北海道商議所連合会が道予算に要望書 鉄道貨物維持など 北海道 1月30日 北海道商工会議所連合会（道商連、札幌市）は30日、北海道の2023年度予算に対する要望書をまとめた。北海道新幹線の札幌延伸に伴いJR北海道から経営分離される函館線（函館―長万部間）の鉄道貨物維持を盛り込んだ。物価上昇の 北海道商議所連合会が道予算に要望書 鉄道貨物維持など
札幌市の23年度予算案、22年度比2.6%増の1兆1922億円 新型コロナ 北海道 1月30日 札幌市は30日、2023年度予算案を発表した。一般会計総額は22年度比2.6%増の1兆1922億円で10年連続で過去最大を更新する。30年冬季五輪・パラリンピック招致関連事業費は78%減の9350万円となる。 4月に市長選を控え、最低限の必要経費を盛り込む「骨格予算」の位置づけだ。30年冬季五輪の事業費を8割減らすのは、東京五輪を巡る一連の事件を受けて機運 札幌市の23年度予算案、22年度比2.6%増の1兆1922億円
グローバル・ミニマム課税とは 税率下げ競争に歯止め 経済 1月30日 ▼グローバル・ミニマム課税 正式には「GloBE（グローブ）ルール」と呼び、企業が最低限負担すべき法人税の割合を15%に定める仕組み。経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心とする約140カ国・地域が合意した税制改革の柱で、国家間の税率の引き下げ競争に歯止めをかける狙いがある。低税率国の課税権を事実上、別の国に移すことになり、強力な仕組みといえる。 複数の制度で構成される。海外の税負担が15%に グローバル・ミニマム課税とは 税率下げ競争に歯止め
世界の法人税収「最低税率15%」導入なら年28兆円増 Think! 経済 1月30日 約140カ国・地域が合意した法人税の最低税率（15%）の導入が進めば、世界の法人税収が年2200億ドル（約28兆円）増える可能性がある。経済協力開発機構（OECD）が試算した。新型コロナウイルス対策などで各国の財政は厳しさを増す。経済のデジタル化に対応し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける観点からも導入の重要性は高まっている。 法人税をめぐっては、各国が税率の引き下げを競う「底辺への競争」が世 世界の法人税収「最低税率15%」導入なら年28兆円増
相続・贈与税制、どこが変わる？ 鈴木淳税理士に聞く 日経産業新聞 法務・ガバナンス 1月29日 2023年度の税制改正大綱がまとまり、相続税・贈与税などのルール変更が決まった。相続や贈与を巡っては、不動産を購入し税負担を軽くするなど、様々な対策がとられる。今回の改正の中には、これまで活用されてきた節税策に影響を及ぼす変更もあり、企業経営者をはじめ幅広い人にとって注意が必要だ。相続・贈与の申告件数で日本最大規模の辻・本郷税理士法人の鈴木淳税理士にポイントを聞いた。 すずき・じゅん 98年埼玉大 相続・贈与税制、どこが変わる？ 鈴木淳税理士に聞く
児童手当の所得制限撤廃論 自民幹事長が提起した背景は 出生率・少子化 岸田政権 Think! 経済 政治 1月28日 児童手当の所得制限の撤廃論が通常国会で論戦のテーマになってきた。これまで否定的だった自民党の茂木敏充幹事長が25日の国会質問で突如主張した。4月投開票の統一地方選を前に野党の対抗軸を封じる狙いがあった。自民党人事や2024年の党総裁選に向けた布石との見方もある。 「全ての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃すべきだ」。茂木氏が25日の衆院本会議で訴えると野党側の席からどよめきが起こった。児 児童手当の所得制限撤廃論 自民幹事長が提起した背景は
群馬県、全県で高校生世代の医療費を無料化へ 群馬 関東 健康・医療 子育て 1月27日 群馬県の山本一太知事は27日の定例会見で、子ども医療費を県内全域で高校生世代まで無料にする方針を明らかにした。現在は中学生まで無料だが、助成対象を拡大する。所得制限などは設けない。実現には市町村の協力も必要となるため時期は明言せず、「なるべく早く実施できるよう、必要な調整を進めていきたい」と述べるにとどめた。 医療機関の窓口で支払う保険 群馬県、全県で高校生世代の医療費を無料化へ
さいたま市、多子世帯へ応援金 23年度予算案は最大規模 新型コロナ 埼玉 関東 1月27日 さいたま市は27日、2023年度予算案を発表した。一般会計は前年度比5%増の6690億円と8年連続で伸び、過去最大の規模となった。「都市づくり」「魅力づくり」「地域づくり」「市役所づくり」の4つを柱とし、市独自の政策としては多子世帯に向けた子育て応援金の給付事業などを盛り込んだ。 清水勇人市長は同日の記者会見で「30年をピークに人口減少が始まることを想定しながら、それ以降も持続可能な発展が続けら さいたま市、多子世帯へ応援金 23年度予算案は最大規模
東京都、卵子凍結に1人30万円助成 200人対象 出生率・少子化 Think! 地域総合 東京 関東 健康・医療 子育て 1月27日 東京都は2023年度、健康な女性の卵子凍結にかかる費用を1人あたり30万円程度助成する。27日公表した23年度予算案に関連経費を含め1億円を計上した。少子化対策の一環で、未婚の女性が将来の妊娠・出産の可能性を残せるよう後押しする。本格実施は24年度を予定し、23年度は200人の利用を想定している。 小池百合子知事は27日の記者会見で、卵子凍結や子育て支援など少子化対策について「出会いから結婚、出 東京都、卵子凍結に1人30万円助成 200人対象
東京都23年度予算、初の8兆円台 子育て支援に重点 東京 地域総合 1月27日更新 東京都は27日、一般会計総額8兆410億円の2023年度予算案を発表した。22年度当初比で3.1%増額し初めて8兆円を超えた。18歳以下への月額5000円給付、卵子凍結への助成など少子化対策に重点配分した。子育て支援を含む社会保障費は23年度以降も増加が見込まれ、安定的な財源確保が課題となる。 子ども関連予算は1兆6488億円と22年度当初に比べて14.6%増やした。都内の0〜18歳への給付は2 東京都23年度予算、初の8兆円台 子育て支援に重点
