Ｇ７首脳会議

トランプ米大統領は10日の記者会見で、8月末にも首都ワシントンでの開催を目指していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を11月の大統領選後に先送りする意向を示した。「落ち着いた良い雰囲気の中で開けるだろう」と話した。 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「時期や形式に関しては議長国であある米国の判断を尊重したい」と述べた。日程を巡り「引き続き様々なルートで緊密にやりとりして

アジアの金融センターである香港が死を迎えかねない。中国政府が定めた国家安全維持法によって早くも自由が奪われている。 施行から一夜明けた7月1日、同法によってさっそく男女10人が逮捕された。「香港独立」旗を所持したり、デモで「独立」を叫んだりした人々だ。 どのような行為が違法に当たるのか、極めてあいまいだ。図書館から民主活動家の本が撤去され、学校では民主化デモに使われた曲を歌えなくなった。 香港は

新型コロナウイルスの感染拡大で止まった対面での外交を再開する動きが世界で広がってきた。米欧で6月以降、首脳級の会談が相次ぐ。日本は安倍晋三首相や閣僚らの外国訪問を見送ったままだ。ビジネス分野の往来再開と並行し、感染防止策を考慮しつつ徐々に再開を探る。 米国のビーガン国務副長官（北朝鮮担当特別代表）が9日に来日し、滞在中に茂木敏充外相や河野太郎防衛相、北村滋国家安全保障局長らと会談する。 日本の閣

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、米政府が主要7カ国首脳会議（G7サミット）を8月下旬に米国で開く案を打診してきたとの一部報道に関し「現在調整中」と述べた。 日本政府関係者によると、1日までに議長国の米国が参加国に意向を伝えた。実現すれば

茂木敏充外相は28日のNHK番組で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国拡大に否定的な見解を示した。「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないか」と語った。 トランプ米大統領はロシアや韓国などを招待する意向を

超低空飛行のヘリから地上を監視する治安部隊。夜間外出禁止令を敷く厳戒のワシントン市内で、プロペラ音に何度も起こされた。白人警官の膝で9分近く首を押さえられて命を絶ったジョージ・フロイドさんの悲劇に抗議するデモは米首都でも放火や略奪を誘発した。ホワイトハウスの至近で火の手が上がる事態は、キング牧師の暗殺に怒りが噴出した1968年以来の壮絶な光景だ。 フロイドさんの弟は「何をしているんだ！」と暴徒に

茂木敏充外相は3日のBSフジ番組で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日は9月で再調整している主要7カ国首脳会議（G7サミット）や11月に予定する20カ国・地域（G20）首脳会議の開催後になるとの見通しを示した。 「G7サミットの方が先にくるのは間違い

【ニューデリー=共同】インド首相府は2日、モディ首相とトランプ米大統領が電話会談したと発表した。モディ氏は先進7カ国首脳会議（G7サミット）に招待され「サミット成功に向けて連携できればうれしい」

香港を巡る米国と中国の対立が日本外交を直撃している。トランプ米大統領は中国を除く国々を招いて9月に主要国首脳会議（G7サミット）を開き、中国への対処を話し合う構えだ。日本は習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日を控え、同盟国である米国と中国のはざまで難しい対応を迫られる。 「G10、G11になるかもしれない」。トランプ氏は5月30日、6月下旬に予定していたG7サミットを9月に延期してロシア、オー

6月開催を調整する主要7カ国首脳会議（G7サミット）を巡り、議長国の米国が25、26両日にワシントンで開く日程を各国に打診したことが分かった。新型コロナウイルスで停滞した経済活動の正常化を柱とする議題案も示した。各国は国際的な往来再開に向けた指針策定への調整に入った。 米国政府は5月27日までに、人の往来の再開、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化、ワクチン開発、途上国の債務問題など