税・予算

政府が7日の臨時閣議で決めた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について与野党から反応が相次いだ。 自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「国内総生産（GDP）の欠損分を埋めるに等しい財政支出だ」と評価した。 公明党の山口那津男代表は税や社会保険料の納付猶予にも触れ「あらゆる手段を総動員した。実施過程のフォローが大事だ」と記者団に語った。 野党からは現金給

自民党税制調査会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の税制改正を正式に決めた。収入が激減した中小企業や個人事業主の資金繰りを税制で支援し、倒産や廃業を防ぐ。税の支払いをほぼ全ての税目で事実上1年延期する。雇用や消費の下押し圧力を弱める狙いもある。 自民党税調の甘利明会長は3日の総会後、記者団に「納税猶予で企業の体力を残す間に財政と金融で支援する合わせ技だ」と述べた。政府が7日にもまと

安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、近くまとめる緊急経済対策に盛り込む現金給付について「国民全員に一律に行うのではない

政府・与党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を抑える税制面の緊急対策をまとめる。2021年度分の固定資産税を中小企業の収入が前年同月比で50%超3カ月連続で減少したら免除し、同30～50%減ったら半減する。 自民党税制調査会の甘利明会長が2日の幹部会合後、党本部で記者団に明らかにした。同日の与党税制協議会で合意する見通しだ。政府が4月上旬にまとめる緊急経済対策に反映する。一連

政府・与党は2019年10月の消費税増税後の景気対策で導入した自動車の購入への税制優遇の期限を延長する。燃費に応じて購入額の最大3%かかる税率を1%分軽減する措置について、購入期限を現在の20年9月から21年3月に半年延ばす。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速に対応する。需要減少の長期化を想定し息長く消費喚起につなげる狙いだ。 与党税制協議会が2日にまとめる新型コロナの感染拡大を受けた緊

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止したイベントのチケット購入者に税の軽減措置を設ける。チケットの払い戻しを受けなかった人を対象とし、チケットの購入金額を寄付とみなして所得から控除し税負担を抑える。イベントの中止を余儀なくされた事業者のチケットの払い戻しを減らし、資金繰りを支援する。 政府が4月上旬にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。今国会に特例法案を提出し早期成立を目指す。優遇

政府・与党は赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大する。現行は資本金1億円以下だが、資本金10億円以下に広げる。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の資金繰りや雇用維持を支援する。中堅企業にも深刻な影響が及んでいる状況を踏まえた。政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む。 法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、確定

自民党の若手議員約15人は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速を受け消費税率を6月に10%から5%に下げるよう求める声明を出した。食料品などに対象を限定している8%の軽減税率を当分の間0%とし全品目に適用する案も示した。財源は赤字国債の発行などで賄う。政府が4月にまとめる過去最大規模の緊急経済対策に反映するよう求めた。 30日に党幹部に提出

自民党の稲田朋美幹事長代行は29日のNHK番組で、政府が4月上旬に編成し今国会に提出する2020年度補正予算案について「早期成立に努力し野党の協力を頂きたい」と語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「協力できることは協力する。損失補償や休業補償をやるべきだ」と述べた。 補正予算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け策定する過去最大規模の緊急経済対策の裏付けとなる。稲田氏は「リーマン・ショック時を上回

自民党税制調査会（甘利明会長）は26日、幹部会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策の検討を始めた。経済の落ち込みで影響を受けた企業への支援を重心に置く。まずは中小の倒産を防ぐ資金繰り支援を急ぐほか、固定資産税の減免など法改正の必要な負担軽減策を詰める。収束後を見据えて成長投資や構造改革を後押しする方策も議論し、切れ目なく支援を打ち出す。 党税調は例年、年末の与党税制改正大綱の策定に向