令和初年度、5社に1社最高益へ 5月26日 令和初年度となる2020年3月期はグローバルな景気減速など企業業績への逆風が強まるが、それでも上場企業の5社に1社は粘り強く最高益を更新する見通しだ。長寿化などを背景に「健康・医療」に関するビジネスが伸びるほか、人手不足などに対応する「課題解決型」の企業も好調だ。製造業ではニッチな分野で独自の競争力を持つ企業の業績拡大が見込まれる。 17日までに決算を発表した3月期企業1564社の今期の業績予想 令和初年度、5社に1社最高益へ
ムーディーズ、日産自を「A3」に格下げ 5月24日 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは24日、日産自動車の発行体格付けを「A2」から「A3」に1段階引き下げたと発表した。格付けの見 ムーディーズ、日産自を「A3」に格下げ
AGC、さえない株価は「化学」の重荷か 5月22日 「正直なところ今の株価は低いと思う」。AGCの宮地伸二最高財務責任者（CFO）はぼやくことしきりだ。21日終値の3680円は昨年の高値を3割近く下回る水準にとどまる。 2019年12月期は5期連続の営業増益の見通しだが、稼ぎ頭は祖業のガラスではなく、塩化ビニールなど「化学品」だ。株式市場の一部では「原油市況に左右される石油化学メーカーと同列にみられ、買いが入りにくい」との声が聞かれるが、それだけ AGC、さえない株価は「化学」の重荷か
川重、3年間でFCF1200億円以上 成長投資へ 5月21日 川崎重工業は2022年3月期までの3年間で連結純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）を1200億円以上確保する。収益性を改善し、19年3月期までの3年間（285億円）に比べて4倍に増やす。水素関連技術や機械の自動運転など次世代の成長分野への投資に充てる。 本業で稼いだ現金を示す営業キャッシュフロー（営業CF）は22年3月期までの3年間で3300億円以上と過去3年に比べ27%増を目指す。 1 川重、3年間でFCF1200億円以上 成長投資へ
企業業績、米中で明暗 18年度 貿易戦争が影響 5月21日 世界の上場企業の業績で米国と中国の明暗が鮮明になっている。2018年度は米国企業が2桁の増益を続ける一方、中国企業は17年の2割増益から18年は3%増へと急ブレーキがかかった。中国は過剰債務の圧縮で経済活動が停滞し、米中貿易戦争の負の影響が追い打ちをかける。世界全体の上場企業の増益率は3%と17年（29%増）から縮小した。グローバルな株式相場は昨年末から回復傾向だが、主因は金融政策の緩和方向への 企業業績、米中で明暗 18年度 貿易戦争が影響
大林組、初のサステナビリティ債発行 5年で100億円 5月20日 大林組が環境への貢献や社会問題の解決などに資金使途を限定する「サステナビリティ債」を発行することが20日、分かった。期間は5年で発行額は100億円。6月の起債を予定する。既存の社債とは異なる投資家層にアピールし、調達先を多様化する。 主幹事に野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券を指名した。調達した資金は地熱発電から水素を製造する研究など再生可能エネルギー分野への投資を予定する。人手確保の 大林組、初のサステナビリティ債発行 5年で100億円
S&P、日産自見通し「ネガティブ」に 5月20日 米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは20日、日産自動車の長期格付けの中期的な見通しを示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。日産自の今後2年の収益性が、S&Pの従来想定を下回りそうだと判断した。 S&Pによ S&P、日産自見通し「ネガティブ」に
極楽湯HDの20年3月期、純利益9000万円 5月20日 極楽湯ホールディングスは20日、2020年3月期の連結純利益が9000万円（前期は200万円の黒字）になりそうだと発表した。新規取得した温浴施設が収益を支える。既存の直営施設で改装などによる集客効果が出る。前期に一部店舗の固定資産を減損処理した影響も無くなる。 売上 極楽湯HDの20年3月期、純利益9000万円
東洋埠頭の19年3月期、純利益3割増 健康志向追い風 5月20日 東洋埠頭が20日発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期比3割増の12億5100万円だった。前の期に計上したシステム開発中止による特別損失がなくなったのに加え、健康志向の高まりで輸入キウイやバナナなどの流通が拡大。倉庫保管の需要を取り込んだ。 売上高は2%増の341億円だった。主力の倉庫業で青果が増えた。冷蔵貨物では水 東洋埠頭の19年3月期、純利益3割増 健康志向追い風
今期の最終損益見通し、8割で市場予想下回る 経営者の慎重姿勢強く 5月20日 業績の先行きを巡り、企業の慎重姿勢が目立っている。2020年3月期の業績予想では8割の企業で最終損益の見通しが事前の株式市場の予想を下回った。米中貿易摩擦の激化などで、中国や米国経済の頭打ちなどへの警戒が強い。低水準の会社予想は市場予想の切り下げにつながることが多く、株式相場の重荷となる可能性がある。 日本経済新聞社が、3社以上のアナリストが業績予想を公表している銘柄を対象に調査した。決算発表前 今期の最終損益見通し、8割で市場予想下回る 経営者の慎重姿勢強く
