税・予算

政府・与党は株式を使ったM&A（合併・買収）について、買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減する。現在は国が計画認定した再編案件にのみ税優遇を認めているが、使い勝手が悪く、利用が進んでいなかった。この現行制度を改善し、認定がなくても税優遇を受けられるようにする案を検討する。税制面からM&Aの活性化を後押しする。 2021年度の税制改正に向けて検討する。手元資金の薄い新興企業でも自社株を対価にM

政府の予算編成をつかさどる財務省主計局。その幹部らが9月25日、省内の講堂に集った。「アンガー（怒り）コントロールできないかもしれない」。ある主計官が不安を漏らすと、苦笑の輪が広がった。 2021年度予算編成が本格的に始まる。この日、意見交換の締めくくりに立った主計局長の矢野康治は「来秋までには衆院解散・総選挙があり、歳出圧力は強まる」と危機感をあらわにした。さらに「悪者になる」と言葉を継いだ。

自民党税制調査会（甘利明会長）は20日、2021年度税制改正に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの影響で落ち込む消費を喚起するため住宅や自動車で税負担の軽減策を検討する。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進に向けて減税先行で優遇策を探る。 菅政権発足後初の幹部会合を開いた。終了後、甘利氏は記者団に「自動車や住宅という日本経済を支える大きな柱について厳しい経済環境だ。状況の変化

自民党の甘利明税制調査会長は20日、2021年度税制改正で子や孫への教育や結婚の資金援助を対象にした贈与税の非課税措置の見直しを検討すると述べた。党本部で記者団に語った。特例は教育資金が1人1500万

防災・減災のために2018～20年度に予算の特別枠を設けた「国土強靱（きょうじん）化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6%にとどまる。建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっているもようだ。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は19日の歳出改革部会で、社会資本整備について議論した。国土交通省は自然災害の頻発を踏まえ、21

自民党税制調査会の甘利明会長は14日、日本経済新聞などの取材に対し、2021年度税制改正で中小企業の再編を促す税制優遇策を検討する考えを示した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める企業の投資も税制で後押しする考えも改めて強調した。政府・与党で具体策を検討し、年末に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 菅義偉首相は中小企業の再編を進め、生産性向上や競争力強化をめざす方針を示している。甘利

財務省は7日、2021年度予算の各省庁による概算要求について、金額を明示した項目の総額が一般会計で105兆4071億円だったと発表した。20年度の104兆9998億円を上回り、過去最高

自民党の二階俊博幹事長は6日午前の記者会見で、臨時国会を26日に召集し、会期を12月上旬までとする方針を明らかにした。森山裕国会対策委員長が6日午後にも立憲民主党の安住淳国対委員長に伝える。 臨時国会で菅義偉首相は初めての所信表明演説に臨む。衆参両院の代表質問や予算委員会の答弁に立つ。首相就任後、初めての本格的な国会論

地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、厚生労働省と財務省は非課税にすることを検討する。厚労省が2021年度税制改正で要望しており、非課税対象を両省で詰めた上で、与党税制調査会で議論する。新型コロナウイルスの流行で保育園の休園が広がればサービスの利用が増える可能性もあり、利用者の負担を軽減する狙いだ。 子育てに関わる自治体の助成について、所得税法上の非課税措置を検討する。例え

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は1日の財政制度分科会で、2021年度予算案に向けた建議作りに着手した。新型コロナウイルス対応を最優先とする政府の姿勢を容認しつつ、効果を見極めた「賢い支出」の徹底を求める意見が相次いだ。 麻生太郎財務相は21年度予算編成について「デジタルを効果的に進めていかないといけない。前例に従うのでなく、的を絞って施策の見直しを徹底し、重点化させていきたい」と述べた。