子ども政策「思い切った財源投入を」、有識者会議 Think! 政治 11月29日 子ども関連の政策を議論する政府の有識者会議は29日、岸田文雄首相に報告書を提出した。子育てや教育の充実に「思い切った財源投入」を求めた。政府は報告書を踏まえ、年末までに子ども政策を一元的に担う「子ども庁」に関する基本方針をまとめる。 報告書は子ども関連の政策について「政府の最重要課題として強力に推進すべき」と強調した。「こども基本法（仮称）」の制定も求めた。 児童手当や保育サービスなどの「家族関 子ども政策「思い切った財源投入を」、有識者会議
バラマキか起爆剤か？ イカキングが問う財政出動の検証 日経ヴェリタス 石川 11月29日 政府は財政支出55兆7000億円と過去最大規模となる経済対策を決定した。「戦後最大の経済危機」とされたリーマン・ショック時の財政出動さえ大きく上回る。巨額支出は経済再生の起爆剤となるか、単なるバラマキで終わるのか、データを基に実証的に検証する努力が不可欠だ。 過去最大、55兆円の経済対策 「新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行う バラマキか起爆剤か？ イカキングが問う財政出動の検証
自民税調幹部会、賃上げ税制など協議 岸田新政権 政治 11月28日 自民党税制調査会は28日、都内で幹部会を開き、2022年度税制改正の主要項目について議論した。賃上げした企業を対象とする優遇税制の 自民税調幹部会、賃上げ税制など協議
デリバティブ損益通算見送り 金融課税強化と一体議論 政治 11月28日更新 政府・与党は株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡り、2022年度税制改正でデリバティブ（金融派生商品）取引を損益通算の対象に追加するのを見送る方針だ。 岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化策と合わせて議論するため23年度以降に持ち越す。 現行制度は株式で利益が出ればデリバティブ取引で損失があっても、株式の利益に課税される。損益通算すれば両方の損益の合算額が税の対象となり、合計 デリバティブ損益通算見送り 金融課税強化と一体議論
基金の情報公開、5割ルール違反 政策データ検証阻む 国費解剖 経済 調査 11月28日 国の基金事業の運営状況を年度別に公開する「基金シート」で大量のルール違反が判明した。日本経済新聞が2018～21年度の開示分を調べたところ、少なくとも5割で作成要領に反した記載や必要な情報の記載漏れがあった。データはデジタル化されているが、書式や書くべき内容は統一されていない。国民の網羅的な分析を難しくし、政策検証を妨げている。 国の基金事業は複数年度にわたる資金を確保し、独立行政法人や社団法人 基金の情報公開、5割ルール違反 政策データ検証阻む
経済対策で歳出31兆円 補正予算案決定、国債発行22兆円 岸田新政権 新型コロナ 経済 政治 11月27日更新 政府は26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決めた。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円で、経済対策が31兆5627億円を占める。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行してまかなう。 補正予算案は12月6日に召集される臨時国会に提出する。与党は会期を17日までの12日間とする方針だ。岸田文雄首相は臨時閣議で「年内のできるだけ早くの補正予算成立を目 経済対策で歳出31兆円 補正予算案決定、国債発行22兆円
首相、コロナ前回復企業に｢3%超期待｣ 官製賃上げ限界 岸田新政権 賃上げ交渉 新型コロナ 経済 政治 11月27日更新 岸田文雄首相は26日、2022年春季労使交渉（春闘）に向けて業績が新型コロナウイルス禍前の水準に回復した企業に関し「3%を超える賃上げを期待する」と表明した。政府にも賃上げしやすい環境を整える政策が欠かせないが、現時点では実効性のある具体策は乏しい。 首相は自らが議長を務める「新しい資本主義実現会議」の会合で「自社の支払い能力を踏まえ、最大限の賃上げが期待される」とも述べた。会議には経済3団体の 首相、コロナ前回復企業に｢3%超期待｣ 官製賃上げ限界
財源確保、議論先送り 自公が税調総会 22年度改正着手 政治 11月26日 自民、公明両党の税制調査会は26日、2022年度税制改正に向けた議論にそれぞれ着手した。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現をめざし、賃上げした企業への優遇税制などを詰める。財源確保の議論は先送りで、来夏の参院選が終わるまでは難しいとの声が出ている。 今年は10月末の衆院選の影響で議論の開始が例年より遅い。自民党の宮沢洋一税調会長は党税調の総会で、とりまとめ時期が12月10日になると 財源確保、議論先送り 自公が税調総会 22年度改正着手
コロナ困窮学生に10万円 文科省が補正予算案 新型コロナ 教育 11月26日 文部科学省は26日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生を対象に1人あたり10万円の緊急給付金を支給する方針を決めた。政府が同日に閣議決定した2021年度補正予算案に、関連費用として675億円を計上した。このほか学校現場での感染対策の補助費用も含め、コロナ対応で計約1000億円を投じて教育現場を支援する。 給付金の支給対象は、67万人程度。非課税世帯やこれに準ずる低所得世帯の学生向けに コロナ困窮学生に10万円 文科省が補正予算案
国債発行残高、1000兆円突破へ 財政悪化の底見えず 新型コロナ 経済 11月26日 政府は2021年度補正予算案の財源として国債を22兆円追加発行する。21年度末の残高は初めて1000兆円を突破する見通しとなった。規模ありきで成長の芽に乏しい予算づくりを見直さなければ、経済が停滞したまま債務だけが膨らむ状況に陥りかねない。 21年度の国債発行額は当初予算から5割増の65兆円超に膨らむ。3度にわたる補正予算編成で112兆円を超えた20年度に次ぐ規模となる。リーマン・ショック直後の 国債発行残高、1000兆円突破へ 財政悪化の底見えず
