株主総会

外航海運・倉庫事業の乾汽船が4日開いた臨時株主総会で、筆頭株主で投資会社のアルファレオホールディングスが提案していた乾汽船の乾康之社長の取締役解任など、4議案全てが否決された。アルファレオは乾社長について「企業価値向上に資していない」などとし、臨時総会の開催を求めていた。 アルファレオは10月28日時点で乾汽船株を約28%保有している。両社は6月の定時株主総会で配当の増額や買収防衛策の導入などを

上場企業の役員の顔ぶれが多彩になってきた。取締役に占める社外取締役の比率は今年、初めて3割を突破した。監査役や執行役を含む役員では女性が1000人を上回り、外国人役員がいる企業数も100社を超え過去最高となった。異なった経験や知見を経営に生かす体制が広がってきた。ただ社外取締役の割合が8割を超える米国などと比べると日本の水準はまだ低い。社外取締役がいても不祥事を防げないなど実効性にも課題が残る。

持ち合いには様々な形がある。地盤が同じ、源流が同じといった縁で長年培われてきたものもあれば、事業環境の変化に合わせて提携戦略の一環として新たに生まれるものもある。どのような形であれ、価値がある資産として株式を持つ以上は、企業価値向上に結びつけているかが問われる。 大阪に本社を置く空調機大手のダイキン工業。「技術協力や営業上の関係を深めるために保有してきた」という政策保有株は112銘柄。個別開示分

企業が保有する政策保有（持ち合い）株への注目が高まっている。金融庁などの統治指針で解消を促され、開示も強化されたことで、売却の動きが本格化し始めた。それでも依然として日本株全体の約5%にあたる約27兆円が残る。各企業の持ち合い株を読み解くと、関係性や保有の意義が外からは分からないものが多い。 8月28日に4000億円規模の政策保有株を売り出すと発表したリクルートホールディングス。手放すのは凸版印

「サステナビリティー」（持続可能性）に無関心でいられる企業経営者は、少なくとも表向きは皆無に近い。記事検索データベースの日経テレコンで「サステナビリティー」を含む記事の数を、本紙朝夕刊を対象に調べた。2019年は8月18日までに78本と、18年通年（48本）を軽く超えた。この問題への関心の高さを物語る。 米経済界が「株主第一主義」の見直しを宣言したのも、社会と調和しない事業は長続きしないという認

アスクルは5日、2日に開いた株主総会での取締役再任議案に対する賛成比率を発表した。独立社外取締役3人は、合わせて約6割の議決権を持つ筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラス（東京・港）の反対で再任が否決された。ただ、2社を除く一般株主からは9割以上の賛成を得ていた。 独立社外取締役の賛成比率は、戸田一雄氏が26.25%、宮田秀明氏が26%、斉藤惇氏が25.6%だった。 親会社が決定権を持つ上場子会社

ソフトバンクの宮内謙社長は5日、都内で開いた決算会見で子会社のヤフーがアスクルと個人向けネット通販などを巡って対立している問題について、「ヤフーを肯定したい」と話した。ヤフーは2日のアスクル株主総会で、独立社外取締役3人と岩田彰一郎前社長の再任に反対の議決権を行使した。宮内氏は「事業を大きく伸ばすための大義があったと判断している」と述べた。 宮内氏はヤフーの取締役も兼ねる。ヤフーが岩田氏の再任に

上場企業が子会社も上場させる「親子上場」の弊害が看過できなくなってきた。弱い立場に置かれている上場子会社の一般株主の利益を守る仕組みをつくるとともに、企業も日本特有の親子上場の数を減らす努力をすべきだ。 親子上場の弊害を印象づけたのが、オフィス用品通販大手のアスクルとその約45%の株を持つヤフーの対立だ。ヤフーが消費者向けネット通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の事業譲渡を申し入れ、両社の関係

筆頭株主のヤフーと取締役人事などを巡って対立したアスクルが2日に株主総会を開き、社長だった岩田彰一郎氏と独立社外取締役3人の再任が否決された。アスクルは同日取締役会を開いて新社長に吉岡晃氏を選んだ。内部昇格となる吉岡氏はヤフーとの対話に意欲を示すが、対立の火種を抱えたままだ。ネット通販事業の立て直しやガバナンス（企業統治）の再構築など、難しい船出を強いられる。 午前10時に始まったアスクルの株主総

アスクルは2日、同日付で吉岡晃取締役（51）が社長に昇格したと発表した。同社の社長人事を巡っては、2日午前の定時株主総会で、1997年の創業から社長を務めた岩田彰一郎氏（68）の再任議案が筆頭株主ヤフーなどの反対により否決