米中衝突

米バイデン政権が始動した。早速、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰、世界保健機関（WHO）脱退とりやめなどに関する大統領令を出し、国際社会との協調姿勢を明確にしたことを歓迎したい。日本としても積極的に連携し、国際秩序の立て直しの一翼を担いたい。 バイデン大統領が直面する最大の課題は、人種対立や経済格差によってもたらされた米国内の分断をどう和らげるかだ。 大統領選には勝ったが、トラン

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは20日、約8万人のフォロワーを持つ在米中国大使館の公式アカウントを一時的にロック（凍結）したと明らかにした。少数民族ウイグル族の女性らの人間性を奪う内容の投稿が、同社の規約に違反したためとしている。20日に発足したバイデン米政権と中国の緊張関係を高めるおそれがある。 問題とされた7日付の英文の投稿の中で、中国大使館は「過激主義を根絶する過程で、新疆のウイ

異端の米大統領、ドナルド・トランプ氏の4年に幕が下りた。超大国の指導者の発言は、国内外の政治や経済を揺らしてきた。歴史に残る激動の4年間を振り返る。 「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」。2017年8月、記者団に発した言葉で米国と北朝鮮の緊張が一気に高まった。 各国の指導者と激しい言葉をやり取りして取引（ディール）に持ち込むのがトランプ流外交だ。金正恩（キム・ジョンウン）委員長

【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定すると発表した。バイデン新政権の幹部候補も同意しており、新政権発足後も火種になりそうだ。 中国外務省の華春瑩報道局長は20日の記者会見で「ポンペオ氏による認定は紙くずにひとしい」と反発した。 ポンペオ氏は声明

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は14日、スマートフォン世界3位の中国メーカー、小米（シャオミ）を中国人民解放軍と関係が深い企業のリストに追加すると発表した。米国人による株式投資の禁止対象となる。中国の国有石油大手には禁輸措置を課す。政権交代直前に対中圧力を強めた。 国防総省が「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」のリストに小米のほか、航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）など9社を

【ワシントン=鳳山太成、北京=川手伊織】米中が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名して15日で1年が経過する。中国が米国製品を大量購入する約束は目標の6割弱にとどまる。バイデン次期米政権は合意後も続く制裁関税が米経済の重荷になっていると批判しており、見直しに動く可能性がある。 米中貿易戦争を「一時休戦」に導いた第1段階合意はトランプ大統領と中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が2020年1月15日

【香港=木原雄士】一部中国企業への株式投資を禁じる米大統領令の発効を受けて米金融機関が混乱している。香港最大規模の上場投資信託（ETF）を運用するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはいったん制裁企業への投資停止を発表したものの、13日に撤回した。 大統領令は中国人民解放軍と関係が深い中国企業への株式投資を禁じる。香港には中国移動（チャイナモバイル）など少なくとも制裁の関連企業9社が

【台北=中村裕】米政府が12日、クラフト米国連大使の台湾訪問予定を全て中止にしたことを受け、台湾の外交部（外務省）は13日、「非常に残念だ」との声明を発表した。クラフト氏は13日から3日間の日程で訪台し、14日に蔡英文（ツァイ・インウェン）総統との会談を予定していた。 米政府は7日、クラフト氏の台湾訪問を発表したばかりだった。台湾側も12日夕、クラフト氏が13日に台湾に到着し、14日には蔡総統と

【ニューヨーク=宮本岳則、香港=木原雄士】米投資家による「中国軍関連」企業への投資を禁じる米大統領令が11日、発効した。ニューヨーク証券取引所（NYSE）では同日から中国移動（チャイナモバイル）など中国国有通信3銘柄を売買できなくなった。香港市場では最大規模の上場投資信託（ETF）が制裁対象銘柄への新規投資を停止するなど、影響が広がっている。 トランプ米大統領が2020年11月に署名した大統領令

【香港=木原雄士】米金融機関が香港で一部中国企業への株式投資を禁じる大統領令への対応を急いでいる。ゴールドマン・サックスなど大手投資銀行は仕組み商品500銘柄を上場廃止にする。ブラックロックやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは上場投資信託（ETF）で制裁対象企業への新規投資を停止した。 トランプ米大統領は昨年11月、中国人民解放軍と関係が深い中国企業への株式投資を禁じる大統領令に