米中衝突

韓国企業による過去最大のM&A（合併・買収）は、事業取得から1年足らずで暗転した。SKハイニックスによる米インテルの中国・大連の半導体工場の買収だ。米政府の規制で中国の半導体工場への投資が許可制となり、SKによる増産投資に黄信号がともる。インテルは歴史的に米政府と近く、SKが「貧乏くじ」を引かされたと見る業界関係者もいる。 10月下旬にSKハイニックスが開いた決算発表後の電話会見。盧鐘元

【ワシントン=飛田臨太郎】米国政府は25日、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国5社の通信機器や監視カメラについて米国内で販売を事実上禁じたと発表した。米政府から補助金を受けた場合に適用していた措置を民間の活動全体に広げる。ハイテク分野を巡る米中分離が一段と深まる。 ファーウェイとZTEに加え、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジ

【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦通信委員会（FCC）は25日、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国IT（情報技術）大手5社について米国での輸入・販売を禁じたと発表した。米政府は先端半導体の中国への輸出を制限したばかりで、ハイテク製品を巡る米中分断が一段と進むことになる。 ファーウェイとZTEに加え、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、

中国共産党総書記として異例の3期目入りを果たした習近平（シー・ジンピン、69）の人事完勝で終わった共産党大会閉幕からちょうど1カ月。中国の全ての公式インターネットサイトは、習を礼賛する「人民の領袖・習近平」という表現について新たな発信を完全停止した。 独裁者、毛沢東を思わせる「人民の領袖・習近平」という一連のシリーズ報道も過去のロゴがわずかに残るのみ。中国の検索エンジンで探しても、容易に見つから

技術競争といえば、どうしても最先端の数字に目が行く。半導体の場合なら、チップの上に作る電子回路の線の幅だ。「10億分の1」を意味する「ナノ」の単位は、微細加工の技術を測る便利なモノ差しとなった。 7ナノメートルで米インテルが脱落。5ナノを越えて3ナノまで到達できたのは台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子だけ。台韓の両社は、3年後の量産へと2ナノで競り合っている……。たしかに数字で比べれ

人間関係に例えれば、ケンカの原因が互いの言動にあるなら、それを改めれば仲直りできる。だが対立が深まり、もはや互いの人格や性質を信用できないところまでいくと、和解は難しい。 米国のバイデン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による11月14日の会談は、米中対立が後者の領域に入ったことを印象づけた。 合意できたのは衝突を防ぐため、対話を続けることだけだ。ブリンケン米国務長官が2023年初め

米国政府が先端半導体の対中輸出を事実上禁じるなど、米中の経済関係は厳しさを増す。米経済界への影響と対応について、中国に進出する大手企業で構成する米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長に聞いた。 ――10月に米商務省が発表した半導体規制で、どのような影響がでていますか。 「株式市場は即座に反応し、関連企業の市場価値は大きく落ちた。発表後すぐに実行されたため、調整の時間もなかった。中国にのみ適用す

【ワシントン=飛田臨太郎】米議会の超党派諮問委員会は15日公表した対中国政策の提言に世界貿易機関（WTO）ルールに基づく関税待遇の停止を盛り込んだ。中国政府による国有企業の優遇や巨額の産業補助金が市場をゆがめているとの不満があるためだ。もし実現すれば、米中の貿易関係を根底から揺さぶる。 提言書は与野党が指名した委員で構成する米中経済安全保障再考委員会（USCC）がまとめた。対中強硬姿勢で知られて

「10月後半以降、本部から『（人員の緊急退避など）事業継続計画はどうなっているのか』という問い合わせばかりで仕事にならなくなった」 台湾で事業を営む、日本を含む外資企業の担当者らの声である。万一、戦争になれば外資は直ちに退かざるをえない。 国際政治・経済を動かすのは、必ずしも「真実」とは限らない。実力を認める大国の政治家の言葉で勝手に動き出すことも多々ある。 典型例は、台湾に進出している外国企業

【北京=桃井裕理】中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）が13日まで中国・珠海で開かれた。そこで明らかになった中国人民解放軍の最新兵器や企業の技術動向から、中国の軍事戦略を読み解く。 珠海航空ショーは2年に1度開かれる。前回は新型コロナウイルスの感染拡大のために1年延期されたため、今回は2年連続での開催となった。 昨年に続き注目を集めたのは大量に出展された無人機だ。軍事企業や一般企業が航空機や