内閣改造

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選で、同党の都道府県連の9割程度が党員・党友による予備選挙をすることがわかった。総裁選びに「党員の意見が反映されない」との声が党内や地方組織にあったためだ。3日夕で対応が未定なところもあり、割合はさらに増える可能性もある。 同党の地方組織である47の都道府県連のうち、東京、神奈川、愛知、大阪など42が予備選の実施を決めた。北海道は「党員の意向を聞く」と答えた。

自民党の岸田文雄政調会長は25日、都内で講演した。今秋に想定される内閣改造・党役員人事を巡り「安倍晋三首相の次を担える一人になりたい。その大きな目標に資するポジションを得たい」と述べた。幹事長を目指すかとの質問に答えた。 具体的な役職

安倍晋三首相は15日午後、東京・富ケ谷の私邸で麻生太郎副総理・財務相と1時間近く会談した。新型コロナウイルスの対応のほか、今後の政権運営を巡り協議したとみられる。首相が私邸で麻生氏と会談したのは昨年9月以来とな

安倍晋三首相は6日午前、広島市内で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではない」との認識を示した。お盆休みの帰省に関し「高齢者の感染につながらないよう十分注意してほしい」と述べ、自粛は求めなかった。 帰省にあたり「3密を避け、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」と呼びかけた。新型コロナ対策で「医療提供体制が逼迫しない

安倍晋三首相（自民党総裁）は9月の内閣改造・党役員人事で二階俊博幹事長を続投させた。二階氏は憲法改正に協力して首相を支える姿勢を示していた。「ポスト安倍」候補では幹事長就任が取り沙汰された岸田文雄政調会長を続投させ、河野太郎、茂木敏充両氏らを引き続き要職に据えた。麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官も留任させ、安定を重視した。 二階氏は2016年に幹事長に就き、19年8月には連続在職日数が歴代

安倍内閣の支持率が57%となった。9月の前回調査の59%からほぼ横ばいだった。不支持率は36%で前回の33%から微増した。日経世論調査から支持率の推移をたどる。

自分にとって有利な後継者を選びたいという欲求は古今東西、どの組織でも同じだろう。11日の内閣改造・自民党役員人事では要職に就いた「ポスト安倍」候補の顔ぶれに注目が集まった。安倍晋三首相が誰に後を託そうとするかが焦点だが、ポスト安倍選びに自身の影響力の行方を重ねるのは首相だけではない。 内閣改造から3日後の14日。麻生太郎副総理・財務相は広島市内のホテルで開いた自身の後援会会合に、政調会長に再任さ

第4次安倍再改造内閣では小泉進次郎氏の入閣などが注目された。東京に駐在している外国人特派員は内閣改造をどう見たのか。米英仏など6カ国の記者に聞くと、日本とは少し違う各国の視点が浮かび上がる。 英紙タイムズのロイド・パリー東京支局長は「小泉氏が唯一の興味深い人物だ。他の閣僚らは首相のイエスマンという印象だ」と述べた。韓国紙、中央日報の尹雪瑛（ユン・ソルヨン）氏は「小泉氏が原発や汚染水問題をどう解消

北村誠吾地方創生相は14日、長崎県佐世保市で記者会見し、一部住民が反対している同県川棚町の石木ダム建設計画について、生活の維持のためには住民の犠牲はやむを得ないとの認識を示した。「誰かが犠牲（になり）、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と発言した。 ダムは1962年に北村氏の地元佐世保市の水不足解消や、川棚町の治水を理由に県などが計画。予定地の土地明け渡し期限が11月に迫っており、反

てらだ・みのる　東大卒、党副幹事長、内閣府