日米首脳会談

【台北=中村裕】台湾の外交部（外務省）は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同宣言で「台湾海峡」が言及されたことについて歓迎するコメントを発表した。「台湾海峡の平和と安定を重視する具体的な行動を取ったことを非常に歓迎し、心から感謝する」とした。 共同宣言では、中国の軍事的圧力を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。G

今風にいえば、米外交の「レジェンド（伝説的人物）」ということになるのだろう。ニクソン政権の国家安全保障担当の大統領補佐官として米中国交正常化に道筋をつけたヘンリー・キッシンジャー氏である。 米大統領だったオバマ氏が被爆地、広島を訪れてから27日で5年がたった。この訪問でもキッシンジャー氏の影が見え隠れした。 ワシントン支局で取材していたころ、オバマ氏の広島訪問を巡る側近の好対照ぶりに思案した。一

菅義偉首相が4月にワシントンで臨んだバイデン大統領との首脳会談で切り出せなかった話題があった。「いつの日か環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰してほしい」。そんなメッセージを直接伝えて感触を確かめる腹づもりだった。 米国はグローバル経済に懐疑的な見方が広がったトランプ前政権時代の影を引きずる。バイデン氏はかねて「対米投資を拡大するまで新たな貿易協定を結ばない」と語ってきた。4月28日の施政方針演

日米首脳会談の共同声明は中国の核心的利益である台湾海峡や香港に触れた。中国を圧迫する米国の政策に賛同した日本は、冒険的な選択に踏み込んだ印象だ。 日本は日米同盟を基盤とする外交で東アジアの安定を率いている。一方で経済の側面で中国との協力が不可欠だ。日米の共同声明が東アジアに対立の秩序をもたらさないか懸念している。 5月に韓米首脳会談があるが、韓国は日本より慎重にならざるをえない。 文在寅（ムン・

日米共同声明は、日本が台湾海峡問題について自ら望んで一定の役割を果たすと世界に示した。 従来の「米、台、中」から「米日、台、中」という新たな三角関係が構築されたという理解だ。台湾は「対米」「対日」と別々に捉えるのではなく、今後は日米が一体とみて対中戦略を含めた外交戦略を考える。 橋本龍太郎元首相とクリントン元大統領が1996年に合意した「日米安全保障共同宣言」に劣らず重要なものとなった。同宣言は

日本経済新聞社の23～25日の世論調査で、菅義偉首相とバイデン米大統領による初の首脳会談について聞いた。「評価する」が50%で「評価しない」の32%を上回った。日本が台湾海峡の安定に関与する点は「賛成」が74%で「反対」は13%だった。 バイデン氏が就任後、対面で外国首脳と会うのは首相が初めてだった。「ジョー」「ヨシ」とお互いをファーストネームで呼び合い、対中政策や気候変動対策などを話し合った。

菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。一時は米国が水面下で日本に50%減を迫り、受け入れを検討する場面もあった。米の国内調整が遅れ、経済産業、環境両省がまとめた「積み上げ型」に落ち着く薄氷の調整過程をたどった。 16日午後のホワイトハウス。「何も言ってこなかったな」。首相は2時間30分に及んだバイデン米大統領との初の首脳会談を終え、安堵

菅義偉首相は16日のバイデン米大統領との首脳会談で日本の防衛力強化への決意に加え、中国が敏感に反応する「台湾海峡の平和と安定の重要性」にも踏み込んだ。共同声明での台湾言及は52年ぶり。首相は中国との経済関係を重視する傾向があるとみていた米欧メディアの予想を覆した。 16日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で開いた首脳会談の少人数会合。首相が「日本は防衛力を強化する必要がある」と切り出すと、両首脳

私事になるが、このほど4年間の北京勤務を終え、4月半ばに帰国した。新型コロナウイルスの感染対策で、いまはまだ自宅で2週間の隔離中だ。 月末まで外には出られない。それでも、言論統制が強まる中国を離れ、ふつうの世界に戻ってきた解放感をかみしめている。 なにより、グーグルやヤフーであらゆる情報を検索できるのがうれしい。LINEやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）を使えば、親しい人と気ままにものを

ミャンマー西部のチャオピュー港。ベンガル湾に臨むこの港に、2月の軍によるクーデター後も中東原油を積んだタンカーが入る。原油はここからパイプラインで第2の都市マンダレーを経て、中国・雲南省の製油所に運ばれる。 2017年に完成したパイプラインは日量40万バレル超の輸送能力がある。しかし、クーデターが起きる前から、実はフル稼働していないとの見方がもっぱらだ。 チャオピューで陸揚げするより、そのままタ