スルガ銀問題

スルガ銀行の筆頭株主で家電量販大手ノジマの野島広司社長は日本経済新聞の取材に対し、出資比率の引き上げや役員の派遣を通じ、同行との連携を深めたいとの考えを示した。相乗効果を高めるには現在の18%強の出資比率では中途半端だと指摘。踏み込んだ関係強化が必要だと強調した。またスルガ銀を通して他の地銀との連携を模索する考えも示した。 ノジマは2018年から純投資目的で5%弱のスルガ銀株を保有していた。投資

スルガ銀行は融資時に不正行為がまん延していたシェアハウスの所有者を対象に融資を帳消しにする異例の対応をとる方向になった。物件の返却と借金の帳消しは所有者側が求めていた。スルガ銀行は一連の不正融資が発覚した後、経営陣を刷新し、筆頭株主も創業家から家電量販大手のノジマに代わった。再スタートに向け、難題だったシェアハウスの最終的な決着を急ぐ。 「シェアハウスと創業家の問題の解決なしにスルガ銀行の再生は

スルガ銀行がシェアハウス所有者向けの貸出債権を事実上、放棄する方向になった。土地・建物の返却を条件に借金を帳消しにする異例の対応は、所有者側の弁護団が求めていたものだ。スルガ銀は一連の不正融資に伴い経営陣を刷新し、筆頭株主も創業家から家電量販大手のノジマに代わった。再建に向けた「負の遺産」の処理にメドがつき、今後は「新たな収益源探し」という課題が重みを増していく。 「シェアハウスと創業家の問題の

経営再建中のスルガ銀行は14日、2025年度までの中期経営計画を発表した。投資用不動産向け融資を引き続き柱にしつつも、手元資金の乏しい会社員らに購入資金を大量供給するモデルを転換する。22年度時点で新規融資額はピーク時の3割、最終利益も2割弱まで減る。一連の不正融資で失った信頼回復に向け、規模を追わない姿勢を鮮明にした。 計画は19～22年度と23～25年度の2段構えで、「ミドルリスク・ミドルリ

経営再建中のスルガ銀行の筆頭株主が創業家から家電量販大手のノジマに代わる。不正行為のまん延を許した創業家支配からの脱却は再建にむけた前提条件の一つだ。この点では前進だが、これまでの高収益を支えてきた投資用不動産向け融資に次ぐ収益の柱を見つけるのは容易ではない。ノジマとの相乗効果も未知数で、再建の道はなお険しい。 ノジマは18年にスルガ銀株を市場で買い集めて5%弱を取得した。5月にはクレジットカー

■スルガ銀は創業家の影響力を排除し再建めざす ■東京支店が入居する東京・日本橋の不動産も売却 ■筆頭株主のノジマの保有比率は18%に上昇

スルガ銀行の創業家がファミリー企業経由で保有している同行のすべての株式（約13%）を家電量販大手のノジマに譲渡することが25日、わかった（正式発表記事「スルガ銀行創業家、ノジマへの全保有株売却を発表」参照）。ノジマはすでに5%の同行株を持つ筆頭株主で、保有比率は18%に上がる。2018年に投資用不動産への巨額の不正融資が発覚。営業現場の暴走を招いた企業統治不全の象徴だった創業家の影響力を排除し、

SBIホールディングス（HD）が全国の地方銀行と資本・業務提携する「地銀連合構想」が始動した。第1弾として6日に第二地銀で経営改革が急務だった島根銀行にグループで34%を出資すると発表。投資用不動産への不正融資で経営の屋台骨が揺らいだスルガ銀行の支援にも前向きとされる。金融庁はSBIが苦境に直面する地銀を信用補完し、再生の受け皿となることに期待しており、構想を支援する構えだ。 【関連記事】SBIが

スルガ銀行の嵯峨行介副社長と有国三知男社長は日本経済新聞のインタビューに応じた。SGホールディングス(佐川急便の親会社）出身で、6月に就任したばかりの嵯峨氏は創業家との関係について「スルガ銀行の評価を下げている」と指摘し、9月頃までに関係の解消をめざす考えを示した。主な一問一答は次の通り。 ――新体制が始動しましたが体質改善は容易ではありません。どのように改革していきますか。 有国氏　「一連の問

スルガ銀行の副社長にSGホールディングス（佐川急便の親会社）取締役から就いた嵯峨行介副社長と有国三知男社長が日本経済新聞のインタビューに応じた。嵯峨氏はシェアハウスの投資トラブルで所有者の負担軽減策を軸に最終解決を急ぐ考えを示した。有国氏は創業家企業への融資450億円が回収できないことに「法的措置も含めて対応する」と述べ、担保権の行使で株式を差し押さえることも視野に「脱創業家」をめざすとした。【