賃上げ交渉

トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は11日、定期大会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国13カ所をオンラインでつないで開いた。鶴岡光行会長は「コロナ禍で、働く人の意識や働き方は大きく変わった。克服しなければならない課題も見えつつある」と述べ、変化に強い職場づくりの必要性を強調した。 全トヨタ労連は新型コロナによって自動車の製造・販売が急減したことを受

「景気回復に予算を回す経済政策を掲げたらどうか」。第2次政権発足直前、富士フイルムホールディングス会長の古森重隆は安倍晋三にこう持ちかけた。「そうですね」。思案顔で答えた安倍は2012年12月、成長戦略など3本の矢を打ち出し、アベノミクスが始まった。 第1次政権時に教育基本法改正など「保守」の政治理念の実現を前面に掲げた安倍が経済最優先にかじを切ったのは、自身を囲む経済界の集まり「さくら会」の影

東京商工リサーチがこのほどまとめた調査によると、2020年度に賃上げを実施した企業の割合は前年度比23ポイント減の58%となった。定期的な集計を始めた16年度以降では賃上げ実施は最低割合、年度間の下げ幅も最大となった。同社は「新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が影響した」と指摘した。 調査名は「2020年度『賃上げに関するアンケート』調査」。定期昇給、基本給を底上げするベースアップ（

労働組合の連合は27日、インターネット配信による開催となる29日の第91回メーデー中央大会に向けて神津里季生会長らの動画を収録した。神津会長は労働組合の組織率の低さに言及し「それがいかに働く者にとって不利なことか。この緊急事態において露呈している」と指摘した。新型コロナウイルスの影響が雇用にも広がる中、労組の重要性や結束を訴えた。 動画は29日午前から配信する。連合は当初、同日に東京・渋谷の代々

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、九州の企業では在宅で仕事をするテレワークが拡大している。一方、出社が必要な部署では机にアクリルボードを設置するなど、社員の接触を減らす工夫をしている。ただ、企業によっては国が求める出勤者7割減のハードルは高く、対応に苦慮しているところもある。 西部ガスは在宅など出社しないで勤務する人を、各部門で15日から3分の2まで増やすよう通知した。対象は福岡や北九州地区の

自動車や電機など主要製造業の労働組合でつくる金属労協は2日、2020年の春季労使交渉について3月末時点の結果を発表した。すでに回答のあった組合のうち、4割以上で賃上げが見送りとなった。米中貿易戦争や消費増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感が増している。前年同時期との比較では賃上げの金額などで中小企業の低下が目立つ。 金属労協によると、3月末時点で回答のあった1286組合のうち、定期

連合は19日、2020年春季労使交渉の第2回回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.94%で、19年交渉の第2回集計時に比べ0.19ポイント低下した。定昇を含む賃上げ額は同595円減の月額5880円だった。 19日午前10時時点で1051組合への回答状況をまとめた。300人未満の中小組

2020年の春季労使交渉ではトヨタ自動車や日本製鉄がベースアップ（ベア）を見送る中、電機大手は19年と同じ1000円の引き上げを確保した。だが賃金以外の項目も含めるなど、従来の慣例を壊す動きが3つ起きた。競合相手が業界を越えて広がったことへの危機感が背景にある。大手の3社の人事・労務のキーマンにも人材や制度の考え方を聞いた。 ■「賃金改善分1000円」の内訳が焦点に 「人への投資は賃金以外のやり方

トヨタ自動車は2020年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7年ぶりに見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きは不透明だが、業績や財務面の余力がある中でのベアゼロは波紋を呼ぶ。一律ベアに象徴される日本型雇用では、社員の能力とやる気を引き出せなくなっているという危機感がトヨタの決断の背景にある。 「（ベアに）応えることがみんなの幸せにつながるとは思えなかった」。豊田章男

日本郵政は12日、グループの2021年度の新卒採用を20年度の半分の2055人に絞ると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、業績悪化が避けられない見通しのためだ。保険などの金融商品を訪問販売する日本郵便の営業社員は採用を初めて見送る。 同日、賃金や要員などに関する春季労使交渉で日本郵政グループ労働組合（JP労組）と妥結した。21年度採用は