成果を映さぬベア要求 世界的人材争奪に適さず 経済 10月11日 ベースアップ（ベア）のように従業員の賃金を一律で引き上げる手法は、グローバルな人材獲得競争に直面している今の日本企業の実態とはかみ合っていない。 人工知能（AI）や情報技術（IT）などの優秀な技術者は世界的な争奪戦が繰り広げられている。横並びで毎年少しずつ給与を引き上げていくような仕組みに縛られていたら、中国や欧米の競合企業に人材を奪われるのが今の時代だ。 ベアには主に2つの役割がある。物価上昇 成果を映さぬベア要求 世界的人材争奪に適さず
連合、実額要求を検討 労使交渉、ベア方式に限界 経済 10月11日 連合は2019年春の労使交渉から、賃上げの要求方法の見直しを始める方針だ。全組合員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）は賃金底上げに限界があり、大企業と中小企業がそれぞれ望ましい賃金の水準を掲げて経営側と交渉する手法を探っている。中小企業の賃上げを獲得するのに効果的との判断だが、傘下の労働組合が横並びで要求を掲げる構図は残り、交渉力が高まるかは不透明だ。 連合は近く非公式の幹部会議を開 連合、実額要求を検討 労使交渉、ベア方式に限界
長野県内賃上げ率、18年ぶり高水準 平均1.83% 経済 北関東・信越 7月18日 長野県が17日発表した2018年の春季賃上げ要求・妥結状況（最終報）によると、平均妥結額は前年比508円増の4508円だった。平均賃上げ率は1.83%と0.21ポイント拡大した。妥結額、賃上げ率ともに2000年以来18年ぶりの高水準だった。人手が足りない中小企業を中心に、賃上げで人材のつなぎ留めを狙っている。 調査は長野県内の民間労働組合から抽出した420組合を対象に実施、195組合から回答を得 長野県内賃上げ率、18年ぶり高水準 平均1.83%
ゼネコンの7割 4年連続でベア 春季労使交渉 住建・不動産 7月17日 建設35社の労働組合でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、2018年春季労使交渉で、妥結した29社のうち24社が毎月の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を決めたとする中間報告をまとめた。4年 ゼネコンの7割 4年連続でベア 春季労使交渉
夏のボーナス、8割超の業種でプラス 鉄鋼・化学など好調 7月12日 2018年夏のボーナス調査（最終集計）では、全33業種のうち8割を超える28業種で17年夏の実績比で支給額を増やした。製造業は鉄鋼や化学などの伸びが大きく、18業種中14業種がプラスになった。好調な業績にボーナスで報いる動きが鮮明で、個別では高額を支給する企業も目立った。 製造業は4.62%増と2年ぶりにプラスとなった。鉄鋼の16.41%を筆頭に、石油（8.85%）や化学（7.23%）、医薬品（ 夏のボーナス、8割超の業種でプラス 鉄鋼・化学など好調
夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス 7月11日 日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。 調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年 夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス
18年春の賃上げ2.07% 中小20年ぶり高水準 7月6日 連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。直近のピークだった15年の伸び率には及ばなかったが、企業業績の伸びや人手不足を受けて待遇を改善する動きは裾野が広がっている。中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。 8166組合の回答を集計した。全体の賃上げ率が前年を上回るのは3年 18年春の賃上げ2.07% 中小20年ぶり高水準
賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準 最終集計 5月20日 2018年の賃金動向調査（最終集計）によると、全体の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%となった。5年連続で2%台を維持した。人材獲得競争が激しくなる中、非製造業で人手確保のための賃上げが相次いだ。非製造業の賃上げ率は0.55ポイント増の2.5%となり、1998年以来20年ぶりの高水準だった。 1997年以来2 賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準 最終集計
夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ 5月20日 日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（8日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。 回答企業のうち、17年夏と比較できる199 夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
ボーナス、製造業4.91%増 非製造業は賃金重視 5月20日 2018年夏のボーナス調査（中間集計）では、製造業の支給額が17年夏比4.91%増だったのに対し、非製造業は3.00%増にとどまった。一方、月例賃金の増加率は非製造業が21年ぶりに製造業を上回った。米中の貿易摩擦など世界経済の先行きが不透明な中、製造業は経営の重荷となる大幅な賃上げを避け、好業績をボーナスに反映。非製造業は深刻な人手不足を打開するため、賃金の底上げを重視した。 集計対象の8割を占 ボーナス、製造業4.91%増 非製造業は賃金重視
