税・予算

神奈川県は11日、一般会計で484億円となる2021年度6月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による酒類提供の停止で影響を受けた酒販店への給付金制度を設けたほか、生活支援策に必要な経費などを計上する。補正後の一般会計総額は2兆2871億円となる。 新型コロナ対策の事業者支援では、国の「月次支援金」の支給対象となっている酒類の販売事業者に対し、中小法人は月20万円、個人事業者は同1

京都府は10日、新型コロナウイルス禍で売上高が減少している中小企業への支援策などを盛り込んだ一般会計38億円規模の6月補正予算案を発表した。販路開拓や、中小企業が連携して展開する新事業を補助する。 府が2020年5月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議」の議論にもとづき、約6億円を中小企業支援

税制の大転換は、戦争や技術革新など経済構造の変化とセットで起こる。 新型コロナウイルス禍から抜け出しつつあるなか、世界の約140カ国・地域が、デジタル課税と法人税の最低税率のルール交渉をしている。世界は新型コロナとの闘いに巨額の財政を出動させ、経済のデジタル化に直面している。議論している国際課税ルールの原型はおよそ1世紀前、第1次世界大戦後の国際連盟において生まれたものだ。 当時の状況も今に重な

企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。 自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。 プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

長野県は8日、一般会計で270億円となる6月補正予算案を発表した。そのうち新型コロナウイルスへの対応に263億円を充てる。補正後の一般会計総額は1兆736億円で、昨年の6月補正後と比べて3%増となった。 新型コロナ患者の受け入れや院内感染防止のために、医療機関が実施する設備導入等への支援に54億円を計上。民間検査機関への検査装置導入

立憲民主党は8日、新型コロナウイルス対策のための総額33兆円の2021年度補正予算案を発表した。病院の経営支援や医療従事者への慰労金支給、家庭・企業への給付拡充を柱にした。この案をもとに政府に補

北海道は8日、15日開会の定例道議会に提案する一般会計総額1297億円の2021年度補正予算案を発表した。酒類を提供する飲食店などを対象とする休業や時短営業の協力支援金に304億円を充てるなど、新型コロナウイルス対策費用が大半を占める。 緊急事態宣言が1カ

新潟県は8日、新型コロナウイルス対策など向けに149億円を2021年度の一般会計補正予算案に計上すると発表した。大規模ワクチン接種会場の設置、PCR検査体制の強化、飲食店の感染症予防対策の認証制度導入などに充てる。15日開会の県議会6月定例会に提出

京都市は7日、財政再建に向けた改革計画案を発表した。2021年度からの5年間で集中的に人件費や公共事業の削減に取り組み、計1644億円以上の収支改善を目標に掲げる。同市は慢性的な財政難に加え、新型コロナウイルス禍の税収減を受けて、企業の倒産にあたる「財政再生団体」に陥る可能性が指摘されている。 歳出削減に向け、公共施設への投資や公営企業への出資を21年度予算並みの1350億円程度に抑える。職員の