米中衝突

【台北=中村裕】米政府は21日、台湾に空対地ミサイルなど総額18億ドル強（約1900億円）の武器売却を承認し、議会に通知した。米台が軍事面で急接近をみせ、中国はいら立ちを募らせている。米国から台湾への武器売却は今後も増える方向で、中国のさらなる反発が予想される。 今回売却を決めたのは、3種類の兵器システム。米ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発や、米ロッキード・マーチン製の「H

米インテルはCPU（中央演算処理装置）からメモリーまで手掛ける総合半導体メーカーの看板を下ろす。20日、韓国SKハイニックスに半導体メモリー事業を90億ドル（約9500億円）で売却すると発表した。積年の課題だった不採算事業に区切りを付け、成長戦略の実行を急ぐ。データビジネス全盛の時代を迎えるなか、経営資源はデータ処理半導体に集中する。 「NAND型フラッシュメモリー」と関連製品、中国・大連のメモ

韓国SKハイニックスが半導体メモリーの業界再編の主役に躍り出た。20日に米インテルのNAND型フラッシュメモリー事業の買収を発表。これまでにキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）への出資も決めている。3社のシェアを単純合算すると韓国サムスン電子を上回り首位となるものの、規模に見合う収益の果実を得るには課題も多い。インテルのメモリー事業売却で、半導体再編の波も強まってきた。 SKはインテルのN

「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」。19日、首相の菅義偉は初めての外国訪問の地、ベトナム・ハノイでの演説で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭にかなり強いトーンで非難した。 中国内での関心は極めて高い。通常なら当局が言葉の限りを尽くして菅政権の動きを批判する場面のはずだが、なぜかそうなっていない。不思議なほど静かな大人の対応なのだ。 謎を解くカギはこの日、中国国営メディアが伝え

トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席が蜜月関係にあった2017年11月。北京での米中首脳会談で、トランプ氏が中国の金融市場の自由化を迫ると、習氏は「我が国は決して扉を閉ざさない。扉はより大きく開かれるのみだ」と断言した。果たしてトランプ氏が北京から飛び立つや否や、中国政府は国内金融業務に関する参入規制の緩和を発表した。米金融界は沸き立った。 現在、米中関係は当時とはまるで異なる

【北京=川手伊織】中国が12月1日に施行する輸出管理法は戦略物資の輸出に許可制を導入するほか、禁輸企業リストもつくり、輸出を禁じられるようにする。中国企業への輸出規制を強める米国への対抗が狙いだ。戦略物資の品目に中国が生産シェアの6割超を握るレアアース（希土類）などが含まれる可能性があり、日本企業は身構えている。 12月の法施行までに政省令を定め、具体的な管理品目などを公表するとの見方がある。

【上海=松田直樹、ワシントン=鳳山太成】中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループに対して、トランプ米政権による制裁論が浮上している。アントは月内にも上海と香港で同時上場を目指していたが、制裁が上場計画に影響を及ぼす可能性が出てきた。激化する米中対立が大型上場を控える同社にも飛び火しそうだ。 「スマホ決済『支付宝（アリペイ）』を米国内で使えるのは中国人だけだ。米国人の個人情報が流出するという

茂木敏充外相は16日の記者会見で、安全保障上のリスクがある通信機器の調達を巡り、中国製品の排除を進める米国と連携する意向を示した。6日にポンペオ米国務長官と会談した際にサイバーセキュリティー対策を巡り「米国と協力を深めたい」と伝えたと明らかにした。 トランプ政権は「クリーンネットワーク」計画と称し、通信網やアプリ、クラウドサービスといった5つの重要分野から、信頼性が薄いとみなした中国企業を除外し

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が「共産党員」の米国への移民を認めない法律を厳格に運用する方針を打ち出した。特定の国を名指ししていないが、党員9千万人といわれる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方が多い。中国の一党独裁体制への圧力を一段と強める狙いとみられる。 米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が10月上旬、移民政策に関する新たな指針を通知した。共産党や全体主義の政党に所属する外国人が、

岸信夫防衛相は15日、米国のブレースウェイト海軍長官と防衛省で会談した。東・南シナ海での中国の軍事活動などインド太平洋地域の情勢について意見交換。中国の抑止を念頭に緊密連携し