税・予算

新型コロナウイルス対策で論争の的となる政治家と専門家の間合い。その先行事例ともいえるのが、一時は経済政策の「司令塔」と呼ばれた経済財政諮問会議だ。首相の安倍晋三は同会議を含め直属の政策会議を林立させ、表舞台の議論は活発に見えて内実は空洞化。コロナ対策で2度の巨額の補正予算も、骨格は裏で官邸官僚と財務省が固めてしまう二重構造だ。諮問会議の「武器」だったマクロ経済管理も置き去りになりがちだ。 ■経財諮

自民党の甘利明税制調査会長は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ非常時に備える企業向けに新たな税制優遇措置を検討する考えを示した。BS朝日番組で「企業がまさかの事態に備えて予防的に積む準備金のようなものに税制対応するなどの措置

自民党の稲田朋美幹事長代行は19日のNHK番組で、政府の緊急経済対策に盛り込んだ1人当たり10万円の給付について迅速に対応する考えを示した。「スピード感を持って実現する」と強調した。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は「本当に困っている人や中小企業、個人事業主への支援も追加経済対策で考える」と話した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は減収世帯に30万円給付する当初案を撤回した経緯を批判した。「収入が激

政府が7日の臨時閣議で決めた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について与野党から反応が相次いだ。 自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「国内総生産（GDP）の欠損分を埋めるに等しい財政支出だ」と評価した。 公明党の山口那津男代表は税や社会保険料の納付猶予にも触れ「あらゆる手段を総動員した。実施過程のフォローが大事だ」と記者団に語った。 野党からは現金給

自民党税制調査会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の税制改正を正式に決めた。収入が激減した中小企業や個人事業主の資金繰りを税制で支援し、倒産や廃業を防ぐ。税の支払いをほぼ全ての税目で事実上1年延期する。雇用や消費の下押し圧力を弱める狙いもある。 自民党税調の甘利明会長は3日の総会後、記者団に「納税猶予で企業の体力を残す間に財政と金融で支援する合わせ技だ」と述べた。政府が7日にもまと

安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、近くまとめる緊急経済対策に盛り込む現金給付について「国民全員に一律に行うのではない

政府・与党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を抑える税制面の緊急対策をまとめる。2021年度分の固定資産税を中小企業の収入が前年同月比で50%超3カ月連続で減少したら免除し、同30～50%減ったら半減する。 自民党税制調査会の甘利明会長が2日の幹部会合後、党本部で記者団に明らかにした。同日の与党税制協議会で合意する見通しだ。政府が4月上旬にまとめる緊急経済対策に反映する。一連

政府・与党は2019年10月の消費税増税後の景気対策で導入した自動車の購入への税制優遇の期限を延長する。燃費に応じて購入額の最大3%かかる税率を1%分軽減する措置について、購入期限を現在の20年9月から21年3月に半年延ばす。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速に対応する。需要減少の長期化を想定し息長く消費喚起につなげる狙いだ。 与党税制協議会が2日にまとめる新型コロナの感染拡大を受けた緊

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止したイベントのチケット購入者に税の軽減措置を設ける。チケットの払い戻しを受けなかった人を対象とし、チケットの購入金額を寄付とみなして所得から控除し税負担を抑える。イベントの中止を余儀なくされた事業者のチケットの払い戻しを減らし、資金繰りを支援する。 政府が4月上旬にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。今国会に特例法案を提出し早期成立を目指す。優遇

政府・与党は赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大する。現行は資本金1億円以下だが、資本金10億円以下に広げる。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の資金繰りや雇用維持を支援する。中堅企業にも深刻な影響が及んでいる状況を踏まえた。政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む。 法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、確定