夏ボーナス伸び率、製造業が非製造業を2年ぶり下回る 5月25日 2019年夏のボーナス調査（中間集計）では製造業の支給額が18年夏比0.12%増で、非製造業の伸び率（0.56%増）を2年ぶりに下回った。いずれも伸び率は鈍化したが上場企業の19年3月期決算で製造業の純利益が減ったのに対し、非製造業が増えたことなどを反映した。ボーナスの業績連動の色彩が強まるが、人手確保や士気向上のために引き上げる企業も目立った。 回答社数で全体の8割強を占める製造業は2年連続で 夏ボーナス伸び率、製造業が非製造業を2年ぶり下回る
19年夏ボーナス横ばい、85万815円 本社調査 5月24日 日本経済新聞社が24日まとめた賃金動向調査で2019年夏のボーナス（13日時点、中間集計）支給額は前年比0.05%増の85万815円だった。前年比プラスは7年連続だが、増加率は前年より3.89ポイント縮小した。中国経済の減速などで業績の減益傾向が出るなか、賞与を減らす動きが出始めた。一方で高度人材の獲得競争は激しさを増し、企業は景況感をにらみながら待遇で難しい選択を迫られている。 回答企業のうち 19年夏ボーナス横ばい、85万815円 本社調査
香川の企業「賃上げ」89% 18年、やる気向上が狙い 中国・四国 5月14日 香川県内の企業の89%が2018年に賃上げを実施していたことが、百十四銀行のシンクタンク、百十四経済研究所（高松市）の調査で分かった。賃上げの理由を尋ねたところ「社員等のモチベーション向上」が69%と最も高かった。同研究所は、多くの企業が賃上げをしていたことについて「景気の回復基調を裏付けているのではないか」と分析している。 賃上げの理由は「人手確保・人手不足対応」が次いで44%だった。「モチベ 香川の企業「賃上げ」89% 18年、やる気向上が狙い
連合、メーデーで政党と距離 2年連続立民・国民来賓なし 働き方改革 経済 政治 4月27日 労働組合の連合は27日、都内で第90回メーデー中央大会を開いた。2年連続で政党からの来賓は見送った。夏の参院選で各労組の組織内候補を公認する立憲民主党や国民民主党の代表が発言する場はなかった。選挙と政策実現に向けた政権与党との対話の間でバランスに配慮している。 連合の神津里季生会長は「貧困や格差が拡大し、民主主義が危機にひんしている」と訴えた。あいさつの最後で、野党5党派の候補者調整を念頭に「衆 連合、メーデーで政党と距離 2年連続立民・国民来賓なし
北陸3県、賃上げ幅縮小 中国減速など影響 北陸 4月19日 北陸3県の2019年春季労使交渉は賃上げ幅を縮小する動きが目立つ。3県の連合が公表した月例賃金の賃上げ額は、前年同時期に比べて伸び率が低下している。3県とも上昇した昨年に比べて、中国経済の停滞や10月に控えた消費増税への懸念などで慎重姿勢が見られる。一方で人材確保に向け初任給引き上げなどで若手への配分を重視する企業は増えている。 「海外での不透明感や増税への不安感から、大手を中心にやや守りに入っ 北陸3県、賃上げ幅縮小 中国減速など影響
若手・技術者、賃上げ厚く 全体平均6年連続2%台 ネット・IT ヘルスケア 4月14日 日本経済新聞社がまとめた2019年の賃金動向調査（1次集計、4月1日時点）で、賃金改善にあたるベースアップ（ベア）を含む平均の賃上げ率は2.25%となり、前年を0.19ポイント下回った。2年ぶりに伸び率が鈍化したが、若手や技術者に手厚い賃上げなど人材投資にメリハリをつける動きもあり、6年連続で2%台の水準を維持した。【関連記事】本社1次集計の詳細はこちら エーザイは30歳モデルで1万6800円の 若手・技術者、賃上げ厚く 全体平均6年連続2%台
一時金2年ぶり減176万円 ソニー首位、ホンダ2位 エレクトロニクス 自動車・機械 4月14日 日本経済新聞社がまとめた2019年の賃金動向調査（1次集計、4月1日時点）で年間一時金の支給額は18年比0.05%減の176万6277円だった。マイナスは2年ぶり。17年度の堅調な企業業績を背景に18年の支給額は前年比3.58%増と大きく伸びたが、米中貿易戦争の激化などによる景気後退懸念を受けて一部に抑制傾向も表れ始めている。 製造業は18年比0.08%減の180万8747円、非製造業は0.11 一時金2年ぶり減176万円 ソニー首位、ホンダ2位
若手獲得へ攻めの賃上げ ファストリやヤフー ネット・IT 小売り・外食 4月4日 売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春に入社する新入社員の初任給を現在から約2割引き上げるなど、小売業で待遇改善が相次ぐ。IT（情報技術）企業では初任給を能力に応じて変える採用も増えつつあり、年功序列型の賃金体系に風穴を開けるような動きがでてきた。 【関連記事】ファストリ、初任給25万円超に 人材獲 若手獲得へ攻めの賃上げ ファストリやヤフー
「デジタル時代の賃金再考を」労働政策研究・研修機構の荻野登副所長 経済 3月29日 ――日本で賃金の底上げが進んでいないのはなぜでしょうか。 「この20年間、日本の製造業の賃金水準はほぼ横ばい状態だった。背景にはバブル経済の崩壊で企業が人員削減を余儀なくされ、1997年のアジア通貨危機や金融危機を経て非正規社員が増えたことがある」 「厚生労働省の調査によると90年に5.94%だった民間主要企業の賃上げ率は2003年には1.63%まで下がった。この間、賃金よりも雇用の安定を重視す 「デジタル時代の賃金再考を」労働政策研究・研修機構の荻野登副所長
「定期昇給やめ成果配分を」昭和女子大・八代尚宏特命教授 経済 3月26日 ――日本の賃金体系のどこを見直すべきですか。 「ベースアップと定期昇給が混在する日本の春季労使交渉は世界的にみて特殊だ。定昇は年功の色合いが濃く、同じ企業内でも中高年と若年層の賃金格差を生み出す要因になっている」 「春の労使交渉では労働組合は当然のように定昇の実施を求めるが、中高年の組合員に偏った既得権の擁護に映る。一律的な定昇をやめ、成果に応じた配分とするといった見直しが必要だ。学生の就職先で 「定期昇給やめ成果配分を」昭和女子大・八代尚宏特命教授
