G7首脳会議

【ロンドン=篠崎健太】英政府は16日、議長国を務める2021年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）を、6月11～13日に英南西部コーンワルで開くと発表した。20年は新型コロナウイルスの影響で実施できなかったため、2年ぶりの開催となる。新型コロナの封じ込めに向けた連携や経済対策、気候変動問題が主な議題になる見通しだ。 コーンワルはグレートブリテン島の南西端に位置する保養地で、海辺のカービスベイがメ

新型コロナウイルスの感染拡大は外交の慣習も変えた。首脳や外相がそれぞれ大きな画面の前に座って話し合う風景が定着した。 新型コロナの影響が米欧でも深刻になり始めた3月16日。主要7カ国（G7）の首脳はテレビ会議システムで緊急の会議を開き、各国が結束して感染症に対応する姿勢を示した。 テレビ会議は1975年に6カ国で始まったサミットの歴史で初めてだった。他の国際会議と違い、首脳同士が自由に発言して考

日本が1989年7月の主要7カ国首脳会議（アルシュ・サミット）で、天安門事件の非難宣言を巡り、中国と欧米諸国の板挟みに苦慮した実態が23日公開の外交文書で判明した。対中関係維持に腐心する日本と、人権重視の欧米が「1対6」（元外務省幹部）の構図で激突。宇野宗佑首相は自ら交渉で「中国の孤立化回避」の文言を入れ込むなど融和に努めた。中国は日本に照準を定め、国際包囲網をかいくぐろうと試みる。 劣勢 「中

日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立させるのは得策でないと懸念し、主要7カ国（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていたいきさつが、23日公開の外交文書で明らかになった。翌7月のフランスでのG7首脳会議（アルシュ・サミット）をにらんだ対応。非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。 天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧し、国際社

【ロンドン=中島裕介】英政府は15日、2021年に議長国を務める主要7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国、オーストラリア、インドを「ゲスト国」として招待することを明らかにした。EU離脱を受け、3カ国の招待をアジア太平洋地域への影響力強化につなげる狙いだ。自由主義諸国の連携を広げ、覇権主義を強める中国に対抗する目的もあるとみられる。 英政府は3カ国の招待について「共通の課題と価値観を共有できる友好

トランプ米大統領は10日の記者会見で、8月末にも首都ワシントンでの開催を目指していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を11月の大統領選後に先送りする意向を示した。「落ち着いた良い雰囲気の中で開けるだろう」と話した。 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「時期や形式に関しては議長国であある米国の判断を尊重したい」と述べた。日程を巡り「引き続き様々なルートで緊密にやりとりして

アジアの金融センターである香港が死を迎えかねない。中国政府が定めた国家安全維持法によって早くも自由が奪われている。 施行から一夜明けた7月1日、同法によってさっそく男女10人が逮捕された。「香港独立」旗を所持したり、デモで「独立」を叫んだりした人々だ。 どのような行為が違法に当たるのか、極めてあいまいだ。図書館から民主活動家の本が撤去され、学校では民主化デモに使われた曲を歌えなくなった。 香港は

新型コロナウイルスの感染拡大で止まった対面での外交を再開する動きが世界で広がってきた。米欧で6月以降、首脳級の会談が相次ぐ。日本は安倍晋三首相や閣僚らの外国訪問を見送ったままだ。ビジネス分野の往来再開と並行し、感染防止策を考慮しつつ徐々に再開を探る。 米国のビーガン国務副長官（北朝鮮担当特別代表）が9日に来日し、滞在中に茂木敏充外相や河野太郎防衛相、北村滋国家安全保障局長らと会談する。 日本の閣

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、米政府が主要7カ国首脳会議（G7サミット）を8月下旬に米国で開く案を打診してきたとの一部報道に関し「現在調整中」と述べた。 日本政府関係者によると、1日までに議長国の米国が参加国に意向を伝えた。実現すれば

茂木敏充外相は28日のNHK番組で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国拡大に否定的な見解を示した。「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないか」と語った。 トランプ米大統領はロシアや韓国などを招待する意向を