税・予算

新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言に伴って売り上げが減った事業者の事業継続に向け、静岡県沼津市は市独自の応援金を創設する。観光事業者には最大50万円、そのほかの中小事業者には最大10万円を支給する。売り上げ減少が長引く事業者を支援する。 観光業向けの支援金の対象は宿泊施設やマリンレジャー関連の事業者、旅行会社など。4～8月までのうちいずれかの月の売り上げが2019年か20

さいたま市は16日、2022年度の予算編成方針と財政収支の見通しを発表した。歳入は、貯金にあたる基金を取り崩さない前提で推計し、21年度当初予算比で2%減の見込み。歳出は保育園の運営費など社会保障関連の費用が増えるなど1%増の見込みで、財源不足額は146億円と試算した。

札幌市は11月にも、市内の飲食店で使えるプレミアム（上乗せ）率30%付き食事券の発行を再開する。インターネットで小口の出資を募る購入型クラウドファンディング(CF)を活用。CF事業者や飲食店を募集し、購入・利用できるようにする。 食事券の額面は今後詰めるが、1万円で購入すれ

関西経済連合会は15日、2022年度の税制改正に関する要望をとりまとめた。新型コロナウイルス禍の厳しい経済環境や社会の大きな構造変化を受け、デジタル化や脱炭素に向けた企業活動に絡む税制の整備や拡充を盛り込んだ。 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の

静岡県は15日、一般会計総額214億円の2021年度9月補正予算案を発表した。緊急事態宣言に基づく飲食店への協力金など新型コロナウイルスの感染症対策に必要な経費として180億円を計上した。熱海市の土石流災害を巡り、国と連携した民間事業者の支援制度に4億5000万円も盛り込んだ。 コロナ対策では飲食店などへの協力金に加え、第6波に備えた病床確保、外国人患者の受け入れ体制の整備に必要な事業を計画する

長野県は15日、一般会計で335億円の9月補正予算案を発表した。このうち新型コロナウイルス対策に162億円、今年8月と9月に発生した大雨災害に対応する公共事業に147億円を充てる。 また県は同日付で、新型コロナで売り上げが落ち込む飲食店やブライダル事業者を支援する事業のため一般会計で8億8400万円を専決処分した。2021年度の

株式や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽くする税制に実現の兆しが出てきた。金融庁は2022年度の税制改正で株価指数先物取引に代表されるデリバティブ（金融派生商品）取引の追加を要望した。ネックになっていた租税回避に「時価評価課税」を導入し防止を図るとしている。明確な要望は9年連続で、世界と比べ大きく劣後する日本のデリバティブ市場の活性化につながるか注目される。 デリバティブ取引には先

兵庫県は14日、一般会計で1526億円となる2021年度9月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスワクチン接種の普及後をにらんだ経済対策として県内の旅行・宿泊業支援に7億3700万円を計上した。新型コロナの専用病床の確保など感染拡大防止策に1225億円をあてる。若者のワクチン接種促進のためポイント付与のキャンペーンも実施する。 県内観光の支援策として、県民の県内旅行・宿泊に1人1泊あたり最大5

大阪府は14日、国際展示場「インテックス大阪」（大阪市）に設置する新型コロナウイルス患者を受け入れる臨時の大規模医療施設について、11月末までの運営費などとして約32億7000万円を計上した補正予算を専決処分した。施設は30日から運用を始め、2022年5月末までの設置を想定している。

中小企業の資金繰りを支える国の主要基金が管理費で食い潰されている。借入金の返済猶予（リスケ）を求める計画の策定支援事業で、計170億円超の支出のうち管理費が4割に上っていた。利用が低調なのに全国の窓口人員が過剰だからだ。国の基金の管理費比率は平均1割程度だが、少なくとも10基金が2割超であることも分かった。検証を怠らず、コスト高の基金は体制を見直す必要がある。 ■重視するのは申請件数 補助金と人