脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制 Think! 経済 ヨーロッパ 5月17日 ドイツが脱炭素に向け、ガソリンなどの燃料代を上げる仕組みを2021年に導入した。販売業者がガソリンを売るには、二酸化炭素（CO2）を出した量に応じて「排出枠」を買わなければならない。購入費が転嫁されて小売価格が上がり、消費を減らす効果が生まれる。負担の抑制に偏る日本と比べ、ドイツは厳しい規制で先に進む。 ドイツは「排出量取引」と呼ぶ制度の対象を燃料に広げた。現状の排出量取引の仕組みではまず国が業 脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制
「残った法案どう成立させるか」 世耕弘成・自民参院幹事長 きょうの一言 政治 5月16日 「補正予算案の詳細や全体が決まるには時間がかかる。その前提で残った法案をどう成立させるかが重要だ」（2022年5月16日、首相官邸での政府・与党連絡会議で） 自民党の世耕弘成参院幹事長は通常国会の日程の過密さを指摘した。政府は2022年度補正予算案を17日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高への緊急対策が柱で2兆7 「残った法案どう成立させるか」 世耕弘成・自民参院幹事長
札幌市補正予算案82億円、自宅療養の食料提供63億円 新型コロナ 北海道 5月16日 札幌市は16日、総額82億円の2022年度補正予算案をまとめた。新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への食料提供で63億円を計上するほか、予備費も10億円を盛り込むなど大半が新型コロナ関連だ。23日に開会する定例市議会に提出する。定例市議会の会期は6月6日まで。 札幌市は新型コロナで自宅 札幌市補正予算案82億円、自宅療養の食料提供63億円
首相、補正予算案成立に意欲 「生活守る備え固める」 政治 5月16日 岸田文雄首相は16日の政府・与党連絡会議で、2022年度補正予算案の早期成立を目指すと表明した。「国民生活を守り抜くための万全の備えを固めていきたい。緊張 首相、補正予算案成立に意欲 「生活守る備え固める」
22年度補正予算案、総額2兆7009億円 17日決定 経済 5月16日 政府はウクライナ危機などを受けた物価高対策を裏づける2022年度補正予算案の歳出総額を2兆7009億円とする方針だ。財源を全額、赤字国債でまかなう。ガソリンや灯油の価格緩和の6～9月分の延長経費に1兆1739億円を使う。4月末に対策の第1段階として先行支出した予備費の埋め戻しに1兆5200億円をあてる。 17日に決定し、今国会で成立させる。予備費は一般予備費の4000億円に加え、これまで新型コロ 22年度補正予算案、総額2兆7009億円 17日決定
グリーン・デジタルなどに重点投資 骨太方針の骨子案 Think! 5月16日 政府は16日の経済財政諮問会議で、6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の骨子案を提示した。「人」「科学技術」「スタートアップ」「（脱炭素などの）グリーン」「デジタル」の5分野に重点投資するとした。新型コロナウイルス禍から経済・社会活動を正常化させ、岸田文雄首相が訴える「新しい資本主義」の実現で経済成長をめざす。 脱炭素で、政府は20兆円規模の基金を新設し、デジタル分野は地方で グリーン・デジタルなどに重点投資 骨太方針の骨子案
沖縄経済自立なお遠く、問われる「振興」の先 復帰50年 沖縄復帰50年 SDGs 新型コロナ Think! 沖縄 九州・沖縄 地域総合 5月15日 沖縄県は15日、2031年度まで10年間の振興計画を決定し、政府に提出した。本土復帰50年でインフラ面では本土との格差が縮小した一方、稼ぐ力は全国最低水準にとどまる。新たな計画で走り出す向こう10年間は、長期的な将来を見据えた持続的な成長の仕組みを作れるかが問われる。 岸田文雄首相は同日、宜野湾市内で玉城デニー知事から振興計画を受け取り「沖縄振興策を国家戦略の一つとして総合的、積極的に推進する」 沖縄経済自立なお遠く、問われる「振興」の先 復帰50年
減額続く沖縄振興予算 依存脱却、新産業の育成課題に 沖縄復帰50年 沖縄 政治 5月15日 新型コロナウイルス禍は沖縄県の主要産業である観光業を直撃した。地域経済の疲弊ぶりは厳しい。観光や公共事業に依存する脆弱な経済構造がある。政府の沖縄振興予算でインフラは充実したが、成長の底上げにつながる新産業の育成は不十分なままだ。 この50年間に沖縄県が受け取った振興予算は計13兆5000億円にのぼる。住民1人あたりの国庫支出金は2019年度で25万5000円と各都道府県で最も高い。公共事業は事 減額続く沖縄振興予算 依存脱却、新産業の育成課題に
2.7兆円補正予算案、全額赤字国債で 政府が17日に決定 経済 5月13日 政府はウクライナ危機などを受けた物価高対策の裏付けとなる2022年度補正予算案について、歳出2.7兆円の全額を赤字国債の発行でまかなう方針を固めた。対策の第1弾として4月末に先行支出した予備費1.5兆円の穴埋めや、ガソリン補助金の延長・拡充の1.2兆円の経費に充てる。17日に決定し、今国会での成立を目指す。 一般会計総額が107.5兆円と過去最高となった22年度当初予算では、36.9兆円の新規国 2.7兆円補正予算案、全額赤字国債で 政府が17日に決定
政府、補正予算案17日決定へ 物価高対策で2.7兆円 政治 5月13日 松野博一官房長官は13日の記者会見で、2022年度補正予算案を17日に閣議決定する予定を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻などに 政府、補正予算案17日決定へ 物価高対策で2.7兆円
