Facebook純利益倍増 4～6月、成長鈍化懸念も 逆境の巨大IT ネット・IT 7月29日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが28日に発表した2021年4～6月期決算は、売上高が前年同期比56%増の290億7700万ドル（約3兆1900億円）、純利益が2倍の103億9400万ドルだった。企業がインターネット広告の出稿を増やし、売上高が四半期ベースで過去最高を更新した。 1株利益は3.61ドル（前年同期は1.80ドル）となり、売上高とともに市場予想を上回った。ただ、成長鈍化へ Facebook純利益倍増 4～6月、成長鈍化懸念も
ベトナム、強まる言論統制 SNS「問題投稿」削除も 国際法・ルールと日本 新型コロナ 東南アジア 7月28日 ベトナム政府がSNS（交流サイト）を対象にした新たな規制の検討に入った。運営者に人気投稿者の個人情報を提供させるほか、「問題投稿」の削除も求める方針。これまで比較的自由に発言できたSNSへの締め付けは、新型コロナウイルスの感染抑え込みでもたつく政府のいらだちも見え隠れする。 「多くの個人や組織はソーシャルメディアを利用して報道活動を行い、ネット上でのストリーミングを通じて虚偽の情報を提供している ベトナム、強まる言論統制 SNS「問題投稿」削除も
無国籍通貨、中銀が警戒 暗号資産が膨張 金融機関 金融政策 フィンテック 7月28日 第2次世界大戦後の国際通貨体制で、通貨を発行できるのは国やそれに準じる中央銀行に限られていた。ブロックチェーン（分散型台帳）など新たなデジタル技術はこうした定型を崩す。暗号資産（仮想通貨）を活用した無国籍の通貨ネットワークが広がり、先進国が主導する金融秩序との摩擦が広がりかねない。 「米国のデジタル通貨があれば、仮想通貨や法定通貨を裏付けに発行するステーブルコインは必要ない」。米連邦準備理事会（ 無国籍通貨、中銀が警戒 暗号資産が膨張
三重県、外国人向けコロナ情報発信強化 新型コロナ 三重 7月20日 三重県は県内に暮らす外国人に向けて新型コロナウイルスの感染を防ぐ啓発活動に力を入れる。鈴木英敬知事が明らかにした。県内で12～18日までの1週間に確認された新規感染者の59.5%が外国籍の人やその関係者だった。スペイン語、ポルトガル語、英語、ベトナム語など6言語で、1分間の動画を作成し21日から配信する。 南米出身者が交流に多く使っているSNS（交流サイト）フェイスブックで情報を広めてもらう。同 三重県、外国人向けコロナ情報発信強化
バイデン政権、異例のSNS批判 接種停滞でいら立ち Think! ネット・IT 北米 7月20日 【ニューヨーク=野村優子】新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った情報の拡散を巡り、米政権がSNS（交流サイト）を運営するネット企業への批判を強めている。誤情報の拡散を許すことが、ワクチン普及の遅れにつながっているとの見方だ。ワクチン「拒否層」への接種が進まず、成人の接種率7割の目標が依然として未達となるなか、バイデン大統領のいら立ちがあらわとなっている。 「人々を殺している」。バイデン氏は1 バイデン政権、異例のSNS批判 接種停滞でいら立ち
バイデン氏、SNSのワクチン誤情報「人々を殺している」 新型コロナ ネット・IT 北米 7月17日 【シリコンバレー=白石武志】新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った情報の拡散をめぐって、米政権と米ネット企業の対立が深まっている。バイデン米大統領は16日、誤情報の拡散を許しているフェイスブックなどのSNS（交流サイト）が「人々を殺している」と異例の表現で批判した。名指しされたフェイスブック側が反発する事態となっている。 週末を過ごすワシントン郊外への出発前に、ホワイトハウスの庭で記者団から バイデン氏、SNSのワクチン誤情報「人々を殺している」
Facebook、クリエーターに報酬1100億円 TikTokに対抗 ネット・IT 北米 7月15日 【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックは14日、2022年末までに自社のSNS（交流サイト）上で活動する各種のクリエーターに総額10億ドル（約1100億円）超の報酬を配分すると発表した。中国系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」などは「インフルエンサー」と呼ばれる影響力のある投稿者に対価を払う仕組みで急成長しており、対抗する狙い。 今回の発表は、芸術やファッション、エンターテイ Facebook、クリエーターに報酬1100億円 TikTokに対抗
フェイスブックと新興、ライブ配信でお祭りファン作り 日経産業新聞 新型コロナ 東京 コラム ネット・IT コラム モバイル・5G 7月11日 スタートアップなどがネットを介した祭りの支援に乗り出した。企画支援のオマツリジャパン（東京・渋谷）はフェイスブックジャパンと動画ライブで海外のファンに日本の祭りの魅力を伝え寄付ができるイベントを開催した。新型コロナウイルスで2020年は祭りの中止が相次いだ。リアルとデジタルの融合を進め、コロナ収束後の再開に備える。 「踊っている人には『かわいい』『頑張って』と呼びかけてください」。6月13日、東 フェイスブックと新興、ライブ配信でお祭りファン作り
[FT･Lex]フェイスブック、訴状棄却で1兆ドル企業に 北米 FT 7月2日 米連邦最高裁判所のポッター・スチュワート判事は1964年、ポルノグラフィーを定義することはできないが、見ればわかると述べた。2021年には、独占はもっと狭い範囲で定義される。米ワシントンの連邦地裁は、フェイスブックが市場を独占し、その力を乱用したとの訴えを退けた。 連邦地裁の判断は、消費者が直接被る不利益に焦点を合わせる傾向がある反トラスト法（独占禁止法）が、巨大テクノロジー企業に対応するには不 [FT･Lex]フェイスブック、訴状棄却で1兆ドル企業に
米巨大IT規制、難路に Facebook訴訟で「門前払い」 逆境の巨大IT 経済 ネット・IT 北米 6月29日 反トラスト法（独占禁止法）を活用して米巨大IT（情報技術）企業の独走に歯止めをかける動きが難路に直面している。米首都ワシントンの連邦地裁が28日、米連邦取引委員会（FTC）などがフェイスブックを訴えた訴訟で、原告側の主張の多くを退ける判断を下した。現行法の限界が明らかになり、法改正の議論が加速する可能性がある。 「FTCはフェイスブックが独占企業体であるという社会通念に裁判所が黙ってうなずくこと 米巨大IT規制、難路に Facebook訴訟で「門前払い」
