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世界市場は約50兆円。この四半世紀で技術開発が進み、いくつも巨大会社が育った。目を見張る成果だが、いま根本的な見直しを迫られる。インターネット広告だ。 10日、米ツイッターの買収をめざす起業家イーロン・マスク氏はトランプ前米大統領のアカウント復活を示唆した。 マスク氏が投稿内容の管理を緩める方針を打ち出して以降、不適切な投稿の増加を嫌う企業が広告の出稿先をほかのSNS（交流サイト）に移す、とアナ

「決着がついた」。欧州連合（EU）の欧州委員会で競争政策を担う上級副委員長のマルグレーテ・ベステアーは4月23日、ツイッターに投稿した動画で満面の笑みをのぞかせた。巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツ排除などを義務付けるデジタルサービス法案で合意した直後のことだ。 追跡型広告は性的指向や宗教などを基にしたり未成年者を対象にしたりするのを禁じる。超巨大企業に厳しい順守を求め、違反時は最大で世界

埼玉県内で個性豊かなコワーキングスペースの開設が相次いでいる。木工機械や3次元（3D）プリンターを使って工作ができるほか、経営者自身が経営学修士（MBA）コースで学びつつ起業家支援を目指す拠点もある。いずれも会員間の交流から新製品や新事業を生み出すことも視野に入れており、テレワークや仕事場を共有するシェアオフィスにとどまらないビジネス創造に期待が高まる。 木工什器（じゅうき）メーカーのノブ（川口

■米アマゾン・ドット・コムの2022年1～3月決算は赤字に転落 ■巣ごもり消費の反動減や燃料価格の上昇で輸送費もかさんだ ■デジタル消費を追い風にした米IT企業の業績が転機を迎えている

【シリコンバレー=奥平和行】米メタ（旧フェイスブック）が27日発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル（約3兆5800億円）、純利益が同21%減の74億6500万ドルだった。減益は2四半期連続。プライバシー保護規制の強化が主力のインターネット広告事業への逆風となる一方、SNS（交流サイト）の利用者は再び増加に転じた。 1株利益は2.72ドル（前年同期は3

米メタ（旧フェイスブック）が戦略の見直しを迫られている。運営するSNS（交流サイト）の児童保護や誤情報対策の不備が内部告発で明らかになり、米議会は規制強化に乗り出した。逆風が強まるなか、社名を変更してインターネット上の仮想空間「メタバース」の会社をめざす戦略にかじを切った。ニューヨーク大学のスコット・ギャロウェイ教授にメタなどテック企業の展望やあるべき規制強化策を聞いた。 ――フェイスブックは1

政府が米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなど複数の海外IT（情報技術）大手に、海外にある本社を日本で登記するよう一斉に要請したことがわかった。未登記の現状は、外国本社の登記を義務付ける会社法に違反すると判断し、順守を求める。利用者保護の観点でプラットフォーム大手への圧力は強まる。欧州が先行する規制や監視強化で日本も一歩踏み込む。 各国政府は巨大プラットフォーム企業への対応に苦慮して

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、世界共通のコミュニケーション基盤とされてきたインターネットの存在意義を揺るがす事態が相次いでいる。国内の情報統制を進めるロシアは3月4日、米メタのフェイスブックへの接続を停止すると発表。その他のSNS（交流サイト）についてもアクセス制限を強めているもようだ。 それだけではない。インターネット接続事業者（ISP）同士で通信トラフィックそのものを止める動きもある。

【シリコンバレー=奥平和行】ロシア軍によるウクライナ侵攻の直前に、ロシアやベラルーシ政府に関連するとみられるグループによるサイバー空間でのスパイ活動や世論工作が活発になったことが分かった。米メタ（旧フェイスブック）が7日に公表した報告書で指摘し、2要素認証の利用などを利用者に呼びかけている。 メタが四半期ごとに公表している「脅威リポート」でウクライナ侵攻に関連するスパイ活動などに言及した。同社に

欧州連合（EU）が市場支配力の強い大手IT（情報技術）企業の行動を規制する「デジタル市場法」の制定に動いている。2023年に施行予定だ。現在の法体系では世界的に巨大ITの支配力の乱用をうまく防げていないため、新法では事前規制を試みる。効果と副作用を注視したい。 各国はこれまで様々なIT基盤の独占的支配に対し、弊害が問題視されてから独占禁止法などで事後的に対処してきた。新法は具体的な禁止行為を明示