企業決算

日本企業の2019年10～12月期業績は米国や中国など主要国に比べて見劣りする。業種別にみると金融や情報通信の業績悪化が目立つ。 QUICK・ファクトセットで世界の主要約5700社を対象に10～12月期のアナリスト予想を集計した。それによると、米国、西欧、アジア（中国を除く）、中国の4地域は軒並み純利益が前年同期比で30～40%増加したとみられている。一方、日本は約1割の減益と「一人負け」の状態

2019年10～12月期も上場企業の業績は低調だったようだ。アナリストは純利益が5四半期連続で減少したと予想する。日本経済新聞による通期予想に対する進捗率からの試算でも小幅減益との結果になった。中国景気の低迷が引き続き重荷となったうえ、消費増税や昨秋の台風による被害も響いたようだ。 【関連記事】日本企業の10～12月期業績　国際比較で見劣り 来週以降、徐々に本格化する19年10～12月期の決算発表

パチンコ店向け広告事業のゲンダイエージェンシーが17日発表した2019年4～12月期の連結純利益は1億3200万円と前年同期比で68%減った。パチンコ人気が低下し、関連の広告需要が減った。東南アジアのカジノ運営受託事業で保有機材の損失が1億2300万円発生したのも響いた。 売上高は6%減の87億円だ

半導体向けシリコンウエハーを手がけるRSテクノロジーズは17日、2019年12月期の連結純利益が前の期比17%減の30億円になったようだと発表した。従来予想（微増の36億円）を6億2100万円下回り、一転減益となる。中国景気の減速で家電や自動車に使われる半導体の

包装資材商社のシモジマは2019年4～12月期の連結営業利益が前年同期比17%減の7億円程度になったようだ。昨年10月の消費増税で消費マインドが冷え、レジ袋などの需要が減っているという。包装資材メーカーの買収に伴う費用も響いた。 化成品・包装資材事業の取引先は中小の雑貨店や飲食店などが多い。消費増税で客足が落ちているとみられ、レジ袋などは増税前の駆け込み需要を上回る規模の減収になって

イムラ封筒は16日、2020年1月期の年間配当を15円にすると発表した。これまでは12円を予定していた。業績好調を踏まえ、株主還元を強化する。前期は創

システム大手の業績が拡大している。オービックの2019年4～12月期の連結営業利益は前年同期比14%増の325億円程度と過去最高となりそうだ。省力化や成長加速のための企業のIT（情報技術）投資が活発で、業界全体に追い風が吹いている。日本ユニシスの4～12月期と富士ソフトの19年12月期通期業績も営業増益率が2ケタに達し、ともに最高益になる見通しだ。 オービックの4～12月期の売上高は9%増の60

住宅用建材のノダが15日発表した2019年11月期の連結決算は、純利益が前の期比27%減の23億円だった。東南アジアからの輸入合板の価格が上がり、利益を圧迫した。国内では輸送費の高騰も重荷となった。前の期に計上した特別利益がなくなった影響も出た。 売上高は

住宅トラブル対応など生活関連サービスのアクトコールが15日発表した2019年11月期の連結決算は、最終損益が5億4100万円の黒字（前の期は1億200万円の赤字）だった。2年ぶりの黒字転換で最高益となった。飲食など不採算事業からの撤退に伴う事業整理損がなくなった。 売上高は24%減の45

不二越は15日、2020年11月期の連結純利益が前期比3%減の80億円になる見通しだと発表した。自動車市場の低迷で主力のベアリング（軸受け）が振るわない。生産合理化によるコスト削減などでは補えない。 売上高は8%減の2300億円、営業利益は6%減の125億円を見込む。自動車メーカーの減産などで設備投資が弱含み、ベアリングを含む部品事業の利益は5%減の5