株主総会

機関投資家が親子上場の監視を厳しくする。日本生命保険などの運用機関が2020年から、上場子会社の株主総会で社外取締役を通常の企業より多く選ぶよう求める。海外から親子間の利益相反へ懸念が出る中、親会社から独立した取締役を増やし、少数株主の利益を守る。株主を平等に扱うよう企業への働きかけを強め、日本企業が価値を高める一助にする。 日本生命は親会社など支配株主がいる企業に対し、社外取締役が全体の3分の

米議決権行使助言会社のグラスルイスは2020年1月、日本拠点を開くことを決めた。日本の機関投資家が顧客として増えていることに対応する。金融庁が議決権行使助言会社に対し、日本での体制整備を促していることも背景にありそうだ。 これまでは3月期企業の株主総会が集中する6月に合わせて日本に臨時拠点を設けていた。20年以降は

経営陣に改革を要求する物言う株主（アクティビスト）で英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が帝国繊維やTBSホールディングス（HD）に対し、政策保有株の縮減を求めることが分かった。ジョー・バウエルンフロイント最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じ、「政策保有株の慣習を見直さないと、日本の株式市場が弱体化する」と訴えた。主な一問一答は次の通り。 ――政策保有株をな

外航海運・倉庫事業の乾汽船が4日開いた臨時株主総会で、筆頭株主で投資会社のアルファレオホールディングスが提案していた乾汽船の乾康之社長の取締役解任など、4議案全てが否決された。アルファレオは乾社長について「企業価値向上に資していない」などとし、臨時総会の開催を求めていた。 アルファレオは10月28日時点で乾汽船株を約28%保有している。両社は6月の定時株主総会で配当の増額や買収防衛策の導入などを

上場企業の役員の顔ぶれが多彩になってきた。取締役に占める社外取締役の比率は今年、初めて3割を突破した。監査役や執行役を含む役員では女性が1000人を上回り、外国人役員がいる企業数も100社を超え過去最高となった。異なった経験や知見を経営に生かす体制が広がってきた。ただ社外取締役の割合が8割を超える米国などと比べると日本の水準はまだ低い。社外取締役がいても不祥事を防げないなど実効性にも課題が残る。

持ち合いには様々な形がある。地盤が同じ、源流が同じといった縁で長年培われてきたものもあれば、事業環境の変化に合わせて提携戦略の一環として新たに生まれるものもある。どのような形であれ、価値がある資産として株式を持つ以上は、企業価値向上に結びつけているかが問われる。 大阪に本社を置く空調機大手のダイキン工業。「技術協力や営業上の関係を深めるために保有してきた」という政策保有株は112銘柄。個別開示分

企業が保有する政策保有（持ち合い）株への注目が高まっている。金融庁などの統治指針で解消を促され、開示も強化されたことで、売却の動きが本格化し始めた。それでも依然として日本株全体の約5%にあたる約27兆円が残る。各企業の持ち合い株を読み解くと、関係性や保有の意義が外からは分からないものが多い。 8月28日に4000億円規模の政策保有株を売り出すと発表したリクルートホールディングス。手放すのは凸版印

「サステナビリティー」（持続可能性）に無関心でいられる企業経営者は、少なくとも表向きは皆無に近い。記事検索データベースの日経テレコンで「サステナビリティー」を含む記事の数を、本紙朝夕刊を対象に調べた。2019年は8月18日までに78本と、18年通年（48本）を軽く超えた。この問題への関心の高さを物語る。 米経済界が「株主第一主義」の見直しを宣言したのも、社会と調和しない事業は長続きしないという認

アスクルは5日、2日に開いた株主総会での取締役再任議案に対する賛成比率を発表した。独立社外取締役3人は、合わせて約6割の議決権を持つ筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラス（東京・港）の反対で再任が否決された。ただ、2社を除く一般株主からは9割以上の賛成を得ていた。 独立社外取締役の賛成比率は、戸田一雄氏が26.25%、宮田秀明氏が26%、斉藤惇氏が25.6%だった。 親会社が決定権を持つ上場子会社

ソフトバンクの宮内謙社長は5日、都内で開いた決算会見で子会社のヤフーがアスクルと個人向けネット通販などを巡って対立している問題について、「ヤフーを肯定したい」と話した。ヤフーは2日のアスクル株主総会で、独立社外取締役3人と岩田彰一郎前社長の再任に反対の議決権を行使した。宮内氏は「事業を大きく伸ばすための大義があったと判断している」と述べた。 宮内氏はヤフーの取締役も兼ねる。ヤフーが岩田氏の再任に