賃上げ交渉

連合は19日、2020年春季労使交渉の第2回回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.94%で、19年交渉の第2回集計時に比べ0.19ポイント低下した。定昇を含む賃上げ額は同595円減の月額5880円だった。 19日午前10時時点で1051組合への回答状況をまとめた。300人未満の中小組

2020年の春季労使交渉ではトヨタ自動車や日本製鉄がベースアップ（ベア）を見送る中、電機大手は19年と同じ1000円の引き上げを確保した。だが賃金以外の項目も含めるなど、従来の慣例を壊す動きが3つ起きた。競合相手が業界を越えて広がったことへの危機感が背景にある。大手の3社の人事・労務のキーマンにも人材や制度の考え方を聞いた。 ■「賃金改善分1000円」の内訳が焦点に 「人への投資は賃金以外のやり方

トヨタ自動車は2020年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7年ぶりに見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きは不透明だが、業績や財務面の余力がある中でのベアゼロは波紋を呼ぶ。一律ベアに象徴される日本型雇用では、社員の能力とやる気を引き出せなくなっているという危機感がトヨタの決断の背景にある。 「（ベアに）応えることがみんなの幸せにつながるとは思えなかった」。豊田章男

日本郵政は12日、グループの2021年度の新卒採用を20年度の半分の2055人に絞ると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、業績悪化が避けられない見通しのためだ。保険などの金融商品を訪問販売する日本郵便の営業社員は採用を初めて見送る。 同日、賃金や要員などに関する春季労使交渉で日本郵政グループ労働組合（JP労組）と妥結した。21年度採用は

2020年の春季労使交渉は、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。基本給の底上げに当たるベースアップ（ベア）の横並びが崩れただけではない。富士通は大卒初任給の上げ幅について、業界の慣習を破り、一律要求3000円を大きく上回る1万円超にする。デジタル人材の獲得は資金力のある外資系に劣り危機感を強めているためだ。ボーダーレスの競争が当たり前のデジタル時代は、伝統的な日本企業の賃金制度にも変革を

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は12日、2020年の春季労使交渉で賃金引き上げを月4589円とすることで労働組合と妥結した。業績が停滞するなか、労組の要求額に比べて6411円少なく、ベースアップ（ベア）は7年ぶりのゼロとなった。前年は8052円だった。 年間の総労働時間は2308時間を目標とし、前年比で12時間減らす。年末年始

四国電力は12日、2020年春の労使交渉で、月給を一律に上げるベースアップ（ベア）を12年連続で見送ると発表した。広島高裁による伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め仮処分決定など経営環境の厳しさを踏まえて、労働組合は5年ぶりにベアを要求しなかった。 夏と冬を合わせた賞与の年間総額は組合員平均（平均年齢41.7歳）158万2

TOTOは12日、春季労使交渉で労働組合の平均1%のベア要求に対して、平均0.5%を回答した。要求、回答とも2019年と同じで非正規の組合員も含む。ベアや賃金改善の回答は8年連続。20年3月期は海外事業低迷で業績予想を下方修正したが、待遇改善で長期の安

NTTは12日、2020年の春季労使交渉で、正社員の月給を平均で2000円引き上げることで労使が妥結したと発表した。前年と同水準になる。労組側は平均で2%、月給に直すとおよそ6000円分の賃上げを求めていた。 18年に公表した中期経営計画の達成に向けて社員の士気向上が欠かせないと、引き上げについて会社側は説明している。 ま

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、春季労使交渉でベースアップ（ベア）を見送る企業が相次いだのを受け「コロナウイルス感染症の影響で先行きに不透明感のある今だから