉田博美参 国土強靱化に税制支援 二階氏ら自民130人が要望 参院選にらむ
自衛隊、電子戦に本格対応 F15改修や管制システム能力向上 政治 8月22日 防衛省は敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦への対応を本格化する。2019年度以降に順次、F15戦闘機に相手のレーダーに探知されにくくしたり、電磁波による攻撃を防いだりする改修を進める。航空機が敵か味方かを判別する管制システムも、各部隊が持つ他国の電子戦に関する情報を共有できるように能力を高める。 防衛省は19年度予算案の概算要求で約5兆3000億円を計上する方針だ。電子戦対応を柱とし 自衛隊、電子戦に本格対応 F15改修や管制システム能力向上
