米中衝突

【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除く実質で前年比6.1%増えた。伸び率は18年から0.5ポイント縮小し、2年連続で減速した。天安門事件の余波があった1990年以来、29年ぶりの低水準だ。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった。19年10～12月の成長率は前年同期比6.0%と7～9月と同水準だった。 19年の実質成長率は中国政府の目

昨年末、映画「スター・ウォーズ」最新作が世界同時公開された。1977年の第1作から42年、第9作目でスカイウォーカー家の物語は完結した。 21世紀の覇権をめぐる米中の争いもこのシリーズに似ている。15日の米中による貿易交渉の「第1段階」の合意文書署名も長い米中冷戦の第1幕が終わったのにすぎない。 「米国からの輸入を2年で2000億ドル拡大」「中国は企業秘密や商標などで権利保護を強化」「金融サービ

米中の貿易交渉「第1段階の合意」について専門家の見方を聞いた。 みずほ総合研究所の小野亮主席エコノミスト　米中貿易戦争を巡る「第1段階の合意」で技術移転強要の禁止や知的財産の保護が盛り込まれたことは、米中両国の市場でビジネスを展開する日本企業にとっても歓迎できる。ただ、中国の中央政府の方針に地方政府が従うのかなど厳格な運用が実現するかについては、蓋を開けてみないと分からない。 米政府が華為技術（

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中の「第1段階合意」は政治的妥協の産物の色合いが濃い。中国は長期戦をにらみ、決定的な関係悪化による打撃回避へ譲歩したとみられる。トランプ米大統領は再選に向け「前例のない合意」と盛んに成果を誇示した。 「米中は協力だけが唯一の正しい道だ」。中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は15日の署名式で強調した。譲歩には共産党内でも不満がくすぶる。だが、一時的に退き時間

【台北=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が成長の踊り場を抜け、次世代通信規格「5G」需要で再浮上する。16日に2020年12月期の連結売上高が約2割増えるとの見通しを明らかにした。設備投資は過去最高の1兆6000億円超を投じる。ただハイテク分野の覇権を争う米中双方からの圧力で、股裂きになるリスクも鮮明になっている。 「20年のファウンドリー（半導体受託生産）市場

米通商代表部（USTR）は15日、約90ページにわたる「第1段階の合意」文書を公表した。合意した主要7分野の概要は以下の通り。 ■貿易の拡大　中国は経済を開放し、貿易体制を向上するための構造的な変革に着手する。中国は今後2年間で2017年に比べ、米国からのモノやサービスの輸入を2000億ドル（約22兆円）以上増やす。内訳は工業製品が777億ドル、農産品が320億ドル、エネルギーが524億ドル、サ

米国と中国が貿易戦争の打開に向け、第1段階の合意文書に署名した。中国が輸入の拡大や知的財産権の保護、技術移転の強要禁止などを約束する代わりに、米国が3700億ドルの輸入品に課してきた高関税の一部を緩和する。 トランプ大統領と習近平国家主席の妥協の産物とはいえ、双方が事態の収拾に本腰を入れ始めたのは朗報だ。この合意で培った信頼関係を次のステップにつなげ、中国の構造改革と米国の高関税撤回をともに実現

台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家・最高経営責任者（CEO）と劉徳音董事長は16日の決算会見で、米政府が同社に軍用半導体の米国生産を求めていることについて「コストが壁になる」と慎重な姿勢を示した。 TSMCは最新鋭ステルス戦闘機「F35」などに搭載される軍用半導体を台湾で生産し、米国は機密保護のため米生産を求めている。劉氏は「（米での工場建設などを）排除はしないが、コストが壁になる。顧客はコス

【台北=鄭婷方、黎子荷】米国が台湾半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）に対し、軍用半導体の米国生産をするよう圧力を強めていることが、15日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。同社は半導体受託生産の世界最大手で、特に先端品に強みを持つ。半導体の大半は台湾で生産しており、要請を受け年内にも判断する見通しだ。米国とハイテク覇権を争う中国もTSMCの技術の引き込みを狙っており、米中でTSMC

11日に投開票された台湾総統選挙で、与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文（ツァイ・インウェン）は野党・国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）に817万票の史上最高得票で圧勝し、再選を果たした。その背後では奇々怪々の国際的な謀略戦が繰り広げられていた。主な舞台はオーストラリア。役者は豪州亡命を希望するかつての「中国スパイ」と、親中色が濃い国民党の要人。そこには米中の激しい覇権争いが絡んでいた。 政治劇のク