G7首脳会議

政府は6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせて日本、米国、オーストラリア、インドの「Quad（クアッド）」首脳が会談する案を検討する。菅義偉首相は4月中旬の訪米後、大型連休中にインドとフィリピンを訪れる方針だ。中国の台頭を念頭にインド太平洋地域で協調拡大に動く。 クアッド4カ国は3月、初の首脳協議をオンライン方式で実施した。共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ

菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標策定を急ぐ方針を表明した。「できるだけ早くというなかで考えていきたい」と言明した。 4月の日米首脳会談や気候変動に関する首脳会議（サミット）、6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れた。「そうした日程を考えたときに、世界が目標を明確にしてくる」と語った。 日本は現時点で30年度に「13年度比で26%減」を掲げる。

政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある6月までに固める。 米欧は中長期だけでなく、30年の数値に重きを置く。昨年、欧州連合（EU）が90年比で55%減、英国は同68%減と高い目標を掲げた。

▼気候変動サミット　米バイデン政権が4月下旬に主催する温暖化ガスの主要排出国などを集める会議で、オンライン形式を想定している。バイデン氏は1月の日米首脳の電話協議で菅義偉首相を招待した。かつてオバマ米政権が主導した「主要経済国フォーラム」（MEF）のように中国が参加するかに注目が集まる。 脱炭素は2021年の国際会議の主要テーマだ。6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）、11月の第26回国連気

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスを去って50日足らずで、多国間主義（マルチラテラリズム）が冬眠から目覚め、動き出した。 「アメリカ・イズ・バック（米国は戻ってきた）」と宣言したバイデン米大統領は米国を温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や世界保健機関（WHO）に戻した。世界貿易機関（WTO）は事務局長の空席を解消した。オンラインの主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「2021年は多国間主義のた

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連のグテレス事務総長は2日、二酸化炭素の排出量削減に向け、先進国が中心の経済協力開発機構（OECD）加盟国に「2030年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求める」と述べた。主要7カ国（G7）には6月の首脳会議（サミット）までに具体的な廃止計画を示し、脱炭素の実現を主導するよう要請した。 石炭火力発電所の廃止をめざす国際組織「脱石炭連合」の会合に寄せたビデオ演説

中国海警局の船2隻が20日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に入り、2時間近く航行したあと領海外側の接続水域に出た。外務省は20日、領海侵入について中国側に厳重抗議した。船越健裕アジア大洋州局長が在日中国大使館に申し入れた。 海警局船による尖閣周辺での領海侵入は16日以来で今年8回目となる。 19日には菅義偉首相が主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（

【ロンドン=中島裕介】日米欧の主要7カ国（G7）は19日、オンライン首脳会議（サミット）を開いた。会議後の首脳声明では「21年を多国間主義のための転換点とする」と明記した。トランプ前米大統領の下で深まったG7の亀裂を修復し、新型コロナウイルス危機や気候変動問題に協調して対応する決意を明確にした。

菅義偉首相は19日の主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）で、中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの懸念を表明した。中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入などが念頭にあ

菅義偉首相は20日未明、主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）で新型コロナウイルスに関し「日本の感染状況や対策を発表し、評価を得ることができた」と語った。会議後、首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は会議で、1月に首都圏などへ再発令した緊急事態宣言について「新規感染者は年初から約8割減少するなど、はっきりした効果がみられている」と訴えた