中国、対米同時報復へ 新たな対抗手段も 閣僚級協議「不確実に」 経済 中国・台湾 北米 9月18日 【天津=共同】トランプ米大統領が17日に2千億ドル（約22兆円）相当の対中制裁関税第3弾を表明し貿易赤字削減へ大幅な譲歩を迫ったのに対し、中国政府は18日、報復として、600億ドル相当の米国からの輸入品に対し、24日から5%か10%の追加関税を課すと発表した。米国と同時に発動する。「両国間協議に新たな不確実性が生じた」と強調。月内に再開予定の閣僚級協議が中止となる可能性が出てきた。 中国の全製品 中国、対米同時報復へ 新たな対抗手段も 閣僚級協議「不確実に」
米制裁関税「反撃せざるを得ない」 中国商務省が声明、閣僚協議拒否も 貿易摩擦 中国・台湾 9月18日 【北京=原田逸策】米国による対中制裁関税第3弾の決定を受けて、中国商務省は18日、「深い遺憾を表明する。自らの正当な権益と世界の自由貿易秩序を守るため、中国は同じように反撃せざるをえない」との声明を出した。 声明は「米国が 米制裁関税「反撃せざるを得ない」 中国商務省が声明、閣僚協議拒否も
米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10% トランプ政権 貿易摩擦 中国・台湾 北米 9月18日 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。中国からの輸入の約半分に関税をかける形となり、経済や企業のサプライチェーン（供給網）への影響が広がる。中国は報復関税を課す構えで、米中の貿易戦争は一段と激しくなる。 米政権は7～8 米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%
中国、第3弾なら協議拒否も 貿易摩擦 中国・台湾 北米 9月17日 【北京=原田逸策】米トランプ政権が中国への第3弾の制裁関税を表明する見通しとなったことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は17日の記者会見で「平等で互いを尊重する基礎の上に協議することこそが問題を解決する唯一の正しい道だ」と述べた。米国が新たな制裁関税を表明すれば、調整中の米中閣僚協議を拒否する可能性を示唆した発言とみられる。 第3弾の追加関税をめぐってはウォール・ストリート・ジャーナル（電子 中国、第3弾なら協議拒否も
中国、対米協議拒否も 第3弾関税表明なら トランプ政権 中国・台湾 北米 9月17日 【ワシントン=共同】トランプ米大統領が近く中国からの年2千億ドル（約22兆円）分の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明する見通しとなったのを受け、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は16日、中国側が米国との貿易協議を拒否する可能性があると伝えた。 中国の劉鶴副首相率いる代表団はムニューシン米財務長官らと27、28の両日に閣僚級の貿易協議をワシントンで開催する予定。閣僚級協議の環境整 中国、対米協議拒否も 第3弾関税表明なら
消えた天津「サムスン村」 貿易戦争が影 グローバルViews 貿易摩擦 コラム(国際・アジア) 中国・台湾 9月17日 米国と中国がお互いに追加関税を掛け合ってから2カ月が過ぎた。中国にはどんな影響が出ているのか。中国北部で最大の港を抱える天津市を歩いた。 「なにやっているんだ！」。8月末、天津市の微電子工業区。韓国サムスン電子の現地法人のスマートフォン（スマホ）工場を遠くから撮影するとすぐに警備員が飛んできた。「写真をすぐ消去しろ。警察を呼ぶぞ」 韓国紙は年内にも工場が生産を停止すると報じたが、従業員用バスも駐 消えた天津「サムスン村」 貿易戦争が影
中国の生産、米関税の重荷 ロボット・集積回路が失速 貿易摩擦 中国・台湾 9月14日 【北京=原田逸策】米国による追加関税が中国の生産に影響し始めた。8月の工業生産の伸びは猛暑や原油高の特殊要因で小幅に拡大した。だが関税上乗せ対象のロボットや集積回路などの伸びは失速が鮮明。輸出企業の景況感も悪化が目立つ。中国政府は貿易戦争による冬以降の輸出急減をにらみ、景気下支えへインフラ建設の準備を急いでいる。 「中国経済の適応力、外部リスクの制御能力は高い」。国家統計局の毛盛勇報道官は14日 中国の生産、米関税の重荷 ロボット・集積回路が失速
次の10年 「米国第一」の果て トランプ政権 菅野 幹雄 リーマン・ショック10年 Deep Insight 本社コメンテーター 9月14日 自由と民主主義のお手本といわれる米国が、一段と異様な姿をみせている。米紙ニューヨーク・タイムズに載った「ホワイトハウス高官」の匿名寄稿に、かつてウォーターゲート事件をスクープしたボブ・ウッドワード氏の内幕本。いずれも批判的な告発の連続に、トランプ大統領は怒り心頭だ。 「反逆罪か？」 「司法長官が捜査すべきだ」 「まったくの作り話だ」 リーダーが放つ言葉は専制国家を思わせるとげとげしさを伴う。昼夜 次の10年 「米国第一」の果て
米中、貿易協議再開を模索 トランプ氏、なお強硬姿勢 貿易摩擦 中国・台湾 北米 9月14日 【北京=高橋哲史、ワシントン=鳳山太成】中国商務省の高峰報道官は13日の記者会見で、米国から貿易問題をめぐる閣僚級協議を再開する提案があったことを明らかにし「中国はこれを歓迎する」と表明した。6月を最後に中断している閣僚級の協議が再開される可能性が出てきた。ただ、トランプ米大統領は13日に対中強硬姿勢を改めて強調しており、協議の開催や関税の報復合戦の行方はなお不透明だ。 米紙ウォール・ストリート 米中、貿易協議再開を模索 トランプ氏、なお強硬姿勢
米中貿易戦争「米消費者につけ」とグティエレス元米商務長官 貿易摩擦 中国・台湾 東南アジア 北米 9月12日 【シンガポール=中野貴司】カルロス・グティエレス元米商務長官は日本経済新聞に対し、米国の対中制裁関税により「米国内の製品価格が上昇し、最終的に消費者がつけを払う」と懸念を表明した。ピーター・マンデルソン元欧州委員も「11月の中間選挙が終わっても、米中は共に、すぐには引き下がらないだろう」と述べ、貿易戦争が長引くとの見通しを示した。両氏は11日、記者を含めた3者が同時に参加できる電話システムを通じ 米中貿易戦争「米消費者につけ」とグティエレス元米商務長官
