賃上げ交渉

2022年夏のボーナス調査（4月19日時点、中間集計）では支給額が前年比6.10%増の78万1140円だった。4年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの影響で21年夏に大幅に減額した鉄鋼や造船の増加率が高かった。製造業は全業種で支給額が増加し、業績回復がボーナスにも表れた。ただ支給額の水準は20年実績には届かなかった。半導体など部品の供給不足や原材料高などが影を落としている可能性がある。 21

日本経済新聞社がまとめた2022年の賃金動向調査で定期昇給とベースアップ（ベア）と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%となった。賃上げ率は4年ぶりの水準で、7割の企業がベアを実施した。新型コロナウイルス禍から回復した企業で最高益が相次ぎ、賃上げが広がった。ただウクライナ情勢もあり物価が上昇するなか、消費の底上げには力不足と言える。（詳細を日経産業新聞と日経MJに） 調査は

総務省が発表した4月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.1%上昇した。日銀が物価安定の目標とする2%を超えたのは消費税率引き上げの影響が出た2015年3月以来、約7年ぶり。その特殊要因を除くと、13年7カ月ぶりだ。 長くデフレに苦しんだ日本だがこの2%到達は朗報といえない。日本経済の活力を高め、賃上げを伴う物価上昇の好循環が起きるような環境を整えるのが急務だ。 物価上昇は世界

韓国の大手企業の間で「賃上げドミノ」が起きている。サムスン電子の国内従業員11万人の2021年の平均年収は前年比13%増で1440万円に達した。高収益企業の間では基本給の10カ月分を超えるボーナス支給も珍しくない。年功序列の賃金体系への若手社員の不満が広がり、経営側への圧力となっているためだ。能力主義が一段と浸透する一方で、新興企業の採用難や格差の拡大につながる恐れもある。 「ライバル会社（サム

綜合警備保障（ALSOK）は2022年度、給与水準を一律に改善するベースアップ（ベア）を実施する。ベアは9年連続で、平均1.23%引き上げる。 定期昇給と合わせると月額平均で2.31%の賃上げとなる。ALSOKは個人や法人向けの機械警備サービスなどが好調で、23年3月期は11期連続

トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は21日、2022年春季労使交渉のグループ企業の回答状況をまとめた。製造系組合の賃上げ平均額は5170円（トヨタ自動車除く）と、21年実績（4868円）を6.2%上回った。一時金は4.94カ月分で、新型コロナウイルス禍前の19年（4.97カ月）に次ぐ水準だった。トヨタ自動車が早期に満額回答で妥結したことが影響したようだ。 今春の労使交渉

大成建設は2022年4月に入社した新入社員の初任給を、大卒は25万円、院卒は27万円と21年入社に比べて1万円引き上げる。初任給を上げるのは18年以来4年ぶりで、前年比で4%の引き上げとなる。将来の担い手不足に備え、若手の処遇を手厚くして人材確保を狙う。 全社員の賃金も、ベースアップ1.5%と定期昇給を合わせて3.7%の賃上げを実施する。賃上げは17年度以来。建設業では24年

鹿島や大林組など建設各社で3%以上の賃上げの動きが広がっている。人手不足に悩む建設会社の事業環境に加えて、公共工事入札で4月から賃上げ企業が優遇される政策の影響が大きい。ただ、建設会社の賃上げを民間工事の受注価格に転嫁できるかは不透明だ。 価格のほか技術提案なども評価する公共工事の「総合評価落札方式」で4月以降、大企業で3%以上、中小企業で1.5%以上の賃上げを表明した業者は5～10%程度加点さ

三井倉庫ホールディングスは30日、2022年の春季労使交渉で、7年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。一律で月額4600円引き上げる。定期昇給と合わせ、賃上げ額は平均で9000円（3%）

「共通の社会課題に向けて共闘しましょう」。春季労使交渉を控えた2021年末、経団連会長の十倉雅和はある会合で、同席した連合会長の芳野友子に語りかけた。ともに就任したばかりの労使トップの言動は以降、一段と近づいていく。連合は十倉の呼びかけに呼応した。 交渉の指針である経営労働政策特別委員会報告。連合は毎年この報告に考え方を示してきたが、1月の見解は異例とも呼べるほど評価を前面に出した。 「ヒト」は