スルガ銀の一部業務停止終了、地元は原点回帰期待 4月12日 不正融資問題で金融庁がスルガ銀行に出した一部業務停止命令の適用期間が12日で終了した。投資用不動産向けの新規融資ができるようになり、同行は5月中旬以降の再開を目指している。2018年11月に策定した業務改善計画も進捗しつつあるが、抜本的な改革に向け課題は少なくない。静岡県内企業からは地元重視への回帰を期待する声もあがった。 「地元経済にとって重要な銀行。リテール（個人向け融資）に注力して収益をあ スルガ銀の一部業務停止終了、地元は原点回帰期待
スルガ銀支援、ノジマも候補 異業種含め4陣営 金融最前線 主要金融ニュース 4月10日 経営再建中のスルガ銀行が外部支援を仰ぐことにした。金融庁から受けた業務停止命令の期間が12日に終了し、5月下旬にも目指している業務再開に業務面、信用面での補完が必要だった。異業種も加わり乱戦模様だが、収益の柱だった投資用不動産融資の縮小は避けられない。新たな再建の道筋、信用を補完する財務基盤の強化が描けるかが焦点だ。 スルガ銀は2018年2月に、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向 スルガ銀支援、ノジマも候補 異業種含め4陣営
スルガ銀支援、4陣営と交渉 ノジマは4.98%取得 金融最前線 4月10日 経営再建中のスルガ銀行が家電量販店大手のノジマなど4陣営と支援の交渉に入ったことが9日、分かった。ノジマは同行の株式を5%弱取得した。スルガ銀はりそなホールディングス（HD）やSBIHD、新生銀行とも交渉している。投資用不動産向けの不正融資で失った信頼回復に向け、本格的に動き始めた。 スルガ銀では、シェアハウスなど投資用不動産向け融資で審査書類の改ざんや契約書の偽造などの不正が横行。金融庁は20 スルガ銀支援、4陣営と交渉 ノジマは4.98%取得
スルガ銀社長に株主代表訴訟 565億円を賠償請求 主要金融ニュース 3月18日 シェアハウスを巡る投資トラブルで、スルガ銀行から資金を借りていた物件所有者の代理人弁護団は18日、有国三知男社長に565億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を静岡地裁で起こした。内部統制管理などの責任を十分に果たさず、不適切融資の問題を防げなかったとして新たに責任追及が必要だと判断した。 原告は同行の株 スルガ銀社長に株主代表訴訟 565億円を賠償請求
スルガ銀、創業家融資で初弁論 旧経営陣ら争う姿勢 主要金融ニュース 3月12日 スルガ銀行の創業家の影響下にある「ファミリー企業」への不適切な与信管理で会社に損害を与えたとして、同行が岡野光喜元会長を含む旧経営陣らに計32億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁（小池あゆみ裁判長）は12日に第1回の口頭弁論を開いた。旧経営 スルガ銀、創業家融資で初弁論 旧経営陣ら争う姿勢
「かぼちゃの馬車」 オーナーら債権1053億円 スルガ銀は引き当て 2月19日 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社で経営破綻したスマートデイズ（東京・中央）の破産債権額が1053億円だったことが分かった。主に物件所有者が債権を保有しているが、「スマートデイズの資金余力を考慮すると所有者側への配当は見込みにくい」（代理人弁護団）という。 スマートデイズは19日、東京都内 「かぼちゃの馬車」 オーナーら債権1053億円 スルガ銀は引き当て
静岡県内地銀、3行が最終減益 18年4～12月 2月15日 静岡県内の地方銀行4行（静岡、スルガ、清水、静岡中央）の2018年4～12月期決算が14日、出そろった。連結純利益は静岡中央銀を除く3行が前年同期比で減益（赤字転落を含む）、本業のもうけを示す単体の実質業務純益は静岡銀を除く3行が減益だった。低金利の影響が長引いており、新たな収益源の開拓が依然として急務になっている。 同日に決算を発表したスルガ銀の連結純利益は961億円の赤字（前年同期は347億 静岡県内地銀、3行が最終減益 18年4～12月
スルガ銀、預金流出幅が縮小 18年10～12月 金融最前線 2月14日 スルガ銀行の預金流出額が減っている。同行が14日発表した2018年4～12月期決算で、10～12月期の減少額は1872億円だった。同年7～9月期の4556億円減に比べ半分以下になった。預金減に歯止めがかかりつつあるとみられる。スルガ銀では不適切融資問題を機に預金の流出が進んでいた。 18年12月末時点の スルガ銀、預金流出幅が縮小 18年10～12月
スルガ銀、無担保ローンの不正調査 弁護士交え 主要金融ニュース 2月13日 スルガ銀行は13日、個人向けの無担保ローンについて不正の有無に関する調査に乗り出したことを明らかにした。無担保ローンの融資の過程で、審査書類に改ざんなどがあったと疑われているため。外部から招いた弁護士が委員長に就くコンプライアンス体制再構築委員会（委員長・ スルガ銀、無担保ローンの不正調査 弁護士交え
「アパマン」融資の退潮鮮明、18年は新規が16%減 主要金融ニュース 2月13日 アパートやマンションといった投資用不動産の取得資金を対象にした個人向け融資の退潮が鮮明だ。日銀によれば、2018年の新規融資額は前年比で16%減の2兆8348億円。09年に調査を始めてから最大の減少率となった。富裕層や会社員らの不動産投資ブームで急拡大してきたが、不正融資が横行したスルガ銀行の問題で他の銀行も慎重な姿勢に転じた。 15年の税制改正で相続税の課税対象が拡大されたこともあり、土地所有 「アパマン」融資の退潮鮮明、18年は新規が16%減
