財務省、クルーズ旅客の通関を迅速に 経済 1月8日 財務省は増加するクルーズ船の旅客の通関を迅速にするため、全国の港の税関で機械化を進める。旅券（パスポート）のコピーから情報を読み取れる端末などを配備する。2019年度予算案に、空港向けも合わせて通関を迅速にする経費30億円を計上した。国際観光旅客税による収入を充てる方針だ。検査効率を高め通関を早くするとともに水際対策を強化する。 現在、クルーズ旅客の通関では税関職員がパスポートのコピーなどを目視 財務省、クルーズ旅客の通関を迅速に
公明代表、「亥年選挙」へ決意 消費増税の実施強調 政治 1月2日 公明党の山口那津男代表は2日、都内で街頭演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥年選挙」の勝利に向けた決意を示した。「参院は任期が6年で、落ち着いて先々を展望しながら先手を打つ取り組みができる大事な議席だ。統一地方選で新たなネットワークの基盤をつくり、期待に応える」と語った。 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げについては「ぜひとも実施すべきだ」と強調 公明代表、「亥年選挙」へ決意 消費増税の実施強調
政府、ASEAN26都市で環境都市の開発協力 経済 1月1日 政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する国の26都市で人工知能（AI）やIT（情報技術）を活用したスマートシティーの開発協力に乗り出す。都市人口の急増による交通渋滞の緩和など街の機能を効率化し、エネルギー消費量を減らしたり、生活の質を高めたりする事業を支援する。アジアのインフラ整備で影響力を強める中国に質で対抗する。 ASEANに加盟する10カ国はスマートシティー（環境配慮型都市）の開発 政府、ASEAN26都市で環境都市の開発協力
旧型F15を米に売却検討 政府、装備品調達の財源に トランプ政権 政治 北米 12月24日 日本政府は航空自衛隊が保有する戦闘機「F15」の一部を米国に売却する検討を始めた。米国から新たに最新鋭ステルス戦闘機「F35」を105機追加取得する際の原資に充てる。財政再建を進めるなかで防衛費が膨らんでいることへの批判にも対応する。すでに日米高官が協議を始めており、機体の数や売却額など詳細を今後詰める。 複数の政府高官が明らかにした。中古戦闘機の米国への売却は初めて。 F15は国内に約200機 旧型F15を米に売却検討 政府、装備品調達の財源に
「もの言う」自公部会 予算編成で関与強める 経済 政治 12月24日 自民、公明両党の部会が2019年度予算案の編成で関与を強めた。自民党は各部会が最重点項目をまとめ、予算案に反映するよう働きかけた。第2次安倍政権の発足以降、政策決定は首相官邸主導で進む「政高党低」と言われた。部会に勢いが出てきたのは安倍晋三首相の党総裁任期が21年9月までとなり、党内がポスト安倍を意識し始めたことと無縁ではない。 岸田文雄政調会長は21日の記者会見で、この日に政府が決定した19年 「もの言う」自公部会 予算編成で関与強める
来年度予算、消費増税へ対策総動員 五輪後に景気失速懸念 経済 12月22日 政府の2019年度当初予算案は19年10月の消費税率引き上げに向けた経済対策を総動員した形だ。キャッシュレス決済した消費者にポイントで増税分を上回る還元をするなど2兆円規模の対策で景気の下支えを狙う。だが財政支出で需要を押し上げる結果、対策が終了する20年の東京五輪後には景気の急減速を招きかねない。追加の金融緩和余地が乏しいなか、財政出動を繰り返す悪循環に陥る恐れがある。 政府の説明では、消費増 来年度予算、消費増税へ対策総動員 五輪後に景気失速懸念
平成後の財政 展望欠く 経済 12月22日 平成最後の政府予算案づくりが終わった。バブル経済のピークだった平成元年（1989年）から30年で、日本の財政は大幅に悪化した。バブル期の税収増で90年代初頭に赤字国債の発行がゼロになったのもつかの間、国・地方の長期の借金は平成元年度の250兆円から30年度に1100兆円と4倍超に膨らんだ。 平成時代に、日本経済はバブル崩壊と同時に、急速に進む少子・高齢化、人口減少という新たな試練に直面した。増え 平成後の財政 展望欠く
19年度予算案、膨張101兆円 かすむ財政規律 経済 12月22日 政府は21日、2019年度予算案を閣議決定した。首相官邸や与党は景気の安定を最優先し、一般会計の総額は101兆4564億円と当初予算で初めて100兆円を超えた。本来は歯止め役であるはずの財務省も、消費税率10%への増税を確実に実施するための条件整備だとして歳出膨張を受け入れた。財政規律は遠くかすんでいる。 「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」。麻生太郎財務相は21日、こう強調した。増税 19年度予算案、膨張101兆円 かすむ財政規律
なにわ筋線 31年開業へ前進、国予算案に経費計上 サービス・食品 関西 12月21日 2019年度の政府予算案に、大阪都心部を南北に縦断する鉄道新線「なにわ筋線」の経費が初めて盛り込まれた。大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期地区」で23年春に開業予定の北梅田（仮称）駅と、JR難波駅、南海の新今宮駅をそれぞれ結ぶ。約3300億円の総事業費のうち約770億円の国の補助にメドが立ち、31年春の開業に向けて前進する。 同新線は延長約7.4キロ。JR西日本と南海電気鉄道が営業主体、大阪 なにわ筋線 31年開業へ前進、国予算案に経費計上
2次補正予算 追加歳出3兆円 赤字国債を3千億円減額 経済 12月21日 政府は21日、2018年度第2次補正予算案を閣議決定した。追加歳出は3兆351億円。防災・減災対策としてインフラ整備に1兆723億円を充てるほか、年末に発効する環太平洋経済連携協定（TPP）に備えた農林水産業の強化に3256億円を計上した。19年1月に召集する予定の通常国会に提出し、早期成立を図る。 財源には税収の上振れ分の8490億円や17年度に使い残した7131億円を使う。 2次補正予算 追加歳出3兆円 赤字国債を3千億円減額
