「偏在是正は決着済み」、都が税制改正で見解公表 経済 東京 11月15日 東京都は15日、国が見直し作業を進めている地方法人課税への見解を公表した。国は都と地方の税制格差の是正に向け、2019年度税制改正で税財源の「偏在是正措置」を実施する予定だが、都では過去の税制改正で「決着済み」と記し、反対の姿勢を示した。 見解では、16年度の改正で都と地方の税財源の偏在是正措置がすでに取られているとの立場を主張。08年度から続いてきた地方法人課税の偏在是正の議論は「完結したと見 「偏在是正は決着済み」、都が税制改正で見解公表
プレミアム商品券、小口購入可能に 消費増税で公明案 政治 11月15日 公明党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた対策が15日、わかった。支払額を上回る買い物ができるプレミアム付き商品券について小口の購入と利用ができるようにする。現在は最大2万円で2万5000円分の商品券を購入できる案が浮上しているが、1000円分や5000円分の買い物ができる商品券を検討する。政府・与党は同案を軸に制度設計する見通しだ。 プレミアム付き商品券は住民税非課税 プレミアム商品券、小口購入可能に 消費増税で公明案
バラマキ誘うマイナス成長、予算膨張の圧力一段と 経済 政治 11月14日 2018年7～9月期の国内総生産（GDP）が実質年率1.2%のマイナス成長に陥り、国内景気のもろさが改めて浮き彫りになった。とくに個人消費の前期割れは、特殊要因があったとはいえ、19年10月の消費税率引き上げに向けた心配の種になる。消費増税の影響を和らげるための歳出積み増しや他の減税を求める圧力は一段と強くなるだろう。 これからクリスマス前にかけて佳境を迎える2019年度予算・税制づくりの雰囲気 バラマキ誘うマイナス成長、予算膨張の圧力一段と
自動車関連税の軽減要望 愛知知事、自民税調会長に 経済 政治 11月13日 愛知県の大村秀章知事は13日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と国会内で面会し、2019年度税制改正で自動車の購入や保有にかかる税金の軽減を求める緊急声明を手渡した。自動車産業が多く集まる愛知を含む10県の知事と、浜松、名古屋両市長の連名。北海道、和歌山の知事も趣旨に賛同しているという。 大村氏は面会後、記者団に「宮沢会長から消費増税の反動減対策を 自動車関連税の軽減要望 愛知知事、自民税調会長に
公明代表、都知事に理解 税収の偏在是正巡り 政治 東京 11月13日 公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、大都市に集まる税収を地方に再配分する偏在是正に反対する小池百合子東京都知事に理解を示した。「東京に偏在しているのは悪いとみなして、是正（が必要）だとレッテルを貼って議論するのはおかしい。小池氏が納税者である東京の法人や個人の立場から『賛同できない』と言うのは当然だ」と述べた。 山口氏は参院東京選挙区選出 公明代表、都知事に理解 税収の偏在是正巡り
デジタル課税、欧州VS米中 新ルール巡り火花 データの世紀 ネット・IT 法務・ガバナンス 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 11月11日 デジタル経済に合わせた国際課税ルールの見直しが大詰めを迎えている。英国が2020年から大手IT（情報技術）企業に対するデジタル課税の導入を決定。課税強化を急ぐ欧州に米国と中国が反発する。背景にあるのは、ネットビジネスの進化に対応できない世界の法人税の制度疲労だ。日本が調停役となる各国協議は難航必至だ。 「米国の主張が中国に寄り始めた」。6月に米ワシントンで開かれた経済協力開発機構（OECD）の国 デジタル課税、欧州VS米中 新ルール巡り火花
公明、税抜き表示の特例延長を 消費増税対策で提言へ 政治 11月8日 公明党は2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた対策骨子をまとめた。小売店などで税抜きの価格表示を認める21年3月までの特例期間の延長を求めたほか、新車だけでなく中古車の購入を支援する負担軽減策を盛り込んだ。近く政府に提言し、年末の与党税制改正大綱や予算編成に反映するよう促す。 価格表示をめぐっては、小売業者の値札は消費税法で税込み価格による「総額表示」が原則となっている。ただし、1 公明、税抜き表示の特例延長を 消費増税対策で提言へ
第1次補正予算が成立 豪雨復旧費など9356億円 経済 政治 11月7日 西日本豪雨などの災害復旧費を盛り込んだ2018年度第1次補正予算が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。総額は9356億円。財源は公共事業に使い道を限る建設国債の発行で6950億円をまかない、残りは17年度決算の剰余金などで確保した。 第1次補正予算は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震など自然災害からの復旧・復興に7275億円をあてた。 熱中症対 第1次補正予算が成立 豪雨復旧費など9356億円
補正予算案が衆院通過 政治 11月2日 西日本豪雨などの災害復旧費などを計上した2018年度第1次補正予算案が2日の衆院本会議で全会一致で可決した。参院では5日から審議に入る。政府・与党は7日の成立をめざしている。 補正予算案の総額は 補正予算案が衆院通過
自民税調「インナー」始動 消費税増税、官邸と連携 経済 政治 10月31日 自民党税制調査会は31日、党本部で「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合を開き、2019年度税制改正の議論を始めた。政権の最重要政策である消費税増税への対応に万全を期すため、役所や業界団体と調整を進める。税調幹部は宮沢洋一会長をはじめ首相官邸とパイプのある議員がそろう。かつて「聖域」と呼ばれた税調も近年は官邸との連携を重視する傾向にある。 インナー会合では12月12日の与党税制改正大綱の取りまとめを 自民税調「インナー」始動 消費税増税、官邸と連携
