大阪で震度６弱

大阪北部地震は18日、発生から2年を迎えた。被災した住宅のほとんどが、部分的な損傷にとどまる「一部損壊」だった。被災地ではブルーシートの住宅が残り、被災者の生活再建はなお道半ばだ。放置すれば家屋は劣化するなど生活環境の悪化も懸念される。住宅再建を巡る国の支援制度は十分とは言いがたく、対策の充実を求める声もある。 大阪府高槻市の氷室町地区の無職女性（75）は北部地震で屋根が壊れ、玄関の門が倒れた。

大阪府北部で震度6弱を観測した地震は18日、発生から2年となった。ブロック塀が倒壊し、登校中の女児（当時9）が下敷きになって死亡した大阪府高槻市立寿栄小では、学校関係者らが通学路などの安全を誓った。 小雨の中、校門前の献花台前には佐藤美恵校長や浜田剛史市長らが参列し、地震発生時刻の午前7時58分に合わせ、約30秒間黙とう。新型コロナウイルスのためマスクを着用した。佐藤校長は「時間が経過しても事故

新型コロナウイルス災厄が収束しないまま、日本は梅雨の季節を迎える。近年、九州北部豪雨や西日本豪雨、昨年の台風水害など深刻な水害が相次ぐ。季節を問わずに起きうる大地震や津波、噴火などの災害と日本社会は共に暮らす。その中でのコロナ禍は「複合災害」だ。命を守る避難行動にどう立ち向かうのか。課題は膨大だ。 5月20日午後、大阪府八尾市の本防災体育館に、段ボール製のパーティションと簡易組み立て式のベッドが

ダイキン工業は5日、2020年4月に業務用エアコン「VRVX」を発売すると発表した。室外機の筐体（きょうたい）構造を見直し、震度7相当の地震や毎秒60メートルの風速、猛暑に耐えられるようにした。自然災害が相次ぐなか、中大型ビルで故障のリスクを抑えながら空調を使えるようになる。排水用の配管で新たな工法を採用し、ビル設計の自由度も高めた。 VRVXは室外機の筐体に新たな構造を採用し、地震や台風による

2018年6月に大阪府北部で震度6弱を観測した地震は18日で発生から1年。JR大阪駅などで通勤・通学の「帰宅困難者」という都市型地震のもろさが浮かび上がった。当時を教訓に、企業や行政は「出勤しない」ルールなどを新たに盛り込んだマニュアルに改訂。無理な出勤を控え、帰宅困難者の抑制を促す狙いがある。南海トラフ地震などが想定される中、帰宅困難者受け入れの一時滞在スペースの不足など、解消されない課題もあ

18日で発生から1年が経過した大阪北部地震。ガスや鉄道などインフラ系企業を中心に教訓を踏まえた防災・減災への取り組みが進んでいる。 大阪ガスは18日、防災科学技術研究所と包括提携を結んだ。大ガスは北部地震の際に約11万戸でガス供給を停止、その後の復旧状況を示した地図をインターネット上に公開した。これに同研究所が避難所の位置情報などを組み合わせ、自衛隊が入浴支援の必要な地域を把握しやすいようにした

大阪商工会議所は12日、2018年に台風21号などの災害が相次いだことで、企業の防災対策がどう変化したかについての調査結果を発表した。昨年の大阪北部地震や台風21号後に防災対策を「策定した」や「見直した」（いずれも予定を含む）と答えた企業は62%に上った。「自社商品を保管する倉庫の保険の加入状況

大阪府と大阪管区気象台は5日、昨年6月に大阪府北部で起きた地震を受けて府北部で発表基準を引き下げていた土砂災害警戒情報の運用を、12日から通常に戻すと明らかにした。府によると、緩んでいた地盤が安定し、土砂災害が発生しやすい状況が解消されたためとしている。 土砂災害警戒情報は土壌雨量指数などに基づいて発表され、市町

地震の人的被害を防ぐ対策として国が推奨する「家具固定」が進まない。理由の一つとされるのが、賃貸住宅で退去時にネジ穴を補修しなければならないという懸念だ。公営住宅で補修を求めないことにした自治体もあるが、反応はいまひとつ。壁に穴を開ける行為への心理的ハードルを乗り越えるには、社会全体でとらえ方を変える必要がありそうだ。 2018年6月の大阪北部地震。大阪府などによると、死亡した6人のうち半数の3人

大阪府北部で6月に震度6弱を観測した地震で高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになり死亡した事故を調査した市の第三者委員会が2日、報告書全文を公表した。 同市で法令に基づく学校施設の点検が始まった2007年度以降、学校施設の点検を担当した業者6社の聞き取り結果が含まれ、複数が寿栄小のブロック塀を対象に加えなかった理由を「前回の結果に（塀そのものの）記載がないため」と回答していた。 業