群馬県企業局、22年度の純利益21%増の51億円 群馬 関東 6月6日 群馬県企業局は、2022年度の決算（速報）を発表した。電気や水道・団地造成など5事業を合わせた全体の純利益は前年度比21%増え、51億4300万円だった。電気事業で電力会社との売電契約を見直したことなどが要因。現行の会計基準となった14年度以降では17年度に次いで2番目に多い純利益となった。 電気事業の純利益は同56%増の33億7300万円だった。水力などで発電した電気を電力会社に売電しているが 群馬県企業局、22年度の純利益21%増の51億円
宮永・健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を 日経ビジネス コラム ヘルスケア 6月6日 「経常収支は5623億円の赤字となる見通し」「赤字組合は全体の8割」。健康保険組合連合会（健保連）が集計した健保組合の2023年度予算（早期集計）は厳しい数字が並ぶ。実質保険料率は健保組合の解散ラインといわれる10%を超える見通しだ。健保連はこの現状をどう見ているのか。三菱重工業の社長として同社の改革に辣腕を振るい、現在は同社会長を務める宮永俊一・健保連会長に話を聞いた。 ◇ ◇ ◇ 宮永・健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を
広島から考える平和と財政 健全な経済、残す責任 G7広島サミット 底流 コラム 経済 6月5日 安らかに眠って下さい 過ちは繰り返しませぬから――。5月19〜21日に開いた主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、こう記された原爆死没者慰霊碑に各国首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が献花した姿を見て、戦争や平和のあり方について改めて考えさせられた。 「広島のような復興や再建が必ずできる」。ゼレンスキー氏はウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトと広島を重ね復興への決意を語った。 たしかに 広島から考える平和と財政 健全な経済、残す責任
終身雇用ありきの退職金 政府が是正、税制と規則一体で Think! 経済 6月5日 政府は終身雇用を前提とした退職金の制度を改める。同じ会社に長く勤めるほど優遇される税制の是正をめざす。企業には勤続期間が短いと退職金を払わない慣行をなくすよう促す。硬直的な労働市場を見直して成長産業に人材が移動しやすくする。 6月中に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に勤続年数による税優遇の格差を是正する方針を盛り込む。 今の退職金制度は同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職一時金 終身雇用ありきの退職金 政府が是正、税制と規則一体で
少子化対策を最重視、4割に 2023年度予算815市区調査 日経グローカル 地域総合 6月4日 少子化の打開へ自治体が「子ども予算」の拡充に動いている。全国815市区を対象にした日経グローカルの調査によると、4割にあたる325市区が2023年度予算で最も力を入れる事業として少子化関連施策を挙げた。22年度は2割強だった。保育所や学校給食の支援などの施策が目立つ。 全市区に23年度の単独事業、補助事業でそれぞれ「一押し事業」をたずねたところ、最も多かったのは22年度と同じ「公共施設の維持・整 少子化対策を最重視、4割に 2023年度予算815市区調査
退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明 特報 Think! 経済 政治 6月3日更新 【この記事のポイント】・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に 政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働 退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明
松山市、消費喚起や子育て支援に33億円 6月補正案 愛媛 四国 6月2日 松山市は2日、子育て支援や消費喚起の施策を盛り込んだ一般会計で総額33億円の6月補正予算案を発表した。プレミアム付き商品券を発行して市内での積極的な消費を促すほか、医療費の助成などで子育て環境を充実させて少子化対策にも力を入れる。 プレミアム商品券発行などの消費喚起策に9億7600万円を充てる。商品券は1セット4000円で購入希望者を募り、9月中旬にも使えるようにする。キャッシュレス決済でのポイ 松山市、消費喚起や子育て支援に33億円 6月補正案
前橋市、複合施設「テルサ」売却へ 事業者を再公募 群馬 関東 住建・不動産 6月2日 前橋市は2日、中心市街地に市が所有する複合施設「前橋テルサ」の売却に向けた事業者からの提案を公募すると発表した。市街地の活性化につながる利用目的であることなどが募集の条件で、建物の改修や建て替えも可能としている。10月13日まで提案を受け付け、11〜12月の審査を経て2024年1月下旬に売却先を決める予定だ。 前橋テルサは1992年の開館で、地上12階・地下1階建て。宿泊施設などとして利用されて 前橋市、複合施設「テルサ」売却へ 事業者を再公募
札幌市が補正予算案341億円、脱炭素などを手厚く 北海道 6月2日 札幌市は2日、一般会計で341億円の2023年度第2次補正予算案を発表した。街づくりなどに関する予算として284億円を計上した。札幌駅前の北5西2地区のバスターミナル整備などに充てる。脱炭素社会に向けた取り組みなどには8億円余りを盛り込んだ。省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫を買う市民にキャッシュレスポイントなどを付与するために約5億円確保した。冬季五輪招致にかかる費用には4100万円を計上した。 札幌市が補正予算案341億円、脱炭素などを手厚く
18歳以下のマイナンバーカード促進 長崎が6月補正案 長崎 九州・沖縄 6月2日 長崎県は2日、一般会計で91億3800万円の2023年度6月補正予算案を発表した。若年層のマイナンバーカードの取得促進に向けて15億8200万円を計上した。18歳以下の県民がマイナンバーカードを取得した場合に 18歳以下のマイナンバーカード促進 長崎が6月補正案
