賃上げ交渉

2021年の春季労使交渉で19日、九州の大手企業による賃金改善や年間一時金の回答が出そろった。輸出を中心に業績が好調な自動車産業など、製造業では満額回答もみられた一方、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が大幅に悪化した運輸企業などでは労働組合の要求を下回る回答が相次いだ。 トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は、労働組合からの6500円の賃上げ要求に満額で回答した。前年実績を450円上回ったほか、年

連合は19日、2021年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.81%だった。第1回集計時点で2年連続で2%を割ったものの、新型コロナウイルス禍でも大幅な下落には至らなかった。連合は賃上げの流れは維持されたと評価している。 集計は19日午前10時時点で、663組合に対する経営側の回答状況をまとめた。20年の1

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは2021年春季労使交渉の集中回答日から一夜明けた18日、同日午前10時時点の妥結状況を発表した。制度昇給を含むパートタイマー1人当たりの賃上げ率は2.48%（時給24.6円相当）だった。正社員の2.38%（月額7022円相当）を6年連続で上回った。 コロナ禍の巣ごもりで業績が伸びる食品スーパーやドラッグストアが全体をけん引した。食品スーパー大

東京電力ホールディングスは18日、2021年春季労使交渉で21年度の組合員の年収を20年度から据え置くことで合意した。据え置きは5年連続。労働組合側は2～3%の年収増を求めていたが、会社側は電力自由化による業績悪化や福島第1原子力発電所の廃炉などの現状を踏まえ、引き上げを拒否した。 東電は福島第1原発の事故後に年収水準を2割下げた。その後は経営の効率化などを踏まえ段階的に年収を引き上げ、現在は事

トヨタ自動車の2021年の春季交渉は、議論の中心テーマとして脱炭素とデジタル化を据えた。賃上げよりも自社や産業界全体の課題を話し合う場との位置づけで、労使協議会ではほとんど賃金についての議論がなかった。会社側は17日、賃上げ額を労組の要求通り9200円と回答。課題を話し合う方式が徹底されることで、産業界全体で同業他社の労組とも協力して待遇改善に取り組む春季交渉のあり方そのものが変化しつつある。

新しい賃金水準などを決める2021年の春季労使交渉は17日、自動車や電機など大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。静岡県内ではスズキやヤマハ発動機など主要企業4社が同日までに賃金改善などを回答した。コロナ禍で先行き不透明感が依然強いなかで控えめな要求も多かったが、組合員の頑張りに報いようと満額回答や満額に近い回答も目立った。 スズキは17日、賃上げの総額として組合員平均で月7000

17日に主要企業が一斉回答する2021年春の賃上げは失速が確実だ。コロナ禍が今後の業績に及ぼす影響が不透明なことから、毎月の基本給を上げるベースアップ（ベア）は労働組合の間に要求自体を見送る動きが広がった。ホンダ、マツダ、三菱自動車の労組は8年ぶり、三菱重工業、IHI、川崎重工業の労組も10年ぶりに、ベアに相当する賃金改善の要求を断念。リーマン危機後に続いた「ベアゼロ春闘」の再来といえる。 電機

新型コロナウイルスの影響もあり、自動車大手の労働組合は軒並みベースアップ（ベア）要求を見送った。電動化など「CASE」への投資といった対応も迫られるなか、経営側に何を求めるのか。自動車総連の高倉明会長に聞いた。 ――自動車関連企業の業績が悪化するなか、どこに交渉の焦点をあてますか。 「自動車産業は『CASE』などの変革期にある。こうした変革にあわせた企業戦略や働き方の変化をコロナが加速させる。労

KDDIの労働組合が2021年の春季労使交渉で、8年ぶりにベースアップ（ベア）の要求を見送ったことが分かった。同社は2月以降、携帯電話料金を順次値下げしており「来期以降の業績への影響が不透明なことを勘案した」（労組）。新型コロナウイルスの流行を受け、契約社員の雇用継続などを求めて交渉する。 携帯大手3社は菅義偉政権の要請を受け、データ大容量プランで最大約2割を値下げする。3月下旬から20ギガ（ギ

全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は3日、2021年春の労使協議で、年間の一時金支給水準について1カ月分の支給となった20年度の水準を下回らないようにするよう会社側に求めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の悪化で、基本給のベースアップ（ベア）要求は見送った。 回答日を指定しない要望として会社側に伝えた。コロナ前までANAの一時金は夏と冬が月例賃金の2カ月分で固