税・予算

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は4日に総会を開き、富裕層への所得課税のあり方を議論した。財務省は所得が1億円を超える納税者1.9万人の所得金額の内訳を分析し、合計5.6兆円のうち6割超が株式や土地の売却など低税率が適用される種別だとする試算を示した。 政府税調は同日の所得税をはじめに、今後個別税目の議論を進める。2023年夏をめどに答申をとりまとめる。 財務省が富裕層の所得を種類別に分析した

宮崎県は4日、原油価格や物価の高騰への緊急対策を柱とした9月補正予算の追加案を発表した。追加額は174億円で、追加後の一般会計は6977億円となる。 事業者支援として中小企業融資制度に168億円を計上した。中小企業などの資金繰りを支援するため「みやざき再生支援特別貸付」を創設する。漁業者には資材や氷の価格高騰分を追加支援するほか、養殖業者にはエサの高騰分を補助する。 生活者支援では、認証店で使え

北海道東川町はふるさと納税で返礼品選びや税制上の問い合わせなどに自動で応答するシステムを開発する。2022年度中の運用開始をめざし、JNSホールディングス子会社でソフトウエア開発のネオス（東京・千代田）と協定を結んだ。 返礼品選びや税制上の仕組みといった問い合わせの多い事項に自動対応できるようにする。システムは多言

【ロンドン=大西康平】3日のロンドン外国為替市場で英通貨ポンドが上昇し、英クワーテング財務相が大規模な減税策を打ち出す前の9月22日の水準を一時回復した。同財務相が、減税策の一部の高所得者向けの所得減税を撤回すると表明したためだ。ただ市場の警戒感は続いており、国債と株式は軟調に推移している。 3日にはポンドが買われ、一時1ポンド=1.13ドル台前半を付けた。減税策と国債の増発計画の発表後には一時

東京都杉並区に初の女性区長が誕生してから2カ月あまりがたった。選挙前まで公共政策の研究者として欧州に滞在しながら、知名度で勝る現職を僅差で破り当選。異色のキャリアは海外メディアの注目も集めた。公共施設の再編見直しをはじめとする選挙公約をどう実現していくのか。初の議会に臨んでいる岸本聡子区長に聞いた。 ――研究者から人口57万人の自治体トップに転身しました。見える景色はどのように変わりましたか。

▼臨時国会　憲法は臨時国会について内閣が「召集を決定することができる」と規定する。秋に召集するのが通例だ。経済対策のための補正予算案や毎年1月に始まる通常国会で成立しなかった法案などを審議することが多い。 憲法は衆参両院のいずれかの「総議員の4分の1以上の要求」があれば臨時国会の「召集を決定しなければならない」と定める。立憲民主党などの野党は憲法の条文を根拠に、臨時国会のすみやかな召

福岡市は9月補正予算に一般会計で289億円を増額する追加提案を発表した。電気やガス、食料品などの価格高騰の影響を受けている事業者や市民の負担を軽減することを目指す。 市民生活に対する支援では、住民税非課税世帯に1世帯あたり5万円

ガソリン価格の高騰を抑える政府の補助金が事実上の円安対策に変質している。ロシアのウクライナ侵攻後の3月に比べ、ドル建ての原油価格は2割あまり下がった。この間、円が対ドルで2割ほど下落したために元売りの調達コストが高止まりしている。予算は既に3兆円を超えて膨らみ、出口が見通せない。原油高を理由に始まった政策をどこまで続けるのか丁寧な説明が求められる。 ガソリン補助は原油価格の上昇を受けて1月に始ま

政府はガソリンや灯油など燃料価格の高騰を抑えるために石油元売り会社に支給する補助金の期限を12月末から来春まで延長する検討に入った。原油の国際価格はなお高値圏で、円安の影響でガソリン価格が高止まりしているためで、10月末にまとめる経済対策に盛り込む。 現行の仕組みのまま単純に延長するか、金額などを縮小して補助を続けるかは原油価格や為替動向をみながら与党と調整して決める。単純に3カ月間延長する場合

防衛力の抜本的な強化に向けた政府の検討が本格始動した。防衛費増額に関する有識者会議は12月上旬をメドに提言をまとめる。12月中旬にも決定する国家安全保障戦略などの防衛関連の3文書に反映する。 会議の名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。元外務次官の佐々江賢一郎氏が座長を担う。黒江哲郎元防衛次官や京大大学院の中西寛教授ら10人がメンバーとなった。 政府からは岸田文雄首相や林芳正外