税・予算

政府は20日召集の通常国会に五十数本の法案を提出する。過去最少水準となる見通しで、高齢化やデジタル社会に向けた国内外の構造変化に対応する法案が目立つ。社会保障制度の支え手拡大のため、中小企業で働くパート労働者に厚生年金への加入を義務づける年金改革法案などが目玉となる。次世代規格「5G」の通信網構築の促進策や税制面の措置を講じる。 政府は法案審議に先立ち、2019年度補正予算案と20年度予算案を2

自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は15日午前、都内のホテルで会談した。通常国会の召集を20日に控え、大型の経済対策を含む総額4兆4722億円の2019年度補正予算案の早期成立をめざすことで一致した。 補正予算案には相次ぐ自然災害への復旧・復興費も盛った。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記

前回の衆院選から任期4年の後半に入った2020年。次の総選挙への「解散風」がやまない年になる。首相の安倍晋三にとって最も早い機会と目されてきたのが、20日召集の通常国会の冒頭か、19年度補正予算案だけを成立させた直後の解散・総選挙だ。ただ、これらは政権運営にマイナスも大きいうえ、衆院選が有権者による政権選択を目的とする限りは禁じ手だ。それはなぜなのか。では選挙はいつか。 ■2020年中の衆院選が有

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は10日、委員を刷新したうえで総会を開いた。中里実会長（東大教授）は任期3年の会長職で3期目に入り、働き方の変化や経済のデジタル化に対応した中長期的な税制のあり方を探る。経済構造が変わるなか、先進国では格差の固定化が問題視されている。税の所得再分配機能の回復が大きなテーマとなりそうだ。 安倍晋三首相は首相官邸で開いた総会で人口減・少子高齢化や経済のデジタル化など

2017年を迎えるころ「7のつく年は危ない」という説が市場で盛んに語られた。87年のブラックマンデー、97年のアジア通貨危機。そして、07年のパリバショックは翌年のリーマン危機をピークとする信用不安の入り口だった。リーマン危機10年の18年初めも「危機は10年サイクル」とよく耳にした。 1年前の年末年始は米連邦準備理事会（FRB）の利上げのインパクトがどう広がるかが最大の心配だった。新興国がドル

自民党税制調査会（甘利明会長）は2020年から通年開催を検討する。毎年開かれる主要7カ国（G7）首脳会議や20カ国・地域（G20）首脳会議など国際会議の前に提言をまとめ、政府の発信を後押しする。経済のデジタル化を受けた国際課税や、温暖化ガスの排出に負担を求める「カーボンプライシング」など中長期を見据えた国際的な課題に日本が素早く対応しやすくする。 1959年に発足した自民党税調は通常、毎年末の与

与党の2020年度税制改正大綱がこのほど公表された。老後に向けた資産形成や子育て、介護に対しては一定の優遇・負担軽減措置が講じられた。一方、海外の不動産を活用した節税が封じられるなど、高所得者には厳しい姿勢が目立つ。来年以降の家計の税制についてまとめた。 ■私的年金づくりを支援 個人や家計に関係のある税制改正のポイントを見ると、老後に備えた資産形成を後押しする見直しが目に付く（表A）。 19年は「

17日午後、自民党本部6階で中山泰秀外交部会長らが拍手で茂木敏充外相を出迎えた。スペインのマドリードで開いたアジア欧州会議（ASEM）の外相会合から帰国したばかりの茂木氏は予定より15分遅れて外交部会に出席した。 2020年度予算案の外交関係予算の獲得に向け、麻生太郎財務相との閣僚折衝に向かう茂木氏を激励するためだ。「もてぎの『も』は（予算を）もぎ取るの『も』だ」。中山氏はこう訴えて送り出した。

次年度の予算案編成が近づくと、東京・永田町周辺の国会議員事務所や中央省庁には地方自治体の陳情団が押し寄せる。年末の風物詩とされる光景だが、要望の中身をみると地方の人口減少や相次ぐ災害からの復旧など日本社会の構造変化が浮かび上がる。 「自治体の団体陳情客はほとんどいなくなった」。自民党本部に隣接する「全国町村会館」の宿泊担当者は語る。陳情者が上京する際の定宿として知られ、かつては宿泊客の7割ほどを

政府は2020年度予算案で新規国債の発行を32.5兆円とした。発行額は10年連続で減っており、30兆円の水準に近づいてきた。かつて「30兆円」は政権の生命線とも言われた。 01年、「聖域なき構造改革」を訴えて就任した小泉純一郎首相が最初に取り組んだのが「国債30兆円」だった。 小泉氏は自民党総裁選で「新規国債発行を30兆円以内に抑える」と公約した。前首相の森喜朗氏に提案して拒まれた政策だ。 小泉