米中衝突

中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請した。一見、唐突にみえる習近平（シー・ジンピン）政権の行動だが、その裏には300日にわたる周到な計画と準備があった。日本政府には米国不在となったTPPを苦労してまとめあげた成功体験がある。しかし、中国の戦略的な動きを十分、把握したうえで、先回りできなければ、かつての大きな功績も雲散霧消しかねない。 「（2020年11月中旬までに）米大統領選

米英とオーストラリアがインド太平洋地域での新たな安全保障協力の枠組みを設けることで合意した。軍事的に台頭する中国をにらみ、抑止力強化を狙ったものだ。 3カ国は日本と同様、民主主義や法の支配といった価値観を共有する。外交努力も組み合わせ、地域の安定をめざしてほしい。 米英豪の首脳がオンライン形式で共同発表した。枠組みは3カ国の頭文字をとって「AUKUS（オーカス）」と名付け、第1弾として、米英が豪

2001年の米同時テロが起きた20年前、米政治学者のフランシス・フクヤマ氏が唱えた（自由経済圏が勝利する）「歴史の終わり」の時代も、冷戦終結後の「根拠なき熱狂」の時代も明らかに終わりだと思った。（テロを受けて）米国はアフガニスタンとイラクの敵対的な体制の追放だけでなく、国家の建設に携わろうとした。失敗は目にみえていた。 当時の米国には、帝国としての成功を妨げる3つの赤字があった。まず人的資源の赤

中国系研究者による経済スパイ活動を防ぐために、米トランプ前政権が始めた「中国イニシアチブ」政策が頓挫している。起訴後に取り下げる事案が相次いだほか、米連邦捜査局（FBI）による行き過ぎた捜査も明らかになった。最初に大学研究者が起訴された裁判で無罪判決が出た。行き詰まりは明白だが、有効な手を打てていない。 米国の理工系大学の最高峰のひとつ、マサチューセッツ工科大学（MIT）が中国系米国人のガン・チ

「中米首脳は再び電話で協議し、（米大統領の）バイデンは今回、（1度目と違って）なかなかの誠意を示した」。中国のSNS（交流サイト）上では、米国たたき一辺倒だったこれまでの中国の論調と一線を引く内容の文章が流布されている。中国の主要メディアも10日（米東部時間9日）、7カ月ぶりとなる米中首脳電話協議があって以来、米国やバイデンへの口汚い「口撃」を暫時、止めた。 この動きの裏には中国では直に話題にで

【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は13日、中国軍の武力進攻を想定した大規模軍事演習「漢光演習」を全土で始めた。9月に入り中国軍機19機が台湾の防空識別圏に侵入するなど、再び緊張が高まっている。台湾は自衛力を強化するため防衛費を大幅に増額し、長距離ミサイルの配備を急ぐ。 漢光演習は年1回の定例軍事演習で、1984年に始まった。今年が37回目。陸海空軍が実弾を使い、離島も含め5日間実施する。

バイデン米大統領と習近平・中国国家主席が7カ月ぶりに電話で協議した。対立する米中両国の首脳による率直な対話はいかなる形式であろうと重要だ。偶発的な衝突を避けるためにもパイプ維持の意味は大きい。 90分の協議でバイデン氏は、誤解や予想外の衝突を避け、米中関係を軌道に戻す方向性を示した。ただ中国との競争政策はあくまで維持する姿勢とみられる。習氏は「米国の対中政策が両国関係を深刻に悪化させた」と指摘し

自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は12日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で国民からの質問に答えた。中国によるウイグル族への人権侵害などに対処するため、人権問題担当の首相補佐官を設ける考えを示した。 「省庁横断的に体制を固め、国際社会に発信する」と説明した。人権侵害行為を中止するよう求める国会の決議案について「当然、賛成だ」と明言し、早期に採択するよう促した。 党内には人権侵害を理由

【台北=中村裕、北京=羽田野主】台湾の総統府は9日、自主建造で攻撃能力を大幅に高めた新型の軍艦「塔江艦」が就役したと発表した。空母キラーとも呼ばれ、従来の対艦ミサイルに加えて戦闘機などを狙う対空ミサイルも搭載したのが特徴だ。 台湾東部と日本最西端の沖縄県・与那国島の間や、同県・尖閣諸島周辺で領海侵入などの挑発行為を繰り返す中国への抑止力を高める狙いだ。 台湾海軍の重要基地で、北東部・宜蘭県にある

中国・香港のテック企業は中国当局によるIT（情報技術）企業の締め付けや米中対立を受けて新規株式公開（IPO）手続きを慎重に進めている。米国市場への上場が難しくなる一方、海外投資家が多くまとまった資金が調達しやすい香港市場が選ばれやすくなっている。 香港取引所に上場を申請したテック企業を見ると、27日に商湯集団（センスタイム）に加えて貨物運搬の仲介サービスを手がける「物流版ウーバー」の58フレイト