脱・官邸1強へ政調改革岸田・小泉氏ら、新組織で公約検証 自民党総裁選 経済 政治 6月13日 自民党は13日、政調会のあり方等改革実行本部の初会合を開いた。本部長に岸田文雄政調会長、実務を取り仕切る事務局長に小泉進次郎筆頭副幹事長が就いた。選挙公約がどれだけ実現できているか検証する委員会の設置や、乱立する組織の整理統合に向けて7月に具体策をまとめる。党の政策立案能力を高め、安倍晋三首相の「官邸1強」からの脱却をめざす。 岸田氏は同日の記者会見で「政府と与党には適度な緊張感がないといけない 脱・官邸1強へ政調改革 岸田・小泉氏ら、新組織で公約検証
歳出抑制、踏み込み甘く骨太原案に消費税10%明記 経済 政治 5月28日 政府が6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月の税率10%への消費増税を明記し、19～20年度の当初予算で景気対策を組む方針を盛り込んだ。増税後の財政再建は高成長頼みで、踏み込んだ歳出抑制策は示していない。25年度に借金に頼らず税収などで政策経費を賄うようにする財政健全化計画の前提は甘さが目立つ。 政府・与党内の議論をへて、6月半ばの 歳出抑制、踏み込み甘く 骨太原案に消費税10%明記
低年金者給付金の前倒し公明が首相に要請、自民も財政健全化提言 経済 政治 5月28日 自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長は28日、首相官邸で安倍晋三首相に財政健全化などに関する提言をそれぞれ手渡した。自民党は、基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化を「2025年度までの間に達成すべきだ」と明記。公明党は19年10月に予定する消費増税時の景気対策として、低年金者に配る給付金の前倒し支給を求めた。 いずれも政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針 低年金者給付金の前倒し 公明が首相に要請、自民も財政健全化提言
消費税10%に上げ、前後に景気対策骨太原案 経済 政治 5月28日 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ実施を明記し、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針を示した。新たな財政健全化計画では踏み込んだ歳出抑制策は示していない。 政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10%の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによ 消費税10%に上げ、前後に景気対策 骨太原案
財政健全化、3指標で中間検証債務残高GDP比など 経済 政治 5月23日 政府が検討している財政健全化計画の骨格が明らかになった。2025年度の最終目標に政策経費を税収などで賄う基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化を据え、中間段階にあたる21年度は3つの指標で財政状況を検証する。債務残高の国内総生産（GDP）比は180%台前半と明記する。未達成なら歳出と歳入の改革を検討する。 健全化計画は19～25年度までの7年間の計画。16～18年度の旧計画では、中 財政健全化、3指標で中間検証 債務残高GDP比など
官邸主導で消費増税対策秋の自民総裁選にらむ 経済 政治 5月18日 2019年10月に予定する消費税増税をにらみ、首相官邸が対策を打ち始めた。12年の政権交代以降、安倍晋三首相は常に消費税増税には慎重だった。いまは公文書改ざんや前次官のセクハラ疑惑で、増税の推進役である財務省の旗色も悪い。にも関わらず、なぜ増税環境を整備するのか。9月の自民党総裁選を控えた政権内の力学の変化が浮かび上がる。 「経済の『ぶれ』をコントロールする」。菅義偉官房長官は4月13日、内閣官 官邸主導で消費増税対策 秋の自民総裁選にらむ
健保組合2割「解散予備軍」税投入膨らむ恐れ 経済 4月23日 大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国約1400組合の2018年度予算によると、平均の保険料率は年収の約9.2%（労使折半）と11年連続で上がる。2割強の300超は、国所管の全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率以上になり、存続の利点が少ない「解散予備軍」だ。高齢者の医療費を支える負担が重いのが原因。健保組合が国所管に移れば、税金で支える対象者は増える。高齢者の医療支出の抑 健保組合2割「解散予備軍」 税投入膨らむ恐れ
国際観光旅客税、年度内成立困難に 経済 3月29日 日本人も含めた海外への出国者から1人1000円を徴収する「国際観光旅客税」の導入を盛り込んだ国際観光旅客税法案の成立が2018年度にずれ込む見通しとなった。導入は19年1月だが、来月から税収を当てにした予算の執行が始まる。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で国会での審議が遅れた。 国際観光旅客税法案は衆議院を通過したものの参議院での審議は始まっておらず、4月上旬まで成立がずれ 国際観光旅客税、年度内成立困難に
18年度予算・税子育てや働き方支援、負担増も目立つ 経済 3月28日 2018年度予算と税制改正関連法は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年続けて過去最大を更新した。子育て世帯を支援するほか、中小企業の事業承継に対して税優遇する。新規国債発行額は減少したが、高い水準が続く。高所得者を中心に負担増も目立つ。 安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の暖かい風を中小企業、地方に 18年度予算・税 子育てや働き方支援、負担増も目立つ
世界の法人税のジレンマを打破せよ（社説） FT 3月13日 法人税に関して、各国政府は「底辺への競争」にはまり込んでいる。経済のあらゆる分野で技術の重要性が増すなか、知的財産やソフトウエア、計算能力など経済的価値を生み出す要素は移動性が高まっている。 雇用と投資の維持や獲得を望む各国は、そうした無形資産（あるいはとにかく移動性のある資産）を引き付けるために税制を調整している。しかし、状況は不安定だ。今どの国が企業に一番甘くしていようと、必ずもっと甘くしよ 世界の法人税のジレンマを打破せよ（社説）
