賃上げ交渉

北陸3県の2019年春季労使交渉は賃上げ幅を縮小する動きが目立つ。3県の連合が公表した月例賃金の賃上げ額は、前年同時期に比べて伸び率が低下している。3県とも上昇した昨年に比べて、中国経済の停滞や10月に控えた消費増税への懸念などで慎重姿勢が見られる。一方で人材確保に向け初任給引き上げなどで若手への配分を重視する企業は増えている。 「海外での不透明感や増税への不安感から、大手を中心にやや守りに入っ

日本経済新聞社がまとめた2019年の賃金動向調査（1次集計、4月1日時点）で、賃金改善にあたるベースアップ（ベア）を含む平均の賃上げ率は2.25%となり、前年を0.19ポイント下回った。2年ぶりに伸び率が鈍化したが、若手や技術者に手厚い賃上げなど人材投資にメリハリをつける動きもあり、6年連続で2%台の水準を維持した。【関連記事】本社1次集計の詳細はこちら エーザイは30歳モデルで1万6800円の

日本経済新聞社がまとめた2019年の賃金動向調査（1次集計、4月1日時点）で年間一時金の支給額は18年比0.05%減の176万6277円だった。マイナスは2年ぶり。17年度の堅調な企業業績を背景に18年の支給額は前年比3.58%増と大きく伸びたが、米中貿易戦争の激化などによる景気後退懸念を受けて一部に抑制傾向も表れ始めている。 製造業は18年比0.08%減の180万8747円、非製造業は0.11

売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春に入社する新入社員の初任給を現在から約2割引き上げるなど、小売業で待遇改善が相次ぐ。IT（情報技術）企業では初任給を能力に応じて変える採用も増えつつあり、年功序列型の賃金体系に風穴を開けるような動きがでてきた。 【関連記事】ファストリ、初任給25万円超に　人材獲

――日本で賃金の底上げが進んでいないのはなぜでしょうか。 「この20年間、日本の製造業の賃金水準はほぼ横ばい状態だった。背景にはバブル経済の崩壊で企業が人員削減を余儀なくされ、1997年のアジア通貨危機や金融危機を経て非正規社員が増えたことがある」 「厚生労働省の調査によると90年に5.94%だった民間主要企業の賃上げ率は2003年には1.63%まで下がった。この間、賃金よりも雇用の安定を重視す

――日本の賃金体系のどこを見直すべきですか。 「ベースアップと定期昇給が混在する日本の春季労使交渉は世界的にみて特殊だ。定昇は年功の色合いが濃く、同じ企業内でも中高年と若年層の賃金格差を生み出す要因になっている」 「春の労使交渉では労働組合は当然のように定昇の実施を求めるが、中高年の組合員に偏った既得権の擁護に映る。一律的な定昇をやめ、成果に応じた配分とするといった見直しが必要だ。学生の就職先で

世界で大きく取り残された日本の賃金。低賃金を温存するばかりに、生産性の低い仕事の効率化が進まず、付加価値の高い仕事に切り替わらない。その結果、賃金も上がらないという「貧者のサイクル」をいかに脱するか。賃金変革の処方箋を識者に聞いた。 【関連記事】賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」 ――最低水準の時給を定めた最低賃金（最賃）を一気に引き上げるべきだと主張しています。 「現役世代の生産年

「上げ幅には驚きましたが、人材確保につながるのであれば賛成します」。ラーメン店を運営するハイデイ日高の島需一取締役は国内外の投資家にこう言われる。正社員を対象に1万円のベースアップを昨年実施。賃上げによるコスト増への反発が気がかりだったが、むしろ背中を押された。 ■満足度が株価に 店舗に人材が集まらなければ成長どころではない。パート従業員とアルバイトの時給も引き上げた。この15年、増収増益を続ける

「転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能（AI）やデータ分析の技術者、大谷祐介氏（33、仮名）は悩んでいる。 勤め先は都内のIT（情報技術）スタートアップ。待遇に不満はなかった。だが米アマゾン・ドット・コムの日本法人に昨年転じた元同僚の年収が2倍になったと知った。最先端のデジタル技術を追い続けるのはお金がかかる。受講料3万5千円のセミナー代を自己負担して参加すると、同席した米グーグル所属の

ソニーは20日、2019年度の一時金の支給額を年間で基本給の実質6.9カ月分にすると労働組合に回答した。一般的な係長未満に相当する役職「上級担当者グレードモデル」の場合は計249万900円で、支給額としては過去最高になる。ソニーは18年度に2年連続で最高益となる見通しで、好業績を一時金で社員に還元する。 最高益達成への貢献などに報いる特別一時金0.2カ月分を含む。18年も6.9カ月分で回答してお