メタ（旧フェイスブック）

【シリコンバレー=奥平和行】米メタが画像共有・検索サービスを手がける子会社、米ジフィーを売却することで米シャッターストックと合意した。売却金額は5300万ドル（約73億円）で、2020年に買収した際の約6分の1となる。メタは画像共有アプリ、インスタグラムなどとの相乗効果を見込みジフィーを傘下に収めたが、英競争当局が売却を命じていた。 シャッターストックが23日に発表した。同社は広告などに使う画像

【シリコンバレー=奥平和行】欧州の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、アイルランドのデータ保護当局が米メタに12億ユーロ（約1800億円）の制裁金を科すことを決めた。欧州連合（EU）と米国は個人データ移転にまつわる新ルールで基本合意したが細部の調整が長引いている。ルールの不備が企業活動の足かせになることを改めて浮き彫りにした。 「現在の取り組みはデータ主体の基本的権利や自由に対するリ

【ロンドン=湯前宗太郎】アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は22日、SNS（交流サイト）「フェイスブック」を運営する米メタに対し、12億ユーロ（約1800億円）の制裁金を科すと発表した。欧州連合（EU）域内から米国へのデータ移管に関し、メタの現地法人が一般データ保護規則（GDPR）に違反していると判断した。 欧州でのプライバシーの侵害に関する巨大テック企業への制裁金の規模では過去最大となる

生成AI（人工知能）の世界では、ChatGPT（チャットGPT）を開発した米オープンAIと米マイクロソフトによる連合と米グーグルが頂上決戦を繰り広げているが、続く3番手を挙げるとすれば米メタだろう。 クラウド大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やスタートアップなど、生成AIや大規模言語モデル（LLM）のサービスを提供する企業は他にも存在するのだが、生成AIやLLMの開発力ではメタが抜きん

【シリコンバレー=奥平和行】米メタが26日に発表した2023年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比3%増の286億4500万ドル（約3兆8300億円）、純利益が24%減の57億900万ドルだった。景気減速が主力のインターネット広告事業への逆風となっているが、4四半期ぶりに増収を確保した。26日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より10%超上昇した。 1株利益は2.2ドル（前年同期は2

ゴーファー・アンド・ステイオンザロード――。21日都内でインタビューした米マイクロソフトのブラッド・スミス社長が放ったフレーズで最も印象に残るのはこれだ。2023年のテクノロジー産業が掲げるべきスローガンだという。標語風に訳せば「遠くへ進もう。道を踏み外さずに」だろう。 ガードレール築いてこそ テック競争の主戦場は、文章や画像を生成する人工知能（AI）になりつつある。マイクロソフトが手を組む米オ

【ロンドン=江渕智弘】英政府は25日、巨大ITを規制する新たな法案を発表した。商品に関する偽の口コミやサブスクリプション（定額課金）などの取り締まりを強め、悪質な違反には世界売上高に対して最大10%の制裁金を科せるようになる。 対象は世界の売上高が250億ポンド（約4兆円）を超えるか、英国内の売上高が10億ポンドを超えるIT企業で、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）などが含まれそうだ。英メデ

【シリコンバレー=奥平和行】SNS（交流サイト）のフェイスブックなどを運営する米メタが4000人規模の技術系の社員を解雇したことが19日、明らかになった。同社は厳しい事業環境が続くなか、約1万人の社員を削減する方針を3月に発表し、4〜5月に対象となる社員に通知すると説明していた。 対象となった社員がビジネスSNSのリンクトインなどで自らの解雇について説明し、複数の米メディアが報じた。米ワシントン

メタバース（仮想空間）は今年が分岐点になる――。野村総合研究所（NRI）は2023年3月31日、情報通信技術の進歩を予測した「ITロードマップ」の23年版を発表した。同社は毎年、ビジネスや経済、社会に影響を及ぼすと考えられる情報通信技術の予測をITロードマップとして書籍にまとめており、今回が18冊目となる。 23年版で扱ったテーマは「メタバース」「バーチャルヒューマン」「オルタナティブデータ」「

米メタ（旧フェイスブック）は5日、文章や画像などを自動的に作る生成人工知能（AI）を年内に商用化する方針を明らかにした。同社は2013年にAIの研究に本格的に着手し、論文の引用数などで米グーグルに次ぐ地位を占める。グーグルなども商用化の方針を示しており、米テクノロジー大手の相次ぐ参入で普及に弾みがつきそうだ。 来日したメタのアンドリュー・ボズワース最高技術責任者（CTO）が日本経済新聞とテレビ東