税・予算

大企業による法人税と消費税の電子申告義務化が2020年4月に控えるなか、企業側の準備が進んでいない。民間の調査で、現時点で紙で申告している大企業が少なくとも3割あることが判明。紙で申告すると「無申告」扱いになることを知らないなど制度への認知度も高まっていない。国税庁は各地で説明会を開くなどして対応を呼びかけている。 税金の電子申告が義務化されるのは資本金が1億円を超える大企業だ。このほか生命保険

2019年度予算の一般会計税収は当初に想定していた62.5兆円から大幅に減る見通しになった。2兆円規模の落ち込みとなりそうで、3年ぶりの税収減となる可能性が出てきた。米中貿易戦争の影響で日本からの輸出が減速し、企業の業績悪化から法人税収が増えていない。当初予算が膨らむ傾向は続いており、財政再建の目標は遠のきかねない。 政府は18年末にまとめた19年度予算（当初）で、国の一般会計税収を62.5兆円

2020年度税制改正に向けた自民党税制調査会の議論が11月下旬に本格化する。甘利明会長は20年度以降も見据え、目指すべき政策全体の方向性を税制で示す考えを強調する。成長投資を促す「貯蓄から投資へ」、データ経済の進展を受けた「デジタル課税」、米中貿易摩擦を踏まえた「経済安全保障」の3分野を軸に、税制面から企業に対応を促す。 甘利氏は「税で政策を引っ張る」と主張し、税制面から今後の政策論議をリードし

自民党の甘利明税制調査会長は13日に配信したメールマガジンで、安倍晋三首相が策定を指示した経済対策は6兆円を上回る規模が必要だと主張した。2018年度補正

安倍政権は3年ぶりで経済対策をつくる。安倍晋三首相は「15カ月予算の考え方で」と指示した。1年は12カ月しかないのに、15カ月とはどういうことか。 4月から翌年3月までの年度予算の常として、事業は上半期に執行されることが多い。すると下半期は薄くなる。とりわけ年が明けた1月から3月までは事業量が大きく減る。ならばこの3カ月間をめがけて新たに事業を積み、4月からの1年間とドッキングさせる。これが「1

安倍晋三首相が3年ぶりの経済対策の策定を閣僚らに指示した。来年の東京五輪後の景気下支えも視野に2019年度補正予算と20年度予算を一体とする「15カ月予算」を組む方針という。予算バラマキとならないよう、対策は「賢い支出」を厳選すべきだ。 今回の経済対策について政府は、台風19号など自然災害からの復旧と防災対策、中小企業の生産性向上策、東京五輪後の景気下支えと成長分野への投資などを柱に検討を進める

自民党税制調査会の甘利明会長は11日、都内で講演し、日銀が掲げる2%の物価安定

政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。 企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則

経済協力開発機構（OECD）は8日、世界各国の法人税について「最低税率」を設定する制度の論点案を公表した。企業誘致のための税率引き下げ競争をすれば、国の予算編成などに深刻な影響を及ぼしかねないとの懸念が背景にある。海外での税負担率が最低税率を下回る企業には、本国が追加課税する仕組みを検討しており、産業界や専門家の意見を広く求めていく。 各国が統一した最低税率の検討を進めるのは、企業誘致のための税

世界的に経済を下支えするための財政出動に期待が高まっている。 国際通貨基金（IMF）は10月、米中貿易戦争の影響を踏まえて2019年の世界経済の成長見通しを従来比0.2ポイント低い3%へと下方修正。ゲオルギエバ専務理事は財政出動の余力のある国としてドイツや韓国を挙げた。財政規律を重視してきたIMFが、特定の国に財源を使うよう求めるのは異例だ。 欧州中央銀行（ECB）の新総裁に就任したラガルド氏も