ヨロズ、レノから株主提案 5月9日 自動車部品を手掛けるヨロズは9日、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノから株主提案を受けたと発表した。レノはヨロズに対し、買収防衛策の廃止や政策保有株式の売却などを要求した。同日会見した志藤昭彦会長は「株主提案は適法性について疑義がある ヨロズ、レノから株主提案
上場子会社、対応を模索 社外取の独立性確保など課題 4月16日 上場子会社側は対応を模索している。社外取締役比率3分の1以上はまだ義務ではないが、要求が高まる中、導入に向けた議論が活発だ。ただ人数や独立性の確保など悩みを抱える企業も多く、改革は一筋縄でいかない可能性がある。 「適正な人数については状況を見極めて検討を続ける」。NTTが議決権ベースの株式の約54%を握るNTTデータはこう話す。「情報を収集中」（アルプス物流）との声も目立つが、東芝系列の東芝テッ 上場子会社、対応を模索 社外取の独立性確保など課題
上場子会社「社外取3分の1未満で反対」 三菱UFJ国際 4月16日 親子上場企業に対する経営監視の目が厳しくなっている。三菱UFJ国際投信は4月から議決権行使方針を変え、親会社のいる上場企業（上場子会社）で社外取締役が3分の1未満の場合、取締役選任議案に反対する。親会社の意向が優先され子会社の少数株主が不利になる状況を問題視する。ニッセイアセットマネジメントなども同様の基準作りを進めており、企業側がこうした要求にどう対応するかを市場は注視している。 親子上場は日 上場子会社「社外取3分の1未満で反対」 三菱UFJ国際
99.8%がゴーン元会長の取締役解任に賛成 日産臨時総会 ゴーン退場 主要企業ニュース 自動車・機械 4月10日 日産自動車は10日、8日に開いた臨時株主総会の議案の議決権行使結果を開示した。刑事事件で捜査が進む元会長のカルロス・ゴーン容疑者を取締役から解任する議案には99.8%の賛成が集まった。日産に43%出資する仏ルノーも賛成に回ったようだ。日産の企業統治を改善するうえで、ほとんどの株主がゴーン元会長の解任は不可避と判断したようだ。 日産はゴーン元会長の取締役解任を含めて3件の議案を総会に諮り、いずれも 99.8%がゴーン元会長の取締役解任に賛成 日産臨時総会
「ゴーン後」の戦略見えず 日産臨時総会 ゴーン退場 自動車・機械 4月8日 日産自動車は8日、臨時株主総会を開き、刑事事件で捜査が進むカルロス・ゴーン容疑者を取締役から解任した。総会では株主から日産の将来や現経営陣の責任を問う声が相次いだ。自動運転など次世代技術「CASE」で競争環境が変化するなか、日産は出遅れが鮮明だ。「ゴーン後」の戦略がみえない株主の不安を反映し、ゴーン元会長逮捕の2018年11月から時価総額は3000億円近く減少した。世界大手と比べて一人負けが鮮明 「ゴーン後」の戦略見えず 日産臨時総会
日産・西川社長らが陳謝 （総会ドキュメント） ゴーン退場 株主総会ニュース 自動車・機械 4月8日 日産自動車は8日開いた臨時株主総会で、カルロス・ゴーン元会長の取締役解任を賛成多数で可決した。仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長の取締役就任も可決した。ゴーン氏が有価証券報告書に自らの報酬を実際より少なく記載したほか日産の投資資金や経費を私的に不正支出するなど重大な不正行為があったとして、日産はゴーン氏の取締役の職を解く必要があると判断した。ゴーン氏は日産での全役職から退いた。 【15時】8日 日産・西川社長らが陳謝
12月期企業の総会、28日ピーク 8割が女性・外国人の役員起用 3月27日 12月期決算企業の株主総会がピークを迎える。28日はキヤノンやキリンホールディングスなど約170社が開く。総会終了後に女性か外国人の取締役がいる主要企業は8割まで高まる見通し。東京証券取引所が2018年6月に改定した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を受け、取締役の多様化が進む。 女性の取締役か監査役を新たに選任、または増員する企業は15社。女性役員がいる企業は全体の74%と、前年に 12月期企業の総会、28日ピーク 8割が女性・外国人の役員起用
「物言う株主」の経済的な意義は アジア総局編集委員 小平龍四郎 ニュースこう読む 企業決算 アジアＢｉｚ コラム(経済・政治) 3月14日 世界的にアクティビスト（物言う株主）が活発に動いている。日本の株式市場も例外ではない。アクティビズムは企業から株主に利益を還元させるだけでなく、巨視的には成熟した経済の活性化を促す役割も果たしているのではないか。 ■アクティビズムの扉を開く そんなことを考えるきっかけとなったのは、シンガポールでの1人の日本人投資家との出会いだ。紫垣拓哉氏、31歳。ゴールドマン・サックスや香港の投資ファンド、オアシ 「物言う株主」の経済的な意義は
運用会社「社外取締役増を」 議決権行使の基準変更 2月22日 運用会社が投資先企業に対し、独立した社外取締役を増やすことを求める動きが出始めた。三菱UFJ信託銀行は取締役の人数が多い企業に対し、社外取締役を3人以上選任するよう求め、大株主出身者は独立取締役として認めないことを決めた。社外取締役の有効活用を求めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定を受け、運用会社も議決権の行使基準を変更する。 三菱UFJ信託は2019年4月以降の株主総会から、 運用会社「社外取締役増を」 議決権行使の基準変更
企業統治、「お仕着せ」から「自分流」に 企業統治 法務・ガバナンス 1月24日 企業統治（コーポレートガバナンス）について自らのやり方を「説明」する企業が増えている。東京証券取引所などが定める指針で実施していない項目について、自社の取り組みを報告書で説明する主要企業は、2018年末で5割弱と半年前の2割から急増した。指針通りのお仕着せでなく、自分流を投資家に説明し、企業価値を高める姿勢が生まれつつある。 「取締役は全員日本人男性だが、専門分野や経験は異なり、取締役会のバラン 企業統治、「お仕着せ」から「自分流」に
