賃上げ交渉

労働組合の連合は27日、インターネット配信による開催となる29日の第91回メーデー中央大会に向けて神津里季生会長らの動画を収録した。神津会長は労働組合の組織率の低さに言及し「それがいかに働く者にとって不利なことか。この緊急事態において露呈している」と指摘した。新型コロナウイルスの影響が雇用にも広がる中、労組の重要性や結束を訴えた。 動画は29日午前から配信する。連合は当初、同日に東京・渋谷の代々

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、九州の企業では在宅で仕事をするテレワークが拡大している。一方、出社が必要な部署では机にアクリルボードを設置するなど、社員の接触を減らす工夫をしている。ただ、企業によっては国が求める出勤者7割減のハードルは高く、対応に苦慮しているところもある。 西部ガスは在宅など出社しないで勤務する人を、各部門で15日から3分の2まで増やすよう通知した。対象は福岡や北九州地区の

自動車や電機など主要製造業の労働組合でつくる金属労協は2日、2020年の春季労使交渉について3月末時点の結果を発表した。すでに回答のあった組合のうち、4割以上で賃上げが見送りとなった。米中貿易戦争や消費増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感が増している。前年同時期との比較では賃上げの金額などで中小企業の低下が目立つ。 金属労協によると、3月末時点で回答のあった1286組合のうち、定期

連合は19日、2020年春季労使交渉の第2回回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.94%で、19年交渉の第2回集計時に比べ0.19ポイント低下した。定昇を含む賃上げ額は同595円減の月額5880円だった。 19日午前10時時点で1051組合への回答状況をまとめた。300人未満の中小組

2020年の春季労使交渉ではトヨタ自動車や日本製鉄がベースアップ（ベア）を見送る中、電機大手は19年と同じ1000円の引き上げを確保した。だが賃金以外の項目も含めるなど、従来の慣例を壊す動きが3つ起きた。競合相手が業界を越えて広がったことへの危機感が背景にある。大手の3社の人事・労務のキーマンにも人材や制度の考え方を聞いた。 ■「賃金改善分1000円」の内訳が焦点に 「人への投資は賃金以外のやり方

トヨタ自動車は2020年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7年ぶりに見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きは不透明だが、業績や財務面の余力がある中でのベアゼロは波紋を呼ぶ。一律ベアに象徴される日本型雇用では、社員の能力とやる気を引き出せなくなっているという危機感がトヨタの決断の背景にある。 「（ベアに）応えることがみんなの幸せにつながるとは思えなかった」。豊田章男

日本郵政は12日、グループの2021年度の新卒採用を20年度の半分の2055人に絞ると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、業績悪化が避けられない見通しのためだ。保険などの金融商品を訪問販売する日本郵便の営業社員は採用を初めて見送る。 同日、賃金や要員などに関する春季労使交渉で日本郵政グループ労働組合（JP労組）と妥結した。21年度採用は

2020年の春季労使交渉は、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。基本給の底上げに当たるベースアップ（ベア）の横並びが崩れただけではない。富士通は大卒初任給の上げ幅について、業界の慣習を破り、一律要求3000円を大きく上回る1万円超にする。デジタル人材の獲得は資金力のある外資系に劣り危機感を強めているためだ。ボーダーレスの競争が当たり前のデジタル時代は、伝統的な日本企業の賃金制度にも変革を

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は12日、2020年の春季労使交渉で賃金引き上げを月4589円とすることで労働組合と妥結した。業績が停滞するなか、労組の要求額に比べて6411円少なく、ベースアップ（ベア）は7年ぶりのゼロとなった。前年は8052円だった。 年間の総労働時間は2308時間を目標とし、前年比で12時間減らす。年末年始

四国電力は12日、2020年春の労使交渉で、月給を一律に上げるベースアップ（ベア）を12年連続で見送ると発表した。広島高裁による伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め仮処分決定など経営環境の厳しさを踏まえて、労働組合は5年ぶりにベアを要求しなかった。 夏と冬を合わせた賞与の年間総額は組合員平均（平均年齢41.7歳）158万2