「個人データを扱う企業は政府が規制を」 アップルCEOが米誌寄稿 ネット・IT 北米 AI 1月18日 米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は16日付の米タイムに寄稿し、「個人データを扱う企業は米政府が規制すべきだ」と主張した。プライバシー問題に揺れるグーグルなどとの違いを訴え、スマートフォン（スマホ）販売での不振イメージ改善の意図が透ける。有力企業トップの言動は、米政界での規制の議論にも一石を投じそうだ。 寄稿の中でクック氏は「2019年は我々はプライバシー権のために立ち上がる時だ 「個人データを扱う企業は政府が規制を」 アップルCEOが米誌寄稿
ワッツアップ、印の個人情報引き渡し法制化に抵抗 ネット・IT 南西ア・オセアニア FT 1月18日 数億人の個人情報と暗号化メッセージの引き渡しをIT（情報技術）企業に強制しようとする方針のインド政府に対し、米フェイスブック傘下の対話アプリ、ワッツアップが抵抗を強めている。 インドでワッツアップの利用者数は2億1000万人を超え、同社にとって突出した最大市場となっている。だが同社はこの1年、フェイク（偽）ニュースや扇動的な噂の拡散を封じる方策を模索するインド政府から一層の圧力を受けている。ワッ ワッツアップ、印の個人情報引き渡し法制化に抵抗
フェイスブック、米地方紙支援に325億円 記者育成など 北米 1月16日 【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは15日、米地方紙の支援のため今後3年間で3億ドル（約325億円）を拠出すると発表した。業界団体への資金提供などを通じて記者の育成や地域取材の充実をはかっていくという。同社は声明で「我々は偽ニュースと戦う一方で、地方ニュースの成長と生き残りに対する責任を負っている」と強調した。 フェイスブックで報道機関との連携事業を担当するキャンベル・ブラウン副社長が フェイスブック、米地方紙支援に325億円 記者育成など
ブロックチェーン分散の利点 GAFA寡占の弊害克服 仮想通貨 コラム(ビジネス) ネット・IT フィンテック 科学&新技術 1月13日 2009年1月3日にサトシ・ナカモトと名乗る技術者集団が最初のビットコインを"鋳造"してから10年がたった。 17年後半の高騰の後1年あまり値下がりが続くビットコイン価格の行方に関心が集まる。だが、今経営者が注目すべきはビットコインそのものよりむしろ、その基盤として発明されたブロックチェーン（分散型台帳）技術の方だろう。インターネットを基盤とする巨大企業による寡占の進行で、情報の分散・自律処理の ブロックチェーン分散の利点 GAFA寡占の弊害克服
巨大IT企業を見据える米規制当局（社説） ネット・IT ヨーロッパ 北米 FT 1月8日 IT（情報技術）企業に対する反発、いわゆる「テックラッシュ」が広がるなか、市場は2019年、米フェイスブックや米グーグルがついに規制当局に歯止めをかけられるのではないかと神経質になっている。IT銘柄の乱高下の一因は、プライバシーや選挙操作、反競争的行為をめぐるスキャンダルの高まりが米政府や欧州連合（EU）の規制強化を引き起こすのではないかという懸念だ。だが、政治家が規制に動く公算はどれだけあるの 巨大IT企業を見据える米規制当局（社説）
FBが示す利益優先、企業統治不在 ラナ・フォルーハー ネット・IT 北米 FT FT commentators 12月27日 企業の好ましくない振る舞いが行き過ぎて、「意図的な不正行為」となる境界線はどこにあるのだろうか。 米フェイスブック（FB）が、多くの大企業（米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフトを含む）にユーザーの個人データを利用させていたことがこのほど明るみに出た。同社は、利用者の個人情報は守ると約束してきたにもかかわらずだ。これを受け、米国と欧州の規制当局や政治家は、FBについての「境界線」 FBが示す利益優先、企業統治不在
独禁当局者の引き抜きに走る米IT大手 デジタルトレンド 北米 FT 12月25日 米国のIT（情報技術）・通信の大企業が反トラスト（独占禁止）当局者の引き抜きに乗り出している。「存亡に関わる」事態と専門家が警鐘を鳴らす、会社分割の当否をめぐる争いに備えようとする動きだ。 ここ数カ月の間にフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、AT&Tが米司法省反トラスト局の高官を迎え入れた。経済力の集中を防ぐことに関心を向ける新世代の当局者が台頭していることが背景にある。 若い世代のエコノミ 独禁当局者の引き抜きに走る米IT大手
フェイスブック情報共有、「協調」が「共犯」に変わる時 ネット・IT 北米 AI 12月22日 米フェイスブックが、アップルなど約150社とユーザーデータを共有していたことがこのほど分かった。ユーザーの知らない間に個人情報が第三者に悪用されていれば問題だ。これまでフェイスブックはデータ融通で各社と協調しながら支えあう独自の経済圏を築いてきた。20億人のユーザーを抱える巨大な情報交差点になった今、そこに規律が求められている。 ■アップル、アマゾンなどとデータ共有 アップル、アマゾン・ドット・コ フェイスブック情報共有、「協調」が「共犯」に変わる時
米首都の司法長官、フェイスブックを提訴 ネット・IT 北米 AI 12月20日 【シリコンバレー=中西豊紀】米首都ワシントンDCの司法長官は19日、ユーザー個人情報の管理に不備があったとして米フェイスブックを訴えたと発表した。今年に入ってプライバシー保護を巡る不祥事が相次ぐ同社だが、米主要当局による提訴は初めてとみられる。他の州が追随する可能性もあり、フェイスブックは今後巨額の制裁金リスクにさらされることになる。 訴状はDCのカール・ラシーン司法長官名義で、主に今年3月に発 米首都の司法長官、フェイスブックを提訴
フェイスブック、アマゾンなど150社超とデータ共有か 北米 AI 12月19日 【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックがアップルやアマゾン・ドット・コムなど約150社以上の企業と個人情報を共有していたことが18日、分かった。米メディアが報じた。フェイスブックはサービスの一環で情報の悪用はないとしているが、1社の枠を超えて多数の企業がデータを融通するプラットフォーム経済圏の実態が浮き彫りになっている。 米ニューヨーク・タイムズが同日夜に報じた。独自に入手した内部資料と5 フェイスブック、アマゾンなど150社超とデータ共有か
