予防医療、企業に補助金 社会保障改革7年ぶり始動 経済 政治 9月2日 政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動する。糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れる。予防医療に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担を軽減する案などを検討する。年金改革は公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に上げ、パートにも適用を拡大する方向だ。7年ぶりの改革で膨張する社会保障費をいかに抑制できるか成果が問われる。 政府が本格的な社会保障改革 予防医療、企業に補助金 社会保障改革7年ぶり始動
駆け込み需要、割れる判断 消費増税まで1カ月 経済 8月31日 10月1日の消費税率10%への引き上げまで1カ月となった。前回の2014年の消費増税前には駆け込み需要が発生し、増税後には大きく消費が落ち込んだ。今回は今のところ14年ほど目立った動きは起きていないが、政府や日銀の判断にはずれもある。消費の実勢を正確につかめなければ政策対応や企業の戦略に支障を来す恐れも出てくる。 日銀は7月末公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で家計の駆け込み需要の分 駆け込み需要、割れる判断 消費増税まで1カ月
［社説］残り1カ月、消費税率上げの備え万全に 消費税10％ 経済 社説 8月31日 10月1日から消費税率が8%から10%に上がる。30年前の1989年の導入から3回目の引き上げになるが、今回は飲食料品などは8%に据え置く軽減税率制度も始まる。残り1カ月で、増税時の消費現場の混乱を防ぐ備えを万全にしてほしい。 97年と2014年の過去2回の税率引き上げ時は、増税前の駆け込み消費とその反動による消費の低迷がみられた。今回はこの反省から、キャッシュレス決済支援への財政支出や自動車購 ［社説］残り1カ月、消費税率上げの備え万全に
WTO対策費を倍増 外務省概算要求、ODAは15%増 経済 政治 8月28日 外務省は28日、2020年度予算の概算要求をまとめ、自民党の外交部会で提示した。世界貿易機関（WTO）改革への関与を強めるため、関連経費を19年度当初予算から2倍に増やす。同省関連の総額は8.6%増の7937億円を要求している。うち政府開発援助（ODA）は19年度当初予算比で15.4%増の5051億円を計上した。 WTO関連は閣僚会合や専門会合の参加などの経費に1億円（19年度当初予算では5千万 WTO対策費を倍増 外務省概算要求、ODAは15%増
消費税増税 かすむ「ポスト10%」の遠路 政治アカデメイア コラム(経済・政治) 政治 8月27日 首相の安倍晋三が率いる自公連立政権が参院選で勝ち、10月から消費税率の10%への引き上げが確定した。旧民主党も加わった3党合意による社会保障・税一体改革の立法から7年。少子高齢化で社会保障費は膨らみ続け、財政の持続可能性も論争の的だが、主要政党の「共通の基盤」となるかに見えた消費税は再び政争の具と化している。ポスト10%論議は遠くかすむ。 ■「2年ごとに0.5%」増税案 「2年ごとに0.5ポイント 消費税増税 かすむ「ポスト10%」の遠路
企業版ふるさと納税、寄付額の9割軽減へ 政府検討 経済 政治 8月15日 政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から、約9割に広げたうえで、2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし、地方創生への資金の流れを促す。 内閣府が提出する20年度の税制改正要望に盛り込み、年末に向けた与党の税制改正議論などで詳細を詰める。 企 企業版ふるさと納税、寄付額の9割軽減へ 政府検討
安倍政権「改革なき安定」どこまで 政治アカデメイア コラム(経済・政治) 政治 8月4日 「景気の下振れリスクにはちゅうちょなく、機動的かつ万全の対策を講じていく。これからも経済最優先だ」 参院選から一夜明けた7月22日。政権基盤の安定を堅持した首相の安倍晋三は記者会見で、10月の消費税増税の実施を再確認したうえで、必要なら追加景気対策も辞さない姿勢を強調した。 米中貿易戦争などで世界経済も減速する中、安倍とのあうんの呼吸を試されるのは日銀だ。欧州中央銀行（ECB）は理事会で利下げや 安倍政権「改革なき安定」どこまで
［社説］歳出改革を立て直す時だ 経済 社説 7月31日 政府は7月31日、来年度予算の概算要求基準を決定し、年末に向けた予算編成作業がスタートした。少子・高齢化で膨張する社会保障費など歳出規模を抑制し、どう財政健全化への道筋をつけられるかが焦点になる。歳出改革を立て直す時だ。 概算要求基準では高齢化に伴う社会保障費の自然増を5300億円程度と見込み、成長分野に約4.4兆円の特別枠を設けた。年末の予算編成に向けては社会保障費の抑制が大きな課題になる。 ［社説］歳出改革を立て直す時だ
消費税とMMTと安倍政権 編集委員 藤井彰夫 ニュースこう読む 参院選2019 経済 7月25日 21日投開票の参院選は投票率が24年ぶりの低水準になり、国民の関心はいまひとつだったが、今後の経済政策を考えるうえで興味深い出来事もあった。 ひとつは10月の消費増税実施を掲げた自民・公明の与党が、増税反対で足並みをそろえた野党に勝利したことだ。安倍晋三政権は消費税収の使途を一部変更して教育無償化の財源にし、キャッシュレス対策などで当初は税収を上回る歳出策も追加するなど、ネット増税だった2014 消費税とMMTと安倍政権
［社説］消費税率10%後の議論も始めよう 参院選2019 経済 社説 7月23日 今回の参院選では、消費税率を10月に予定通り10%に引き上げることを掲げた自民・公明の与党が、増税反対で足並みをそろえた野党に勝利した。安倍晋三政権は10月の消費税率引き上げを円滑に実施すべきだ。ただ、社会保障・財政の改革はそれで終わりではない。消費税10%後の議論も始める必要がある。 今年は1989年に消費税が導入されてから30年。当初から反対が強かった消費税だが、今回の選挙結果は、少子・高齢 ［社説］消費税率10%後の議論も始めよう
