米中衝突

【ウィーン=細川倫太郎、ドバイ=岐部秀光】イラン核合意の当事国は9日、ウィーンで合同委員会を開いた。イランの義務履行と米国による対イラン制裁の解除の順序や手法の調整に向け、継続協議することを決めた。来週に会合を再び開催する。中ロがイランを支持するなど各国の思惑は複雑で、核合意修復のハードルは高い。 米復帰など核合意の修復へ向けた具体的な措置や工程を検討している2つの専門部会が作業の進捗を報告した

「戦争の抑止も国際機関の出現も、英語圏の兄弟による連合なしには実現しない」。東西冷戦の序章といえる1946年3月、英首相を退いたチャーチルは米国と英国の「特別な関係」を誇示する「鉄のカーテン演説」を残した。 米中衝突が強まる75年後のいま、米国の特別な相手はまるで日本に置き換わったかのようだ。 就任約3カ月のバイデン米大統領が16日、ホワイトハウスに迎える最初の外国首脳は兄弟国の英国でも隣国カナ

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。米国技術が核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぐ。バイデン政権が中国企業に制裁を科すのは初めてで、米中のハイテク摩擦が激しくなる。 安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に7社・団体を追加した。制裁対象に米国製品を輸出するの

自民党の岸田文雄前政調会長は8日、安全保障の観点で重要な日本企業への外国資本の出資に関する規制を強化するよう唱えた。自身のツイッターに「事前・事後を問わず政府がしっかりと介入できるようにすることが必要だ」と投稿した。外為法の再改正を主張した。 2019年の外為法の改正で、外国の投資家が安保に関わる事業を手掛ける日本企業の1%以上の株を取得する場合に国が事前審査すると定めた。 岸田氏は経営に関与

5日、唐突に1時間半もの長話となった日中外相電話協議は中国側からの要請で開かれた。その日、中国は先祖を弔うため墓に参る大切な清明節の連休最終日に当たっていた。 休みを返上した国務委員兼外相の王毅（ワン・イー）のめまぐるしい動きからは、国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、16日に予定する首相の菅義偉と米大統領バイデンの初の直接会談を相当、気にしている様子が手に取るようにわかる。 習近平の意を受け

人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。米欧の主要国は制裁するための法的な枠組みをもつ。日本も中国のウイグル族の人権問題で対中制裁に踏み切った米欧に足並みをそろえるよう促す。 3月の設立準備会合に参加しなかった公明党の議員も加わった。議連は「人権侵害制裁法案の成立に向けて検討する」との決議を採択した。具体的な法案の内容を詰

ドイツ企業は肝を冷やしたに違いない。メルケル政権が3月3日、企業に人権の尊重を義務づける「サプライチェーン法案」を閣議決定したからだ。 取引先に強制労働の実態はないか。企業は外国のサプライヤーにまで責任を負う。監査と情報開示を怠れば、厳しい罰則が科される。狙いは中国である。 中国とドイツ産業界の縁は深い。フォルクスワーゲンは、新疆ウイグル自治区に工場を持つ。アディダスやプーマは、中国産の綿糸を大

自民党の岸田文雄前政調会長は2日、攻撃を受ける前に敵のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について議論するよう提唱した。自身のツイッターで「相手領域内でのミサイル阻止能力の検討」を主張した。 岸田氏は沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が領海侵入を繰り返す現状を念頭に「海上保安庁の能力・権限強化」を強調した。米英など

日米両政府は半導体など重要部品の安定供給網（サプライチェーン）の構築で協力する調整に入った。研究開発や生産の体制を役割分担するため、関係省庁による作業部会を設置する。 16日に予定する菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談で合意をめざす。 両首脳は分散型の供給網をつくる重要性を確認する方向だ。地政学的なリスクが高い台湾や米国との対立が深まる中国など、特定の地域に生産拠点が偏らない体制を検討する。

世界各国が半導体産業の強化に一斉に動いている。官民一体となって半導体振興をめざす中国に対抗し、バイデン米政権は巨額の公的助成を通じた自国内の生産基盤の強化に乗り出した。欧州連合（EU）も脱・海外依存を掲げ、先端半導体の一定の割合を域内でつくる目標を打ち出した。 半導体は人工知能（AI）やビッグデータを駆使したデジタル社会を実現するために欠かせない戦略部品で、経済安全保障上の重要性も大きい。日本も