春季交渉、賃上げ多様に 電機大手が個別判断を容認へ 働き方改革 エレクトロニクス 自動車・機械 1月17日 電機大手の労働組合でつくる電機連合は2020年の春季労使交渉で、回答は加盟労使の個別判断を容認する方針を決めた。ベースアップ（ベア）3000円以上を一律に求める一方、賃金改善と、教育や待遇などと合算した回答を初めて認めることを検討する。自動車総連は2年連続でベア要求額の統一見解を見送っている。産業別組合で唯一、同額要求・同額回答を基本的に維持してきた電機の回答もばらつけば、企業の賃金体系の多様化 春季交渉、賃上げ多様に 電機大手が個別判断を容認へ
NTT、非正規社員も手当平等に 労組ベア2%要求へ ネット・IT 1月17日 NTTは4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。NTT労働組合は2020年春季労使交渉で非正規を含めた全約15万人の組合員の年収を2%程度引き上げるよう要求する方針も固めた。4月から順次導入される同一労働同一賃金への対応を進める。 4月から深夜などに勤務シフトを変更した際に支給して NTT、非正規社員も手当平等に 労組ベア2%要求へ
トヨタ賃上げ「脱・一律」 労組提案、競争力確保へ 自動車・機械 中部 12月26日 トヨタ自動車労働組合が2020年の春季労使交渉で、賃上げの新たな仕組みを提案することが明らかになった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の一律の引き上げをやめ、ベアに用いてきた賃上げの原資を個人の評価に応じ配分する制度を検討中だ。ベアの傾斜配分により成果重視の傾向が一段と強まる。横並びを前提としてきた製造業の賃上げ議論にも影響を与える。 トヨタ労組は26日、組合員向けサイトの広報誌で「メリハ トヨタ賃上げ「脱・一律」 労組提案、競争力確保へ
全トヨタ労連、ベア3000円以上を目安に 自動車・機械 中部 12月17日 トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は17日、2020年の春季労使交渉の取り組み方針を固めた。グループの要求として、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分で「月額3000円以上」を目安とする。7年連続のベア要求となる見通しだ。 20年1月上旬に開く中央委員会で正式に決める。賃上げについては定期昇給やベア 全トヨタ労連、ベア3000円以上を目安に
「経済見通し、より慎重にみる」 全トヨタ労連会長 自動車・機械 中部 9月13日 トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は13日、名古屋市内で定期大会を開いた。2020年の春季労使交渉（春闘）に向けて今後、要求方針を決める。同日、記者会見した鶴岡光行会長は「米中貿易摩擦や日米通商協議は経済状況に大きな影響がある。経済見通しはより慎重にみる必要がある」と述べた。世界経済の減速感や不透明感が、交渉に影響を与える可能性がある。 自動車産業は100年に1度の大変 「経済見通し、より慎重にみる」 全トヨタ労連会長
パート賃上げ率、5年連続最高 人手不足が後押し 小売り・外食 8月10日 小売企業などでパートの待遇改善が続いている。小売りや外食の労働組合でつくるUAゼンセンの2019年春季労使交渉では、パート1人当たりの平均賃上げ率が2.55%（時給24.4円相当）と5年連続で過去最高を更新した。20年から正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が始まる。人手不足が深刻な小売り・外食業界ではパートの賃上げ率が正社員を上回り、先行して両者の待遇差の縮小が進んでいる。 パート賃上げ率、5年連続最高 人手不足が後押し
夏ボーナス伸び率、製造業が非製造業を2年ぶり下回る 5月25日 2019年夏のボーナス調査（中間集計）では製造業の支給額が18年夏比0.12%増で、非製造業の伸び率（0.56%増）を2年ぶりに下回った。いずれも伸び率は鈍化したが上場企業の19年3月期決算で製造業の純利益が減ったのに対し、非製造業が増えたことなどを反映した。ボーナスの業績連動の色彩が強まるが、人手確保や士気向上のために引き上げる企業も目立った。 回答社数で全体の8割強を占める製造業は2年連続で 夏ボーナス伸び率、製造業が非製造業を2年ぶり下回る
19年夏ボーナス横ばい、85万815円 本社調査 5月24日 日本経済新聞社が24日まとめた賃金動向調査で2019年夏のボーナス（13日時点、中間集計）支給額は前年比0.05%増の85万815円だった。前年比プラスは7年連続だが、増加率は前年より3.89ポイント縮小した。中国経済の減速などで業績の減益傾向が出るなか、賞与を減らす動きが出始めた。一方で高度人材の獲得競争は激しさを増し、企業は景況感をにらみながら待遇で難しい選択を迫られている。 回答企業のうち 19年夏ボーナス横ばい、85万815円 本社調査
香川の企業「賃上げ」89% 18年、やる気向上が狙い 中国・四国 5月14日 香川県内の企業の89%が2018年に賃上げを実施していたことが、百十四銀行のシンクタンク、百十四経済研究所（高松市）の調査で分かった。賃上げの理由を尋ねたところ「社員等のモチベーション向上」が69%と最も高かった。同研究所は、多くの企業が賃上げをしていたことについて「景気の回復基調を裏付けているのではないか」と分析している。 賃上げの理由は「人手確保・人手不足対応」が次いで44%だった。「モチベ 香川の企業「賃上げ」89% 18年、やる気向上が狙い
連合、メーデーで政党と距離 2年連続立民・国民来賓なし 働き方改革 経済 政治 4月27日 労働組合の連合は27日、都内で第90回メーデー中央大会を開いた。2年連続で政党からの来賓は見送った。夏の参院選で各労組の組織内候補を公認する立憲民主党や国民民主党の代表が発言する場はなかった。選挙と政策実現に向けた政権与党との対話の間でバランスに配慮している。 連合の神津里季生会長は「貧困や格差が拡大し、民主主義が危機にひんしている」と訴えた。あいさつの最後で、野党5党派の候補者調整を念頭に「衆 連合、メーデーで政党と距離 2年連続立民・国民来賓なし
