フェイスブックCEO、トランプ大統領と会談 批判回避が狙いか ネット・IT 北米 9月20日 【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は19日、ワシントンでトランプ大統領と会談した。内容は明らかになっていないが、ネット上の情報バイアスの問題や規制のあり方などについて意見を交わしたとされる。政界では市場独占など同社への批判が高まっており、トップ自ら「ご説明」に向かったもようだ。 トランプ大統領が自身の執務室で握手をする二人の写真をツイート フェイスブックCEO、トランプ大統領と会談 批判回避が狙いか
[FT]茶の間のテレビからネットで漏れ出る個人情報 北米 FT 9月19日 家庭にあるスマートテレビから、ネットフリックス、グーグル、フェイスブックといった企業へ、慎重な扱いが求められる利用者の個人情報が漏れる。しかも、これは機器が使用状態になくても起こる――。そんな状況を示す大規模な調査結果が2件発表された。 米ノースイースタン大学と英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者が調査したところ、韓国のサムスン電子やLG電子の製品など多くのスマートテレビに加え、米ロク（R [FT]茶の間のテレビからネットで漏れ出る個人情報
仏経財相、リブラ「欧州で運用認めず」 主権脅かす恐れ ヨーロッパ 9月13日 【パリ=共同】フランスのルメール経済・財務相は12日、米交流サイト大手フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、通貨に関する国家主権を脅かす危険性などを指摘し、現状ではフランスは欧州での運用を「認めない」と表明した。経済協力開発機構（OECD）の会議で述べた。フランスのメディアが伝えた。 リブラを巡っては各国当局から懸念が 仏経財相、リブラ「欧州で運用認めず」 主権脅かす恐れ
Facebook、終わらぬ正念場 州当局が独禁法違反で調査 ネット・IT 北米 9月7日 【シリコンバレー=中西豊紀】ニューヨーク州やワシントンDCなど米9州・地域の司法長官は6日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反で調査すると発表した。9日にはテキサス州など複数州がグーグルなどを対象とした同様の調査を発表する見通し。各社とも多面的な調査対応が必要となり、新事業の展開などで経営の足かせになる可能性がある。 「フェイスブックの市場での圧倒的な支配力と、それが生み出す潜在的 Facebook、終わらぬ正念場 州当局が独禁法違反で調査
ニューヨーク州など、Facebookを独禁法違反で調査 ネット・IT 北米 9月7日 【ニューヨーク=中山修志】ニューヨーク州のジェームズ司法長官は6日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反で調査すると発表した。コロラド州や首都ワシントン・コロンビア特別区など8州・地区の司法長官も調査に加わる。米連邦取引委員会（FTC）も同社を調査中で、連邦政府と地方の両方でIT（情報技術）大手への監視が強まっている。 【関連記事】Facebook、終わらぬ正念場 州当局が独禁法違反で ニューヨーク州など、Facebookを独禁法違反で調査
フェイスブックのリブラ、EUが独禁法で調査 欧米報道 ネット・IT ヨーロッパ 北米 8月22日 【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会がフェイスブックが発行をめざすデジタル通貨「リブラ」について、EUの競争法（独占禁止法）に基づく調査に入ったことが明らかになった。複数の欧米メディアが報じた。 ブルームバーグ通信によると、欧州委は8月上旬にフェイスブックに送った質問状で「反競争的な行為の可能性を調査している」と説明した。欧州委当局者はリブラが消費者のデータ利用などで「競争を制 フェイスブックのリブラ、EUが独禁法で調査 欧米報道
FB、「記者」がニュースを選別へ 秋から新サービス ネット・IT 北米 8月21日 【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックが今秋の立ち上げを目指す新たなニュース配信サービスをめぐり、主要ニュースの「選別」をベテランの記者経験者に任せる方針でいることが20日わかった。現在は人工知能（AI）がユーザーの嗜好に見合ったニュースを選んでいるが、信頼性を高めるには人の関与も不可欠と判断したもようだ。 フェイスブックが明らかにした。同社は「ニュース・タブ」の名称で、コンテンツ提供元の FB、「記者」がニュースを選別へ 秋から新サービス
Facebook、縛られる「狙う広告」 規制当局に配慮 ネット・IT 北米 8月21日 【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは20日、外部のウェブサイトなどが集めた個人情報を同社が共有しないようユーザーが設定できる新機能を導入すると発表した。ネット広告の精度が落ちるため業績にはマイナスだが、当局による規制強化の動きもあり、プライバシーの保護を優先する。2018年春に起きた大規模な情報流出問題は同社のビジネスモデルの根幹を変えつつある。 新機能は「オフ・フェイスブック」の名称 Facebook、縛られる「狙う広告」 規制当局に配慮
Facebook、ターゲティング広告を制限可能に 3カ国で ネット・IT 北米 8月21日 【ニューヨーク=高橋そら】米フェイスブックは20日、ユーザーが自分の個人情報をターゲティング広告に利用できないようにできる新たな仕組みを導入すると発表した。まずアイルランド、スペイン、韓国の3カ国で開始し「今後数カ月」で他の国々にも広げる計画だ。 フェイスブックによると今回追加した機能を使用すれば、ユーザーは自分の閲覧したサイトや買い物などの情報をSNS（交流サイト）上のターゲティング広告に使用 Facebook、ターゲティング広告を制限可能に 3カ国で
米フェイスブック、報道機関に掲載料支払いへ 米報道 北米 8月9日 【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8日、米フェイスブックが新たなニュース配信サービスを今秋にも開始する準備を進めていると報じた。報道機関に対し、コンテンツ掲載料として最大300万ドル（約3億1800万円）を支払う準備をしているという。十分な掲載料を払わずにニュースを掲載し、多額の広告費を稼いでいるという批判に対応する。 同紙によると、ウォール・ストリート 米フェイスブック、報道機関に掲載料支払いへ 米報道
