新生銀、対SBIで買収防衛策を検討 TOB期限の延長狙う Think! 金融機関 9月15日更新 SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日、わかった。SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがある。 買収防衛策は週内にも開く取締役会で議論し、11月に開催 新生銀、対SBIで買収防衛策を検討 TOB期限の延長狙う
［社説］デジタル駆使した株主総会の可能性探れ 社説 9月7日 デジタル時代の企業と株主との新しいかたちの対話が始まった。バイオ関連事業のユーグレナは8月26日、日本で初めて株主がオンライン上だけで質疑や投票をする臨時株主総会を開いた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスなど、複数のIT（情報技術）企業も、同様の方式による総会開催を検討している。 こうした「バーチャルオンリー」の株主総会は、コロナ禍のなかでも開催しやすいうえ、個人株主の出席が容易になる。経営 ［社説］デジタル駆使した株主総会の可能性探れ
関西スーパー争奪戦 説明対象多い上場企業、悩み深く Ticker 企業統治 9月6日 関西スーパーマーケットを巡る買収合戦は、それぞれの関係者が株主への説明責任を問われる事態になっている。手を挙げたオーケー（横浜市）とエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は買収価格の正当性を、関西スーパーの経営陣はなぜH2O案なのかの理由を、それぞれの企業の株主は、企業が関西スーパーの株主としてどう行動するかを見ている。上場会社ほど対象となる株主が多く、上場していることの覚悟が問われている。 関西スーパー争奪戦 説明対象多い上場企業、悩み深く
「環境・社会」の株主提案、賛成過半が最多 米企業 株式 ESG 9月4日 機関投資家が株主提案を通じ、企業に気候変動や賃金格差などの是正を求める動きが一段と活発になってきた。2021年6月までの1年間で米国企業に出された環境や社会に関する株主提案のうち、過半数の賛成を得た件数は前年から8割増の36件と過去最多になった。ESG（環境・社会・企業統治）マネーからの圧力が高まるなか、提案に先立ち自主的に変革に乗り出す企業も増えている。 米モーニングスターが20年7月～21年 「環境・社会」の株主提案、賛成過半が最多 米企業
関西スーパー争奪戦、問われる株主への説明責任 企業統治 Think! 企業業績・財務 関西 関東 株式 小売り・外食 9月3日更新 関西が地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットの買収合戦が始まった。首都圏地盤のオーケー（横浜市）は3日、関西スーパーに買収提案していると発表した。関西スーパーは同日、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）系のスーパー2社と統合する方針を変えないと発表した。2つの案は仕組みが異なる。H2Oを選んだ関西スーパーの経営陣は、株主に対して丁寧な説明が必要になる。 関西スーパ 関西スーパー争奪戦、問われる株主への説明責任
オーケー、関西スーパーの買収案発表 現統合案に反対 株式 小売り・外食 9月3日 首都圏地盤のディスカウントスーパーのオーケーは3日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットに買収提案すると発表した。関西スーパーが10月末の臨時株主総会に諮るエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）グループとの経営統合案が否決されれば、1株2250円でTOB（株式公開買い付け）をして完全子会社化を目指す。 オーケーは関西スーパー株を7%強保有しており、臨時総会でH2O系との統合に伴う株式 オーケー、関西スーパーの買収案発表 現統合案に反対
オーケー、関西スーパーに買収提案 H2Oと争奪戦 関西 関東 企業業績・財務 小売り・外食 9月2日 首都圏地盤のディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）は2日、関西地盤の食品スーパーの関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下企業と経営統合することを発表している。食品スーパーは新型コロナ下の巣ごもり消費で足元では好調だが、人口減で先行きは明るくない。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだ。 オーケ オーケー、関西スーパーに買収提案 H2Oと争奪戦
東京機、10月に臨時総会 新株予約権の無償割り当て諮る 自動車・機械 株式 企業業績・財務 8月30日更新 印刷機械を製造・販売する東京機械製作所は30日、買収防衛策の発動を巡って10月下旬に臨時株主総会を開くと発表した。投資ファンドのアジアインベストメントファンドなどが同社株の約4割を取得しており、既存株主に無償で新株予約権を割り当てる方針を株主に諮る。ファンド以外の持ち分を増やし経営への影響力を薄める狙いだ。 既存株主に対して東京機械株1株につき新株予約権1個を割り当てる。臨時総会で可決されなかっ 東京機、10月に臨時総会 新株予約権の無償割り当て諮る
鳴り物入りの脱・株主第一主義、尻すぼみの実態 国際法・ルールと日本 8月27日 米主要企業の経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルが株主利益の追求を第一とする考え方を見直すと2019年8月に表明してから2年が過ぎた。この間、株主の利益を重視するか、従業員や取引企業といった株主以外のステークホルダー（利害関係者）の利益を重視するかの議論が日本を含めて世界で巻き起こった。現状を見る限り、米国企業が変わったとは言えない。 19年8月19日、ビジネス・ラウンドテーブルは「企業の 鳴り物入りの脱・株主第一主義、尻すぼみの実態
ユーグレナ、日本初の完全オンライン総会 スタートアップ 8月26日 ユーグレナは26日、オンライン形式のみの株主総会を日本で初めて開いた。6月施行の法改正で解禁され、遠隔地の株主が参加しやすくなるなどの利点が見込まれている。IT（情報技術）企業などが同様の取り組みに動きそうだが、先行する米国では株主からの質問制限などの問題も浮上している。通信の安定性なども重要だ。日本での定着に向け、企業が対応すべき課題は多い。 「日本初となる完全オンライン総会だが、滞りなく実施 ユーグレナ、日本初の完全オンライン総会
