株主総会

ツルハホールディングス（HD）やアークス、サツドラHDなど創業者らが大きな影響力を持ってきた北海道の小売各社が経営の透明性向上を急いでいる。後継者計画を検討し、社外取締役を交えた意思決定のシステムを整備。海外投資家の投資対象にもなる企業統治スタイルを確立する。 サツドラHDは8月の定時株主総会で、取締役会の監督機能がより強い会社形態とされる「監査等委員会設置会社」への移行を決議した。会社法改正で

東芝は31日、定時株主総会を開き、車谷暢昭・社長兼最高経営責任者（CEO）の再任を含む取締役12人の選任を可決した。株主が、自ら推薦する取締役の選任を求めた提案は否決された。総会を乗り越えた格好だが、株主の不満は解消されていない。企業統治（コーポレートガバナンス）と株主還元の2つの課題を解決しなければ、対立は続きかねない。 新型コロナウイルスの感染拡大で決算集計が遅れ、総会を例年の6月から7月に

コロナ下でも株主の監視の目が強まっている。3月期企業の株主総会議案の賛否率を調べたところ、JR九州やフジテックなど9社で株主提案への賛成率が3割を超えた。企業統治や収益性を問題視する声が多く、会社議案でも取締役選任などの賛成率が低下した。ESG（環境・社会・企業統治）面の要求も強まる中、企業は一段の経営改善努力を求められる。 通常、3月期企業の総会は6月中に終わるが、今年はコロナ影響で東芝やレオ

コロナ禍で迎えた株主総会。関西では主要企業の7割で経営トップの選任議案に対する賛成比率が前年から上昇した。新型コロナウイルスの影響による景気後退を受け、投資家の間で「一時的な業績悪化はやむなし」との見方が広がった。女性取締役の選任など、企業側が企業統治（コーポレート・ガバナンス）の改善を進めていることも背景にある。 日本経済新聞社が6月に開催された株主総会の経営トップ選任議案に対する賛成比率を調

「今回は配当議案に賛成するが、株主総会後にお金の使い道を説明してほしい」。5月、ニッセイアセットマネジメントで議決権行使を統括する井口譲二は投資先企業に伝えた。ニッセイは配当性向25%未満などで配当議案に反対する基準を持つ。例年、約800社の投資先の2割に反対票を投じる。コロナ下は一律反対ではなく、経営戦略を見極める方針に変えた。 井口らはウェブや電話会議を駆使し数百社と面談した。コロナ後を見据

JR九州が6月に開いた株主総会で、大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが提案した取締役選任などが、すべて否決された。青柳俊彦社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、アクティビスト（物言う株主）と今後も対話を続ける姿勢を強調。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、中期経営計画を修正する考えを示した。 ――ファーツリーの株主提案が否決されました。 「新型コロナの感染拡大で経営環境が厳しい

日産自動車が29日、横浜市内で株主総会を開いた。拡大路線の失敗による業績悪化への反省から、経営陣は改革への決意を繰り返したが、株主からは実行力を厳しく問う質問が相次いだ。財務改善やブランド立て直し、仏ルノーや三菱自動車との3社連合の関係改善など課題は多く復活の道筋は険しい。 「今後4カ年でその先の10年を戦うための体制を再構築していく」。総会の冒頭。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は緊張した

JR九州は29日、今年の株主総会で、大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが取締役選任などを求めた株主提案に対する株主の賛成比率は最大32.6%だったと発表した。昨年は最大41.69%の賛成を集めたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しており、会社側提案を支持する株主が増えた。 ファーツリーは23日の株主総会で不動産や金融に詳しい取締役の選任や不動産事業の収益情報の

ANAホールディングスは29日、東京都内で定時株主総会を開いた。新型コロナウイルスの影響で減収が避けられない中、片野坂真哉社長は資金繰りについて「借入金と融資枠で計1兆円規模を用意した。当面問題はない」と話した。取締役と監査役を選任する2議案は原案通りに可決した。 航空需要は新型コロナの感染拡大で急減しており、ANAHDは手元資金確保に動いていた。総会では、片野坂社長が足元の事業環境や資金繰りに

日産自動車は29日、横浜市で株主総会を開催した。同社は過去の拡大路線の失敗などで、経営不振に陥っている。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は2020年3月期に巨額の最終赤字になったことを株主におわびするとともに「自動車事業のフリーキャッシュフローは悪化しているが、危機に対応する十分な資金を持っている」と強調した。 総会の議案だった12人の取締役の再任は賛成多数で可決した。 今回の総会は現体制下