企業決算

三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）が1日公表した2022年3月期の決算は、最終損益が87億円の赤字（前の期は912億円の赤字）だった。民間旅客機「三菱スペースジェット」（MSJ）に関連する減損損失計上の影響がなくなり、開発の事実上の凍結で開発費も減った。負債が

百貨店大手の業績が持ち直している。J・フロントリテイリングと高島屋が30日発表した2022年3～5月期連結決算は、最終損益がそれぞれ59億円の黒字と53億円の黒字だった。ともに同期間としては3年ぶりの黒字転換となる。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、中間層向けの販売が回復。コスト削減を徹底したことも利益を押し上げた。 売上高はJフロント（国際会計基準）が819億円、高島屋は1013億円

良品計画は30日、2022年8月期の連結純利益が前期比41%減の200億円になりそうだと発表した。従来予想を70億円下回る。今期の下方修正は2度目。国内で衣料品などの販売が振るわず値下げ処分を進めたことに加え、円安や物流費の高騰で採算が悪化する。中国事業も都市封鎖（ロックダウン）の影響で苦戦した。 通期の純利益は、決算期変更で6カ月の変則決算だった20年8月期を除けば、15年2月期（166億円）

ケーヨーが30日発表した2022年3～5月期の単独決算は、営業利益が前年同期比15%減の17億円だった。天候不順や寒暖差が大きかった影響で、花や野菜の苗などの園芸用品や自転車の販売が落ち込んだ。5月に気温上昇が遅れたことで扇風機や冷感寝具なども振るわなかった。 店舗数が減った影響もあり、売上高は8%減の261億円

三陽商会が30日発表した2022年3～5月期連結決算は、最終損益が5億5900万円の黒字（前年同期は7億4800万円の赤字）だった。行動制限の緩和で百貨店や直営店の客足が回復した。原価引き下げと在庫圧縮で値引き販売を抑制したことも寄与した。 売上高は143億円だった。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、適用前との単純比較では前年同期比65%増えた

ホームセンター大手のDCMホールディングスが30日発表した2022年3～5月期連結決算は、純利益が前年同期比14%減の65億円だった。木材やプラスチック関連の原材料価格の高騰や急激な円安で輸入コストが上昇し採算が悪化した。 売上高にあたる営業収益は1140億円だった。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、同基準で比較すると前年同期比2%減だった。行動制限の緩和でバーベキュー用品など

平和堂が30日発表した2022年3～5月期の連結決算は、純利益が12億円だった。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用したため前年同期比増減率を開示していないが、単純比較では4割減だった。エネルギー価格上昇で光熱費が増えたほか、外国人実習生受け入れや新規出店に伴う採用増で人件費が増えた。 売上高にあたる営業収益は987億円。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が一巡し一般食品などの売

岡谷鋼機が30日発表した2022年3～5月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%増の48億円だった。「収益認識に関する会計基準」を適用したため売上高の増減率は算出していないが、鋼材価格が上がり主力の鋼材部門の売り上げが膨らんだ。銅やアルミなど非鉄金属部門や、車載部品など扱うエレクトロニクス部門も好調だ

鹿島は2023年3月期の連結純利益が前期比18%減の850億円になる見通しだ。建設資材の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻や米欧の利上げによる影響などで先行きを保守的に見積もった。財務本部長を務める内田顕取締役専務執行役員は利益予想を「最低限の達成ライン」とし、業績上振れで自社株買いを再開する方針を示した。 ――22年3月期は海外開発事業が好調で最終増益になりました。 「米国の物流倉庫市場が好調

世界の製造業の在庫が急増している。主要約2300社の3月末の在庫は2021年12月末比約970億ドル（約12兆円）増の1兆8696億ドルとなり、増加額、絶対額とも過去10年で最大となった。原材料を積み上げたり供給網混乱などで製品を出荷できなかったりしたのが響いた。足元で一部製品の需要が減速しており、過剰在庫となる恐れが出ている。企業が在庫調整に転じれば生産活動を停滞させ、景気を下押しするリスクが