[社説]消費税率上げへの準備は怠りなく 経済 社説 3月9日 今年10月に予定している消費税率の10%への引き上げまで半年余り。新たに導入される食料品などへの軽減税率、増税後の消費の反動減を緩和するためのキャッシュレス決済支援策への対応が必要になる。混乱が起きないように準備は怠りなく進めてほしい。 今回の税率引き上げでは標準税率は8%から10%に上がるが、食料品などは8%に据え置く軽減税率が導入になる。低所得者の負担を和らげるのが狙いだが、初めて消費税に複 [社説]消費税率上げへの準備は怠りなく
首相「体罰禁止を法定化」 虐待防止法改正 政治 3月4日 参院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2019年度予算案の実質審議に入った。首相は相次ぐ児童虐待事件を受け、今国会に提出予定の児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に親による体罰禁止の規定を盛り込むと明言した。政府は今月半ばに改正案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。国民民主党の桜井充氏への答弁。 首相は「改正案に体罰禁止の法定化、介入担当者と保護者支援担当者の分離、児童相談所 首相「体罰禁止を法定化」 虐待防止法改正
初の出国税収は100万円 プライベートジェット利用者分 財務省発表 経済 3月1日 財務省は1日、今年1月に導入された「出国税」について、同月分の税収が100万円だったと発表した。出国税は27年ぶりの新税で、日本からの出国時に1人1000円を一律徴収するもの。1月はプライベートジェットで出国した人の納付分に限られるため税収は少なく、本格的な納付は3月以降となる。 出国税の正式名称は「国際観光旅客税」。通常はチケット代に上乗せして支払い、航空会社が旅行客にかわって国に納付する。支 初の出国税収は100万円 プライベートジェット利用者分 財務省発表
野党、厚労相不信任案を検討 予算案の衆院通過へヤマ場 統計不正 政治 2月28日 2019年度予算案の審議が3月1日、ヤマ場を迎える。与党は同日中に衆院予算委員会と本会議で採決し、衆院を通過させる構えだ。野党は毎月勤労統計の不正調査の真相が解明されないままでは採決に応じられないとして、根本匠厚生労働相の不信任決議案の提出を検討。野田聖子予算委員長（自民）の委員長解任決議案も視野に入れている。 衆院予算委は2月28日夜の理事会で、3月1日に締めくくり総括質疑と採決をする日程を野 野党、厚労相不信任案を検討 予算案の衆院通過へヤマ場
連結納税制度「簡素化を」 企業側が要望 政府税調が会合 経済 2月14日 政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、企業グループを一体とみなして法人税を計算する連結納税制度の見直しに向けた専門家会合を開いた。子会社の一つにミスが起きると、グループ全社の税務申告がやり直しになる仕組みについて、経団連の税務担当者が「事務負担が大きい」と説明。会合では、ミスをした子会社の修正だけで済むよう制度を見直す方針を確認した。 専門家会合では、経団連として、連結納税制度への対応状況に 連結納税制度「簡素化を」 企業側が要望 政府税調が会合
［社説］日本はデジタル課税で国際協調の主導を 経済 ネット・IT 社説 2月8日 国境を簡単に越えるデジタル取引で企業が稼いだ利益にどう課税し、それを国ごとにどうやって分配するのか。グーグルやフェイスブックなど大手IT企業への課税問題をめぐって、国際協調の議論が進んでいる。 この問題では、20カ国・地域（G20）首脳・閣僚会議と経済協力開発機構（OECD）が連携して議論している。最近、OECDが公表した論点整理では、支店や工場など物理的な拠点を根拠にしていた課税ルールや、企業 ［社説］日本はデジタル課税で国際協調の主導を
M&Aの税優遇拡充 財務省、グループ内再編しやすく 経済 2月7日 財務省は株式を対価とするM&A（合併・買収）について、税制優遇措置を拡大する。買収先を残し買収を実行した会社自体は消滅させる「逆さ合併」やMBO（経営陣による買収）なども対象に加える。経営環境の変化にあわせ、機動的な非上場化やグループ内再編をしやすくする。同措置を盛り込んだ税制改正関連法案の今国会成立をめざし、2019年度から実施したい考えだ。 M&Aでは買収された企業の資産について、簿価と時価 M&Aの税優遇拡充 財務省、グループ内再編しやすく
18年度第2次補正予算案、今夜成立へ 経済 政治 2月7日 参院予算委員会は7日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の総括質疑を続けた。防災・減災対策としてインフラ整備費用などを盛り込んだ総額2兆7097億円の補正予算案は同日夜の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 首相は参院予算委で、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な調査問題を受け、政府 18年度第2次補正予算案、今夜成立へ
GAFA対G20、デジタル課税への挑戦 ニュースこう読む デジタルトレンド 経済 2月7日 存在感の低下がいわれて久しい20カ国・地域（G20）首脳・閣僚会議。そのG20が復権を目指して挑戦している分野がある。米IT大手「GAFA」などデジタルプラットフォーマーへの課税の国際協調だ。 「経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応」。1月29日、経済協力開発機構（OECD）はデジタル課税の論点整理（ポリシーノート）をまとめた。その中では、企業が支店など恒久的施設（PE）を設けた国で得た利 GAFA対G20、デジタル課税への挑戦
税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策 経済 2月5日 政府は5日、2019年度税制改正の関連法案を閣議決定した。10月の消費増税後に景気が冷え込まないよう、車や住宅の購入を促進する減税措置が柱となる。同日国会に提出したうえで、3月末までの成立を目指す。麻生太郎財務相は5日の閣議後記者会見で「デフレ脱却と経済再生を確実なものにするため、税制面での措置を講じる」と述べた。 車関連の増税対策では、消費増税後に新たに購入・登録した車を対象に、毎年支払う自動 税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
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