税・予算

今年10月に予定している消費税率の8%から10%への引き上げまで残り4カ月余り。税率上げは安倍晋三政権下で2度にわたり延期になったが、社会保障維持、財政健全化のためにはこれ以上の先送りは望ましくない。円滑に実施できるよう政府も企業も着実に準備を進めてほしい。 政府は24日に発表した5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復」という認識を維持した。輸出や生産に弱さが続いているが、雇用・所得など経済の

内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が実質ベースで年率2.1%増だったことを受け、政府・与党の幹部から今年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ。今後、経済が鈍化しても増税方針は堅持し、追加の経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、GDP速報値の消費税増税への影響を問われ「まったくない」と答えた

安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で、日本経済の現状について「このところ輸出や生産の一部に弱さがみられており、先行きも海外経済の動向などに十分留意する必要がある」と述べた。そのうえで「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確保することが重要だ」と指摘した。 内閣府が13日に国内景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」と下方修正した3月の景気動向指数を発表して以降、首相が景

ふるさと納税が健全な姿に向かう一歩としてほしい。総務省が過度な返礼品を送っていたとして大阪府泉佐野市など4市町を制度から外すことを決めた。6月からこれらの自治体に寄付しても税優遇措置は受けられなくなる。 過熱する返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品を価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう自治体に求めてきた。多くの自治体は昨年までに返礼品を見直したが、泉佐野市などは応じず、今回の除外はやむを

米国を訪問中の自民党の加藤勝信総務会長は1日、日本経済新聞社のインタビューで、今年10月の消費税増税や「ポスト安倍」候補に取り沙汰されていることなどについて語った。主なやりとりは次の通り。 【関連記事】「消費増税、予定通り」　自民執行部から発言相次ぐ ――消費税率は10月に予定通り10%に引き上げるべきですか。 「エコノミストは年末にかけて世界経済が持ち直していくという見通しを持っている。このまま

自民党厚生労働部会長の小泉進次郎が「新時代の社会保障改革ビジョン」を部会提言として打ち出した。人生100年時代を見据え、年齢や組織に縛られない個人の多様な生き方、働き方を後押しするセーフティーネットへの転換を宣言。高齢者や女性らの就労を阻む壁も崩し、社会保障の支え手を増やす改革によって給付削減や負担増だけではない「第3の道」を探る。成否は未知数だが、これは長いポスト安倍政局の胎動でもある。 ■雇用

自民党の甘利明選挙対策委員長は31日のNHK番組で、現在8%の消費税率を10月に予定通り10%に引き上げる必要性を強調した。「消費税率はどの先進国も日本より高い。社会保障の安定財源を確保するため、景気の変動に左右されない安定税収を確保しなければならない」と述べた。「第2次安倍政権以降の6年間で経済も雇用も最低賃金も上がった」と話した。 立憲民主党の長妻昭代表代行は「景気はむしろ悪化している」と指

手入れが行き届いていない森林を整備するため「森林環境税」を創設する法律が27日の参院本会議で可決、成立した。2024年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1000円を徴収する。私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配る

ふるさと納税制度を見直す改正地方税法が27日の参院本会議で可決、成立した。過度な返礼品の競争を防ぐため、寄付した人に贈る返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に規制する。総務省はこうした基準を満たせるとみた地方自治体のみ制度の対象に指定する。 新たな制度は6月1日から実施する。対象外となった自治体へ

一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。 19年度予算は当初予算として初めて100兆円を超す規模となった。10月に予定する消費税率10%への引き上げ対