菱洋エレクトロ、純利益49%増に上方修正 23年1月期 業績ニュース 企業業績・財務 エレクトロニクス 小売り・外食 11月29日 菱洋エレクトロは29日、2023年1月期の連結純利益が前期比49%増の28億円になりそうだと発表した。従来予想から4億5000万円上方修正した。01年1月期（50億円）以来22年ぶりの高水準となる。半導体の需要や市況が想定より底堅いうえ、ソフトウエア関連の大口取引の終了が来期にずれこんだことが寄与する。為替の円安も収益を押し上げる。 売上高は10%増の1230億円、営業利益は86%増の42億円を 菱洋エレクトロ、純利益49%増に上方修正 23年1月期
株式市場の上振れ期待、首位はトヨタ 23年3月期純利益 業績ニュース 企業業績・財務 自動車・機械 環境エネ・素材 11月29日 世界景気の先行きが不透明ななか、株式市場で2023年3月期の最終損益の上振れ期待が高い企業はどこか。アナリスト予想の会社予想に対する乖離（かいり）額をランキングしたところ、乖離額プラスの首位はトヨタ自動車だった。円安や供給制約解消による利益押し上げが見込まれている。一方、日本製鉄など資源関連は中国景気の減速による下振れが懸念されている。 23年3月期の最終損益について会社予想とアナリスト予想の平 株式市場の上振れ期待、首位はトヨタ 23年3月期純利益
4～9月損益改善、首位は三菱商事 資源高や円安で明暗 業績ニュース Think! 企業業績・財務 自動車・機械 環境エネ・素材 11月29日更新 上場企業の22年4～9月期業績は資源高やインフレ、急激な円安など事業環境の激変で明暗が分かれた。最終損益の前年同期比増減額をランキングしたところ、資源価格や物流費の上昇の恩恵を受ける商社や海運、石油が並び、首位は三菱商事だった。一方で、電力や自動車などは燃料や原材料費の上昇が損益悪化の要因になった。 変則決算などを除く3月期決算企業を対象に日本経済新聞が集計した。上場企業の22年4～9月期の純利 4～9月損益改善、首位は三菱商事 資源高や円安で明暗
プラネットの8~10月、税引き益14%減 業績ニュース 企業業績・財務 株式 11月28日 プラネットが28日発表した2022年8～10月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比14%減の1億1900万円だった。メーカーと卸の間で商品受発注を中継するシステムの通信改善の費用が膨らんだ。対面での営業活 プラネットの8~10月、税引き益14%減
アステラス、社債500億円 統合後初の発行 業績ニュース 企業業績・財務 ヘルスケア 11月28日 アステラス製薬が総額で最大500億円程度の社債を発行する。2005年に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して設立して以来、初の社債発行で、調達した資金はコマーシャルペーパー（CP）の返済などにあてる。同社はこれまで銀行からの借り入れを中心に資金調達を進 アステラス、社債500億円 統合後初の発行
ダイドーGHDの2~10月、純利益81%減 原材料高騰で 業績ニュース 企業業績・財務 株式 サービス・食品 11月28日 ダイドーグループホールディングス（GHD）が28日発表した2022年2～10月期の連結決算は、純利益が前年同期比81%減の7億3600万円だった。主力の国内飲料事業でコーヒー豆をはじめとした原材料価格の高騰が響いた。急速なインフレが進むトルコの子会社で「超インフレ会計」を適用したことも利益を押し下げた。 売上高は1246億円。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、基準適用前で試算す ダイドーGHDの2~10月、純利益81%減 原材料高騰で
神奈川県内私鉄4社、業績改善もコロナ前遠く 4～9月 神奈川 関東 サービス・食品 11月28日 神奈川県内に事業基盤がある主要私鉄（東急、小田急電鉄、京浜急行電鉄、相鉄ホールディングス）の2022年4～9月期の決算が出そろった。新型コロナウイルス禍の影響がやわらいで、輸送人員が回復し、業績は改善した。一方で、輸送人員はコロナ前の水準には及ばず、原油高により燃料費の増加もあり、先行きについては慎重な見通しが相次いだ。 前年同期は新型コロナ禍による外出自粛の影響で、輸送人員を大きく減らしていた 神奈川県内私鉄4社、業績改善もコロナ前遠く 4～9月
三重苦の生保決算、下方修正続出 金利上昇で健全性に影 金融機関 11月28日 生命保険会社が三重苦に見舞われている。新型コロナウイルスの流行で陽性者に支払う医療保険の入院給付金が増加。外貨建て保険の販売増で今期から始まった責任準備金の積み立て負担や、外国債券の運用時に為替リスクをヘッジ（回避）するコストの上昇も重荷だ。不調な2022年4～9月期決算を踏まえ、業績見通しの下方修正が相次いでいる。 本業のもうけを表す基礎利益の源泉となるのが、予定していた保険金や給付金の支払額 三重苦の生保決算、下方修正続出 金利上昇で健全性に影
IFRS、のれん償却議論に区切り 迫られる日本の対応 国際法・ルールと日本 Ticker Think! 企業業績・財務 11月25日 国際会計基準（IFRS）を開発する国際会計基準審議会（IASB）は24日、のれんを定期償却しない現行ルールの維持を決め、長年の議論が一応の区切りを迎えた。「のれんと減損」を主題とする理事会では、「コストがかかる」「耐用年数を見積もれない」など、定期償却をルール化する難しさを指摘する声が相次いだ。 ルール維持は理事11人中10人の賛成で決まった。審議は2時間を予定していたが、1時間を少し超えたとこ IFRS、のれん償却議論に区切り 迫られる日本の対応
生保14社の4～9月、本業利益23%減 コロナ給付金重く 金融機関 11月25日 主な生命保険会社の2022年4～9月期決算が25日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は14社で計1兆3744億円と前年同期比23%減った。新型コロナウイルスの感染が広がり、陽性者に支払う入院給付金が当初の想定を上回った。売上高にあたる保険料等収入では第一生命ホールディングス（HD）が4～9月として8年ぶりに日本生命保険を上回った。 減益要因で大きかったのがコロナの陽性者に支払う入院給付金だ 生保14社の4～9月、本業利益23%減 コロナ給付金重く
