株主総会

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合手続きの差し止めを命じた仮処分決定について、神戸地裁は26日、関西スーパーの異議申し立てを退けた。食品スーパーのオーケー（横浜市）の主張を改めて認め、統合差し止めが維持された。関西スーパーは決定を不服として大阪高裁に抗告する予定だ。 関西スーパーは同日、「当社の主張が認められず誠に遺憾」とのコメント

新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀はSBIから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。銀行初の敵対的買収は幕切れの公算が大きくなった。 新生銀はSBIが会長に推薦していた五味広文元金融庁長官、社長に推薦していた川島克哉副社長、取締役に推薦し

「経産省には事前に説明した」。12日の記者会見で綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）は3分割についてあらかじめ当局と調整したことを明かした。その調整先は1カ所ではなかった。 一つは経済安全保障を担当する貿易経済協力局、もう一つが民間の経済活力の向上を図る経済産業政策局だった。東芝にとって今回の分割が「スピンオフ税制」の対象になるかは重要だった。 スピンオフ税制は会社分割時に株主などが株式を「売却

「会社売却の入札はきちんと実施したのか」「ファンドの提示価格はいくらだったのか」 東芝は15～16日、分割案について投資家への説明会を開いた。大株主の3Dインベストメント・パートナーズや香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントといった物言う株主（アクティビスト）も顔をそろえ、綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）らに質問を浴びせた。 東芝にとって、株式の非公開化は検討課題となってきた。 4月に英

東芝の大株主でシンガポール拠点の資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズは24日、東芝の取締役会にあてた書簡を公表した。東芝のグループ全体を3つに分割する計画について、検討過程に不備があるとして「支持しない」とした。 12日の3分割発表以降、大株主が賛否を表明するのは初めて。3Dは東芝株式の7%超を保有しているとみられる。東芝は24日、「株主に納得してもらえるよう説得を尽くしていく」とし

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパーとの経営統合に司法が待ったをかけた。神戸地裁は22日、関西スーパーの臨時株主総会での決議の方法に「法令違反または著しい不公正」があると判断し、オーケー（横浜市）による仮処分申請を認める決定を下した。関西スーパーは不服として、異議の申し立てを行う方針で、今後の行方は混沌としてきた。 オーケーは22日、仮処分の決定を受

東芝が会社全体を3分割する計画を発表した。創業146年で最大級の決断となる。日本の産業界でも例をみない改革方針を主導したのは、株主の要請で社外から招いた取締役だった。トップが関わった不正会計の発覚から6年。海外株主と正面から向き合うことを避け続けた東芝には、株主と経営陣が議論を戦わせて企業価値を上げるという健全な姿はなかった。 「スピンオフ（分離）を検討してほしい」。9月、ポール・ブロフ氏ら東芝

新生銀行に敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けているSBIホールディングスに新たな懸案が浮上している。アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資ファンドが新生銀株を大量保有していることが相次いで明らかになったからだ。新生銀の大株主である国は、同行の買収防衛策に賛成しない見通し。ただ買収防衛策を阻止できても、グループ戦略に水を差す可能性がある。 新生銀は25日に臨時株主総会を開き、SBIのTO

上場企業の買収防衛策の導入は常々、投資家の厳しい批判にさらされてきたはずだ。だが、足元では東京機械製作所や新生銀行の例のように導入に前向きな動きが見受けられる。買収防衛策は復権するのだろうか。 18日、東京機械が導入した買収防衛策の発動差し止めを求めたアジア開発キャピタルの訴えが最高裁によって退けられた。東京機械はアジア開発が同社株の約4割まで買い集めたことに反発して防衛策を導入。これが認められ

神戸地裁は22日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合の手続きを差し止める仮処分決定をした。統合を決めた臨時株主総会の手続きを巡り、食品スーパーのオーケー（横浜市）が示していた疑義を認めた。12月1日に予定されていた株式交換は一旦差し止められる。株主総会で決定した企業再編に司法が待ったをかける異例の事態となった。 オーケーは22日、仮