あずさ、監査にGPSデータ 船の運航状況で評価 企業業績・財務 3月7日 あずさ監査法人は全地球測位システム（GPS）で得られるデータを使った監査を始める。監査先の海運会社の船舶がどう運航しているかリアルタイムに把握し、関連する資産や収益が企業の決算書に適切に計上されるようにする。監査の精度を高めるとともに監査業務の効率化につなげる。非伝統的な外部データを活用する動きが会計にも広がってきた。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）と提携し、GPSで運航状況をリアルタイムで把 あずさ、監査にGPSデータ 船の運航状況で評価
東証、企業の英文開示を支援 様式や翻訳例など紹介 3月5日 東京証券取引所は5日、上場企業を対象に英文開示を支援するための特設サイトを開設したと発表した。決算短信など英語で開示する資料の様式例や、専門用語の日英対訳集などを提供する。企業の負担低減につなげ、海外投資家への情報提供を拡充する。 新設した「JPX イングリッシュ・ディスクロージャー・ゲート」では、海外での投資家向け広報 東証、企業の英文開示を支援 様式や翻訳例など紹介
「構造改革組」が還元充実 海運大手や東芝上位 業績ニュース 企業業績・財務 3月4日 新型コロナウイルス下で積極的な増配による株主還元強化に動く企業はどこか。2021年3月期の1株あたり年間配当予想の前期に比べた増加率を調べた。コロナ前から収益力の向上策に取り組んできた「構造改革組」の海運大手や東芝、半導体製造装置のSCREENホールディングスが上位に入った。 3月期決算の上場企業（時価総額1000億円以上、決算期変更や株式分割・併合を除く）で年間配当の予想を公表している450社 「構造改革組」が還元充実 海運大手や東芝上位
内田洋行の21年7月期、純利益35%増に拡大 企業業績・財務 3月4日 内田洋行は4日、2021年7月期の連結純利益が前期比35%増の47億円になりそうだと発表した。従来予想である9%増の38億円から9億円引き上げた。前期に続き最高益となる。小中学校でのタブレット導入や、新型コロナウイルスの感染防止に関連する備品の需要が増加した。 売上高は前期比30%増の2600億円として、従来予 内田洋行の21年7月期、純利益35%増に拡大
大阪製鉄の21年3月期、純利益88%減 上方修正 関西 大阪 企業業績・財務 環境エネ・素材 3月3日 大阪製鉄は3日、2021年3月期の連結純利益が前期比88%減の5億円になりそうだと発表した。従来予想はトントンとしていたが引き上げた。原材料である鉄スクラップの価格上昇の影響が予想を下回ったためという。営業利益は87%減の10億円と7億円引き上げ、売上高は 大阪製鉄の21年3月期、純利益88%減 上方修正
モロゾフの21年1月期、上方修正 バレンタイン商品好調 関西 兵庫 企業業績・財務 サービス・食品 3月3日 洋菓子大手のモロゾフは3日、2021年1月期の単独税引き利益が前の期比68%減の3億5000万円になったようだと発表した。1月29日に82%減の2億円へと業績予想を引き上げていたが、一段と減益幅が縮まる。新型コロナウイルス禍で都心部の百貨店を中心に苦戦が続くが、電子商取引（EC）サイトな モロゾフの21年1月期、上方修正 バレンタイン商品好調
21年3月期最終損益予想の上方修正額 車、生産回復で上位 業績ニュース 企業業績・財務 3月2日 2021年3月期企業の20年4～12月期決算発表では、通期の最終損益予想を上方修正する企業が相次いだ。上方修正額が大きい企業の顔ぶれをみると、新型コロナウイルス下で生産が回復傾向の自動車大手が相次ぎ入り、材料を取り扱う商社や鉄鋼もランクインした。収益力低下に苦しむ日産自動車は構造改革効果もあって5位となった。 3月期決算の上場企業（変則決算除く）を対象に、20年4～12月期決算発表やその前後に企 21年3月期最終損益予想の上方修正額 車、生産回復で上位
21年3月期純利益予想 ソニー、ゲーム好調で浮上 業績ニュース 企業業績・財務 3月1日 新型コロナウイルス禍による経済の停滞から復調を探る期間となった2020年4～12月期決算を受けて、各社のデータをランキング形式で分析した。第1回は21年3月期通期の最終損益予想を取り上げる。上位の純利益予想が大きい企業では、巣ごもり消費が旺盛なゲームなどの娯楽コンテンツに強みを持つソニーや任天堂が順位を上げた。 3月期決算の上場企業（変則決算除く）を対象に、20年4～12月期決算発表やその前後に 21年3月期純利益予想 ソニー、ゲーム好調で浮上
米シェアエコノミー企業の10～12月決算、コロナで明暗 新型コロナ 北米 ネット・IT 環境エネ・素材 2月26日 【シリコンバレー=白石武志】新型コロナウイルスが米国のシェアリングエコノミー企業の明暗を分けた。各社が発表した2020年10～12月期決算では、リフトやエアビーアンドビーなど交通や旅行に関連する銘柄の苦戦が続き、料理宅配のドアダッシュなど「巣ごもり消費」を取り込んだ企業の売上高が大きく伸びた。一方で新型コロナウイルス終息後の消費行動の変化を見据えた事業内容の組み替えも始まっている。 ドアダッシュ 米シェアエコノミー企業の10～12月決算、コロナで明暗
JT、「減益でも増配」と決別 成長へ27年ぶり戦略転換 記者の目 企業業績・財務 2月25日 好配当銘柄で知られる日本たばこ産業（JT）が1994年の上場以来初めてとなる減配を決めた。2021年12月期の年間配当は1株当たり130円と前期比24円減らす。紙巻きたばこ離れで減益に歯止めがかからないなか、新たに配当性向75%を目安に掲げた。利益連動の配当という性格を強め、成長投資にお金を振り向けやすくする。 「経営の自由度を高めていきたい」。寺畠正道社長は今月上旬、投資家向けの説明会で減配に JT、「減益でも増配」と決別 成長へ27年ぶり戦略転換
