米中衝突

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が中国への強硬策を矢継ぎ早に打ち出した。米政権内で一段と高まる中国の強権主義に対する警戒の底流には、異例のスピードで施行された香港国家安全維持法への懸念など3つの要因が絡み合う。米中対立の先鋭化は避けられない。 6、7両日だけで米政権が明かした中国への対抗措置や声明は6つを数える。異例の多さだ。内容も(1)中国チベット自治区への米国人の入境を妨害した中国当局者

【ジュネーブ=細川倫太郎】中国は世界保健機関（WHO）だけでなく、他の国際機関でも着々と存在感を高めている。15ある国連の専門機関のうち、国際電気通信連合（ITU）や国連食糧農業機関（FAO）など4機関のトップが中国人だ。中国の意向が組織運営や政策に反映されるケースも少なくない。 国連予算の分担金の拠出では、中国は日本を抜いて米国に次ぐ2位に浮上している。未払いの国の増加で財政悪化に苦しむ国連に

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は6日放送のFOXニュースのインタビューで、米国内でのショート動画アプリ「TikTok」の利用禁止を検討していると明らかにした。TikTokの情報が中国政府に吸い上げられている可能性があると指摘した。 ポンペオ氏は「中国の携帯電話向けアプリの問題に関し、米国はきちんと取り組む。（禁止を）考えている」と語った。他の中国製アプリも使用禁止の対象になり得るとの認

【ワシントン=永沢毅】米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は7日、中国によるスパイ活動について「FBIは10時間ごとに中国がらみの新たなスパイ防止案件に接している」と述べた。現在取り組んでいる5000件近い事案のうち、ほぼ半数が中国に関係したものだと説明した。 シンクタンクのオンライン講演で語った。レイ長官は「中国は米国の知的財産を何度も窃取してきた」と批判。「その標的は防衛装備品から風力タービン、

【シリコンバレー=奥平和行、香港=木原雄士】米IT（情報技術）大手による香港当局への利用者情報の提供を一時中止する動きが拡大している。グーグルなどに続きマイクロソフトも取りやめたことが7日、明らかになった。各社は香港国家安全維持法により利用者の監視強化を求められ、人権侵害につながる事態を懸念する。事業活動が制限される可能性が高まっている。 グーグルとフェイスブック、ツイッターの3社は6日までに、

南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の2隻が軍事演習を実施し、同じ頃、中国海軍も南シナ海、東シナ海と黄海で実戦演習をした。米中が同じ海で軍事的に張り合う異例の事態である。 そんな緊張の中、中国国内で大きな話題になっている論文がある。中国内と世界が長期にわたり新型コロナウイルス感染症から抜け出せない事態を前提にした内容は衝撃的だ。産業サプライチェーン（供給網）の断裂、人

米中の覇権争いで世界が揺れている。米国は、中国が通信や半導体など先端技術の開発を通じて国力をさらに増進することを警戒しており、特に次世代通信規格「5G」で世界をリードする中国・華為技術（ファーウェイ）に対して厳しい視線を向けている。今後、矛先はファーウェイ以外の中国企業にも向き、技術を軸にした「冷戦」は長く続くかもしれない。複数の識者に、「米中分離後の世界と今後の展望」について聞いた。 ■米中対立

トランプ米大統領は6月30日、ドイツに駐留する米軍を9500人削減する案を承認した。その一部をインド太平洋地域に回す案が浮上している。対旧ソ連を念頭に欧州に巨大な陸上戦力を配備した冷戦期から、中東重視の時代を経て、いまは中国の抑止に力点を置く。 「数千人規模がインド太平洋地域に再配備されるかもしれない」。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は6月22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャー

北村滋国家安全保障局長は3日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議した。中国が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに関し意見を交わした。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・

中国による「香港国家安全維持法」成立を受けて、米議会が対中制裁法案の週内可決へ調整を急いでいる。制裁手段の目玉が、香港の自治を侵害した中国当局者と取引のある銀行を米国の金融システムから事実上締め出す条項だ。 中国の四大国有銀行が抱えるドル建て債務は2019年末時点で合計約1兆1000億ドル（約118兆円）。中国共産党幹部の大半が口座を持つとされ、違反が認定されれば海外業務を拡大してきた中国の金融