フェイスブック

【ロンドン=篠崎健太】アイルランドの個人情報保護当局が米フェイスブック（FB）に対し、欧州連合（EU）域内から米国への個人データ移管を禁じる仮命令を出していたことが明らかになった。フェイスブック側は命令が最終確定するまでデータの移管を続ける構え。移管禁止が最終確定すれば米欧間で事業を営む多くの企業に影響が広がる可能性もある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、アイルランドのデータ保護委

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックの共同創業者、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が選挙の公正な運営の支援を掲げるNPOに3億ドル（約320億円）を寄付することが1日、明らかになった。米国では新型コロナウイルスの影響が続き、11月の大統領選の運営コストの増加が課題になっている。 ザッカーバーグ氏はプリシラ・チャン夫人と共同で寄付する。寄付を受けた米NPOの技術・市民生活セン

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルの課金システムの手数料が高いと不満を表明する企業が増えている。人気ゲーム「フォートナイト」の開発元に続き、米欧有力メディアが加盟する業界団体と米フェイスブックも減額などを求めた。アップルは利用者の保護や公平性を理由に制度を維持する構えで、妥協点が見えない状況だ。 アップルは「iPhone」で使うアプリの配信や課金に、「アップストア」など自社で運営するサービス

企業が政治社会問題についての議論を避けて経済活動に徹する、いわゆる「沈黙は金」を貫くのが難しくなる場面が増えている。 たとえば米トランプ大統領による事実無根の流言や暴力を肯定するかのような発言の扱いを巡って、米SNS（交流サイト）の姿勢が世論を分けている。 米ツイッターは5月以降、複数の大統領ツイートの下に「（利用規約が禁じる）暴力の美化にあたります」「事実を確認しましょう」などの警告メッセージ

個人情報の保護や国家権力との距離感に課題を抱えるIT（情報技術）企業が、意思決定の過程を透明化し、公正さを打ち出そうとする取り組みが相次いでいる。各社はデータ保護や倫理を扱う責任者を設けたり、外部専門家の見解を意思決定に取り入れたりしてガバナンス（企業統治）の強化を打ち出す。IT企業をめぐっては、米フェイスブックが人種差別につながる書き込みを放置したとして厳しい批判を受け、大手企業が相次ぎ広告の

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックの経営が難路に差し掛かっている。黒人差別に抗議する人権保護団体の求めに応じて広告の出稿中止を表明した企業は400社に迫り、1週間で7割近く増えた。焦点となっている投稿の規制についても落としどころが見つからず、政治リスクを軽んじてきたツケが重くのしかかっている。 「あなたは『素早く行動し、破壊せよ』ということばを生んだが、現実には人々を壊している」――。

新型コロナウイルスによって3カ月間、IT（情報技術）企業たたきは一時停止された。しかしその後、時価総額の回復で再開ボタンが押された。米IT企業に対しては懐疑的な見方が強まっている。夏には、個人情報保護や反トラスト法（独占禁止法）の活動家による新たな積極行動主義が予想される。 IT企業の時価総額の合計が大きくなればなるほど、この業界は強大すぎると主張する人たちは勢いづく。アップルは10日、時価総額

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは26日、デジタル通貨「リブラ」を活用した送金・資金管理サービスの名称を「Novi（ノビ）」に変えたと発表した。従来は「カリブラ」とする予定だった。同日に開いたホームページを通じて利用希望者の事前登録の受け付けを始め、サービス開始に向けた取り組みを加速する。 同社は2019年6月にリブラの構想と、リブラに対応した電子財布としてカリブラを提供する方針を発

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックのコンテンツ掲載の可否を判断する監督委員会は6日、デンマークのヘレ・トーニング・シュミット元首相ら20人を委員に起用したと発表した。同社は「表現の自由」と安全の両立が難しくなっていることを受け、独立した第三者機関に判断を委ねることを決めて準備を進めてきた。 イエメンの人権活動家でノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマン氏、英紙ガーディアンの編集長とし

米フェイスブックが21日、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の同国通信最大手、ジオ・プラットフォームズに57億ドル（約6100億円）出資し、9.99%の持ち分を取得すると発表した。 ジオは2016年9月のサービス開始と、同国の通信業界では最後発だったが、大胆な低価格戦略で利用者を増やして19年6月に契約者数でトップに立った。かつては英ボーダフォンと地元財閥とが共同出資するボーダフォ