大阪で震度６弱

2018年6月に大阪府北部で震度6弱を観測した地震は18日で発生から1年。JR大阪駅などで通勤・通学の「帰宅困難者」という都市型地震のもろさが浮かび上がった。当時を教訓に、企業や行政は「出勤しない」ルールなどを新たに盛り込んだマニュアルに改訂。無理な出勤を控え、帰宅困難者の抑制を促す狙いがある。南海トラフ地震などが想定される中、帰宅困難者受け入れの一時滞在スペースの不足など、解消されない課題もあ

18日で発生から1年が経過した大阪北部地震。ガスや鉄道などインフラ系企業を中心に教訓を踏まえた防災・減災への取り組みが進んでいる。 大阪ガスは18日、防災科学技術研究所と包括提携を結んだ。大ガスは北部地震の際に約11万戸でガス供給を停止、その後の復旧状況を示した地図をインターネット上に公開した。これに同研究所が避難所の位置情報などを組み合わせ、自衛隊が入浴支援の必要な地域を把握しやすいようにした

大阪商工会議所は12日、2018年に台風21号などの災害が相次いだことで、企業の防災対策がどう変化したかについての調査結果を発表した。昨年の大阪北部地震や台風21号後に防災対策を「策定した」や「見直した」（いずれも予定を含む）と答えた企業は62%に上った。「自社商品を保管する倉庫の保険の加入状況

大阪府と大阪管区気象台は5日、昨年6月に大阪府北部で起きた地震を受けて府北部で発表基準を引き下げていた土砂災害警戒情報の運用を、12日から通常に戻すと明らかにした。府によると、緩んでいた地盤が安定し、土砂災害が発生しやすい状況が解消されたためとしている。 土砂災害警戒情報は土壌雨量指数などに基づいて発表され、市町

地震の人的被害を防ぐ対策として国が推奨する「家具固定」が進まない。理由の一つとされるのが、賃貸住宅で退去時にネジ穴を補修しなければならないという懸念だ。公営住宅で補修を求めないことにした自治体もあるが、反応はいまひとつ。壁に穴を開ける行為への心理的ハードルを乗り越えるには、社会全体でとらえ方を変える必要がありそうだ。 2018年6月の大阪北部地震。大阪府などによると、死亡した6人のうち半数の3人

大阪府北部で6月に震度6弱を観測した地震で高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになり死亡した事故を調査した市の第三者委員会が2日、報告書全文を公表した。 同市で法令に基づく学校施設の点検が始まった2007年度以降、学校施設の点検を担当した業者6社の聞き取り結果が含まれ、複数が寿栄小のブロック塀を対象に加えなかった理由を「前回の結果に（塀そのものの）記載がないため」と回答していた。 業

大阪府は2日、6月18日に府北部で発生した地震の約2週間後に大阪市東淀川区の住宅で遺体で見つかった50代の男性が、地震による圧死と認定されたと明らかにした。同地震による死者は関連死を含め、大阪府の6人となった。 大阪市によると、男性は自宅

6月に大阪府北部で震度6弱を観測した地震で、同府高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、登校中の女児が下敷きになり死亡した事故の調査を進めてきた市の第三者委員会（委員長・奥村与志弘関西大准教授）は29日、設計・施工不良や腐食による耐力不足が事故の主原因と考えられると答申した。 奥村委員長は記者会見で、同種のブロック塀対策として適切に法定点検を実施しても内部構造を確認できず、倒壊を防げないため「全て撤

建材メーカーがアルミフェンスを増産している。6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故を受け、軽さと耐久性を兼ね備えたアルミフェンスの引き合いが強まっているためだ。大手の三協立山やYKKAPは今夏以降、生産量を前年同期比で2～4割増やしている。塀の安全対策を進める自治体の動きが需要拡大を後押しする。 三協立山ではアルミ製の目隠しフェンスの出荷量が7月ごろから、前年同期比3割増えた。福野工場（富

9月の訪日客数が前年同月比で減少に転じたことが分かった。マイナスは2013年1月以来、5年8カ月ぶり。台風21号による関西国際空港（関空）の閉鎖や、北海道地震の影響が出た。足元では回復の動きが出てきており、減少は一時的との見方も多い。 16日午後に日本政府観光局が詳細を公表する。昨年9月の訪日客は約228万人だったが、減少率は小幅にとどまったようだ。6、7月に起きた大阪北部地震や西日本豪雨の影響