「一部損壊」届かぬ支援 大阪北部地震2年 大阪 関西 6月18日 大阪北部地震は18日、発生から2年を迎えた。被災した住宅のほとんどが、部分的な損傷にとどまる「一部損壊」だった。被災地ではブルーシートの住宅が残り、被災者の生活再建はなお道半ばだ。放置すれば家屋は劣化するなど生活環境の悪化も懸念される。住宅再建を巡る国の支援制度は十分とは言いがたく、対策の充実を求める声もある。 大阪府高槻市の氷室町地区の無職女性（75）は北部地震で屋根が壊れ、玄関の門が倒れた。 「一部損壊」届かぬ支援 大阪北部地震2年
安全誓う、ブロック塀倒壊の小学校 大阪北部地震2年 大阪 関西 6月18日 大阪府北部で震度6弱を観測した地震は18日、発生から2年となった。ブロック塀が倒壊し、登校中の女児（当時9）が下敷きになって死亡した大阪府高槻市立寿栄小では、学校関係者らが通学路などの安全を誓った。 小雨の中、校門前の献花台前には佐藤美恵校長や浜田剛史市長らが参列し、地震発生時刻の午前7時58分に合わせ、約30秒間黙とう。新型コロナウイルスのためマスクを着用した。佐藤校長は「時間が経過しても事故 安全誓う、ブロック塀倒壊の小学校 大阪北部地震2年
コロナ「複合災害」に備えを（災害考） 西日本豪雨 猛暑 台風19号 新型コロナ コラム(社会・くらし) 6月5日 新型コロナウイルス災厄が収束しないまま、日本は梅雨の季節を迎える。近年、九州北部豪雨や西日本豪雨、昨年の台風水害など深刻な水害が相次ぐ。季節を問わずに起きうる大地震や津波、噴火などの災害と日本社会は共に暮らす。その中でのコロナ禍は「複合災害」だ。命を守る避難行動にどう立ち向かうのか。課題は膨大だ。 5月20日午後、大阪府八尾市の本防災体育館に、段ボール製のパーティションと簡易組み立て式のベッドが コロナ「複合災害」に備えを（災害考）
ダイキン、地震や台風に強い業務用エアコン 猛暑 台風21号 自動車・機械 関西 12月5日 ダイキン工業は5日、2020年4月に業務用エアコン「VRVX」を発売すると発表した。室外機の筐体（きょうたい）構造を見直し、震度7相当の地震や毎秒60メートルの風速、猛暑に耐えられるようにした。自然災害が相次ぐなか、中大型ビルで故障のリスクを抑えながら空調を使えるようになる。排水用の配管で新たな工法を採用し、ビル設計の自由度も高めた。 VRVXは室外機の筐体に新たな構造を採用し、地震や台風による ダイキン、地震や台風に強い業務用エアコン
帰宅困難者減らせ 災害時出退勤、企業がルール作り 関西 6月18日 2018年6月に大阪府北部で震度6弱を観測した地震は18日で発生から1年。JR大阪駅などで通勤・通学の「帰宅困難者」という都市型地震のもろさが浮かび上がった。当時を教訓に、企業や行政は「出勤しない」ルールなどを新たに盛り込んだマニュアルに改訂。無理な出勤を控え、帰宅困難者の抑制を促す狙いがある。南海トラフ地震などが想定される中、帰宅困難者受け入れの一時滞在スペースの不足など、解消されない課題もあ 帰宅困難者減らせ 災害時出退勤、企業がルール作り
大阪北部地震から1年 関西企業、被災対応の見直し進む 関西 6月18日 18日で発生から1年が経過した大阪北部地震。ガスや鉄道などインフラ系企業を中心に教訓を踏まえた防災・減災への取り組みが進んでいる。 大阪ガスは18日、防災科学技術研究所と包括提携を結んだ。大ガスは北部地震の際に約11万戸でガス供給を停止、その後の復旧状況を示した地図をインターネット上に公開した。これに同研究所が避難所の位置情報などを組み合わせ、自衛隊が入浴支援の必要な地域を把握しやすいようにした 大阪北部地震から1年 関西企業、被災対応の見直し進む
昨年の災害後、6割が防災対策を策定や見直し 大商調べ 台風21号 関西 6月12日 大阪商工会議所は12日、2018年に台風21号などの災害が相次いだことで、企業の防災対策がどう変化したかについての調査結果を発表した。昨年の大阪北部地震や台風21号後に防災対策を「策定した」や「見直した」（いずれも予定を含む）と答えた企業は62%に上った。「自社商品を保管する倉庫の保険の加入状況 昨年の災害後、6割が防災対策を策定や見直し 大商調べ
土砂警戒情報を通常運用に 大阪府北部地震で引き下げ 関西 3月5日 大阪府と大阪管区気象台は5日、昨年6月に大阪府北部で起きた地震を受けて府北部で発表基準を引き下げていた土砂災害警戒情報の運用を、12日から通常に戻すと明らかにした。府によると、緩んでいた地盤が安定し、土砂災害が発生しやすい状況が解消されたためとしている。 土砂災害警戒情報は土壌雨量指数などに基づいて発表され、市町 土砂警戒情報を通常運用に 大阪府北部地震で引き下げ
地震対策、家具固定に「賃貸」の壁（災害考） コラム(社会・くらし) 1月30日 地震の人的被害を防ぐ対策として国が推奨する「家具固定」が進まない。理由の一つとされるのが、賃貸住宅で退去時にネジ穴を補修しなければならないという懸念だ。公営住宅で補修を求めないことにした自治体もあるが、反応はいまひとつ。壁に穴を開ける行為への心理的ハードルを乗り越えるには、社会全体でとらえ方を変える必要がありそうだ。 2018年6月の大阪北部地震。大阪府などによると、死亡した6人のうち半数の3人 地震対策、家具固定に「賃貸」の壁（災害考）
前例踏襲で点検対象外に 大阪ブロック塀事故報告書 11月2日 大阪府北部で6月に震度6弱を観測した地震で高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになり死亡した事故を調査した市の第三者委員会が2日、報告書全文を公表した。 同市で法令に基づく学校施設の点検が始まった2007年度以降、学校施設の点検を担当した業者6社の聞き取り結果が含まれ、複数が寿栄小のブロック塀を対象に加えなかった理由を「前回の結果に（塀そのものの）記載がないため」と回答していた。 業 前例踏襲で点検対象外に 大阪ブロック塀事故報告書
