G7首脳会議

公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京五輪・パラリンピックの中止を訴える一部の野党を批判した。「極めて非現実的で国民の不安をあおりかねない」と述べた。政府や大会組織委員会に人の移動の抑制策を求めた。 北側

主要7カ国首脳会議（G7サミット）を間近に控えた9日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は北京から約1800キロメートル離れた青海省にいた。同省は北京からみると中国最西部に広がる新疆ウイグル、チベット両自治区を塞ぐ関門のような位置にある。 習氏は、ウイグル人権問題へのG7の懸念に対抗するかのように、政務報告会で青海省幹部らを引き締めた。「青海は『穏疆固蔵（新疆とチベットを安定させる）』の戦略

主要7カ国首脳会議（G7サミット）の「復活」を映し出したのが、70項目に及ぶ合意項目がずらりと並ぶ長文の共同宣言だった。「中国対抗」での結束が注目を集めたが、それ以上に首脳陣が足並みをそろえたのがG7協調の原点でもある経済・財政政策だった。 「必要な期間にわたり経済への支援を継続」。共同宣言に明記したのが新型コロナウイルス禍からの回復のための財政による雇用の支援や景気刺激の継続だ。バイデン米大統

小泉進次郎環境相は15日の記者会見で、石炭火力発電の輸出支援の見直しに言及した。13日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で温暖化ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力を巡り新規の輸出支援を2021年に終了すると合意した。排出量を抑えた高効率のものは例外との見方があるが「高効率なものは（支援対象に）含まれない」と述べた。 G7サミットの合意では、一部例外として支援を続けられる石炭火力の

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日、共同宣言を出して閉幕した。台湾の重要性を明記し、新しいインフラ支援の枠組みを創設するなど「対中国」で結束した。トランプ前政権下で傷ついた自由主義や資本主義への信頼を取り戻すため、民主主義諸国のG7が再起動する。 宣言は1975年のランブイエ以来、サミットの歴史で初めて「台湾海峡の平和と安定」と記した。日本政府関係者によると、菅義偉首相とバイデン米大統領

英国・コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は共同宣言で台湾海峡問題に言及するなど、対中国を強く意識した内容となりました。これからの米中関係、世界はどうなっていくのでしょうか。ワシントン支局長の菅野幹雄本社コメンテーターと前中国総局長の高橋哲史経済・社会保障グループ長が総括します。

菅義偉首相は13日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の気候変動に関する討議で、温暖化ガス排出の削減対策が取られていない石炭火力発電を巡り「政府による新規の輸出支援を年内で終了する」と表明した。G7で足並みをそろえ、世界最大の排出国の中国に取り組みを促す。半導体サプライチェーン（供給網）での連携など、経済分野も中国への対抗が鮮明だった。 ■石炭火力の国際投資「すぐに止めなければならない」 G7の

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が中国や新型コロナウイルスなどへの対応で広範な協力を確認して閉幕した。民主主義や法の支配などを重視するG7が協調体制を取り戻したことを歓迎したい。世界的な課題の解決に向けて手を携え、安定と繁栄への取り組みを主導していってほしい。 今回のサミットは2年ぶりに対面形式で開いた。マスクをつけずに砂浜を散策して談笑する首脳らの姿は、サミットの再生を印象づける一幕だった。

13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で採択された共同宣言の全文は以下の通り。外務省が14日に全文の仮訳を発表した。 より良い回復のためのグローバルな行動に向けた我々の共通のアジェンダ 我々G7の首脳は、2021年6月11～13日、英国コーンウォールで集い、新型コロナウイルスに打ち勝ち、より良い回復を図ることを決意した。 我々は、パンデミックにより命を失った全ての人を追悼するとともに

78歳の新顔は間違いなく「出直しサミット」の主役だった。2年ぶりの対面開催となった英コーンウォールでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）でバイデン米大統領は気候変動、ワクチン、法人税の最低税率、そして対中国を巡る新たな合意の流れをつくった。 「米国は戻ってきた」「民主主義国が結束して、最も難しい課題と戦う」。そんな言葉が新鮮に響くのは、皮肉にも多国間外交や同盟関係をせっせと壊してきた前任のトラン