株主総会

コロナ禍で迎えた株主総会。関西では主要企業の7割で経営トップの選任議案に対する賛成比率が前年から上昇した。新型コロナウイルスの影響による景気後退を受け、投資家の間で「一時的な業績悪化はやむなし」との見方が広がった。女性取締役の選任など、企業側が企業統治（コーポレート・ガバナンス）の改善を進めていることも背景にある。 日本経済新聞社が6月に開催された株主総会の経営トップ選任議案に対する賛成比率を調

「今回は配当議案に賛成するが、株主総会後にお金の使い道を説明してほしい」。5月、ニッセイアセットマネジメントで議決権行使を統括する井口譲二は投資先企業に伝えた。ニッセイは配当性向25%未満などで配当議案に反対する基準を持つ。例年、約800社の投資先の2割に反対票を投じる。コロナ下は一律反対ではなく、経営戦略を見極める方針に変えた。 井口らはウェブや電話会議を駆使し数百社と面談した。コロナ後を見据

JR九州が6月に開いた株主総会で、大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが提案した取締役選任などが、すべて否決された。青柳俊彦社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、アクティビスト（物言う株主）と今後も対話を続ける姿勢を強調。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、中期経営計画を修正する考えを示した。 ――ファーツリーの株主提案が否決されました。 「新型コロナの感染拡大で経営環境が厳しい

日産自動車が29日、横浜市内で株主総会を開いた。拡大路線の失敗による業績悪化への反省から、経営陣は改革への決意を繰り返したが、株主からは実行力を厳しく問う質問が相次いだ。財務改善やブランド立て直し、仏ルノーや三菱自動車との3社連合の関係改善など課題は多く復活の道筋は険しい。 「今後4カ年でその先の10年を戦うための体制を再構築していく」。総会の冒頭。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は緊張した

JR九州は29日、今年の株主総会で、大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが取締役選任などを求めた株主提案に対する株主の賛成比率は最大32.6%だったと発表した。昨年は最大41.69%の賛成を集めたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しており、会社側提案を支持する株主が増えた。 ファーツリーは23日の株主総会で不動産や金融に詳しい取締役の選任や不動産事業の収益情報の

ANAホールディングスは29日、東京都内で定時株主総会を開いた。新型コロナウイルスの影響で減収が避けられない中、片野坂真哉社長は資金繰りについて「借入金と融資枠で計1兆円規模を用意した。当面問題はない」と話した。取締役と監査役を選任する2議案は原案通りに可決した。 航空需要は新型コロナの感染拡大で急減しており、ANAHDは手元資金確保に動いていた。総会では、片野坂社長が足元の事業環境や資金繰りに

日産自動車は29日、横浜市で株主総会を開催した。同社は過去の拡大路線の失敗などで、経営不振に陥っている。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は2020年3月期に巨額の最終赤字になったことを株主におわびするとともに「自動車事業のフリーキャッシュフローは悪化しているが、危機に対応する十分な資金を持っている」と強調した。 総会の議案だった12人の取締役の再任は賛成多数で可決した。 今回の総会は現体制下

日産自動車は29日、横浜市の本社で定時株主総会を開催した。2020年3月期の連結決算は6712億円の最終赤字を計上し、カルロス・ゴーン元会長のもと経営再建を進めていた00年3月期（6843億円）に次ぐ規模となった。巨額赤字の原因であるゴーン氏主導の拡大路線による収益力低下と、その修正に向けて関連費用を約6000億円計上した構造改革について、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら経営陣が説明した。

3月期決算企業の定時株主総会がピークを迎えた。コロナ禍で企業の事業環境は著しく変わった。この先どう価値を生み、将来も必要とされる企業であり続けるか、根底から問い直される局面だ。そのための経営の布陣や資金の生かし方について株主と向き合った。 サステナビリティー（持続可能性）が今回の大事なキーワードになった。コロナ禍により、配当や自社株買いなど株主還元を求める声はいったん後退した。手持ち資金を雇用の

北関東の3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えた。新型コロナウイルスの感染防止の観点から、各社とも株主に事前の議決権行使を呼びかけ、会場では検温の実施や収容人数の絞り込みに努める。自動車部品のミツバやタツミが総会後に改めて決算を報告する「継続会」を開くなど、コロナ禍で異例の対応を迫られている。 めぶきフィナンシャルグループ（FG）は24日、宇都宮市内の足利銀行本店で株主総会を開いた。200