大阪市「特区民泊」悩ましく 苦情相次ぎ説明会義務化 大阪 関西 1月21日 国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、大阪市は開業前に住民説明会を開くよう事業者に義務付ける方針を固めた。特区民泊の9割以上が集中する中、住民から「説明を受けていない」などの苦情が相次いでいた。ただ、事業者側には「参入のハードルが上がる」との懸念も。住民の不安を解消しながら、増加が続く訪日外国人（インバウンド）の宿泊の受け皿をどう整えるかが今後の課題となりそうだ。（奥山美希、高橋彩） 「民 大阪市「特区民泊」悩ましく 苦情相次ぎ説明会義務化
特区民泊、住民説明会を義務付け 大阪市が条例改正へ 大阪 関西 1月21日 大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、開業前に住民説明会を開くよう義務付ける方針を固めた。2月の市議会に条例改正案を提出し、4月の施行を目指す。住民説明会の義務付けは全国初。開業に関する住民への説明不足などの苦情が寄せられており、条例で事業者に住民への説明や周知を図る。民泊への不安を解消し、インバウンド（訪日外国人客）の受け入れ拡大への環境を整える。（奥山美希） 特区民泊は国が特区 特区民泊、住民説明会を義務付け 大阪市が条例改正へ
住友不、空き家を民泊などへ 用途変更リフォーム 住建・不動産 12月15日 住友不動産は2020年1月から既存の戸建て住宅を他の用途に変更できるリフォームの受注を開始する。現在は既存の住宅の間取りを一新するリフォームを手掛けているが、戸建て住宅をシェアハウスや民泊施設、社会福祉施設へ用途変更ができるようにする。全国で空き家が増加しており、リフォームを検討する客の選択肢を広げ、空き家の利用を後押しする。 同社は現在、客の要望に応じて戸建て住宅やマンションで設備や内装、下地 住友不、空き家を民泊などへ 用途変更リフォーム
札幌の民泊企業、横浜に無人ホテル 南関東・静岡 11月27日 シェアハウスや民泊を手掛けるマッシブサッポロ（札幌市）は、横浜市内で無人ホテルを12月に開業する。フロントなど常駐の従業員はおらず、ビデオ通話でチェックインを行う。客室は暗証番号の入力で開く仕組みで、鍵の受け渡しも不要だ。横浜中華街など観光地にも近く、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人の需要獲得を目指す。 ホテル「グラン・カーヴ・ヨコハマ」は 札幌の民泊企業、横浜に無人ホテル
IT活用、100室7人で管理可能に 民泊のOSTAY アジアＢｉｚ 36Kr スタートアップGlobe 中国・台湾 コラム(テクノロジー) 11月26日 IT技術を活用したスマートな宿泊施設の運営管理を行う「OSTAY」がシリーズAで数百万ドル（数億円）を調達した。出資者は大和証券と不動産デベロッパーのサムティ、シンガポールの「ACA Investments」。資金はスマート機器のアップグレード、サプライチェーン管理、技術力の向上などに充てられる。これに先立ちOSTAYは、エンジェルラウンドで「点亮資本（DL Capitals）」、「知卓資本（Z IT活用、100室7人で管理可能に 民泊のOSTAY
札幌の空き家25年ぶり減少、民泊増加も寄与？ インバウンド 住建・不動産 北海道・東北 11月17日 札幌市内で空き家が減っている。総務省が5年に1度発表する住宅・土地統計調査によると、2018年10月1日時点の市内の空き家数は12万5400戸で、全体に占める割合（空き家率）は11.9%。空き家率は1993年の調査から上昇を続けてきたが、25年ぶりに低下した。法改正や民泊の普及が背景にある。 空き家は賃貸用、売却用、別荘などに使われる二次的住宅、その他の4種類にさらに分類される。札幌市の住宅の総 札幌の空き家25年ぶり減少、民泊増加も寄与？
エアビーに痛手、NY隣接市で民泊規制を強化 サービス・食品 北米 11月7日 【ニューヨーク=関根沙羅】米東部ニュージャージー州ジャージーシティーが、来年1月から民泊向けの規制を強化する。5日の住民投票で条例が承認された。同市は隣州のニューヨーク市マンハッタンから電車で数分という利便性から、観光客向けの民泊や短期貸し出しが増えていた。規制強化は、来年に上場をめざす民泊大手のエアビーアンドビー（エアビー）にとって痛手となる。 同条例は、部屋を貸し出す「ホスト」が不在の場合、 エアビーに痛手、NY隣接市で民泊規制を強化
民泊3%違法、観光庁調査 仲介サイト掲載の7万件 11月6日 観光庁は6日までに、民泊仲介サイトに3月末時点で掲載されていた7万1289の物件のうち、少なくとも3%の2154件が違法だったとの調査結果を発表した。前回調査（2018年9月末時点）より2ポイントの改善となったが、なお調査中の物件が1万2862あり、違法物件の数は増える可能性がある。 調査結果を踏まえ、観光庁は仲介業者に違法 民泊3%違法、観光庁調査 仲介サイト掲載の7万件
民泊 災害時は避難所、徳島県阿南市で津波など備え 中国・四国 11月6日 普段は民間が運営する宿泊施設、だが災害発生時には直ちに自治体の管理下に置かれ避難所を補完する施設になる。そんなユニークな仕組みの施設が徳島県阿南市で広がっている。今年度には5軒目が開業する見通しだ。地震や台風による大雨など災害の頻度が上がり、避難生活を強いられる人たちが増える中、徳島発の新たな防災の取り組みに注目が集まる。 徳島県は全域で南海トラフ地震の防災対策推進地域の指定を受け、中でも沿岸部 民泊 災害時は避難所、徳島県阿南市で津波など備え
大阪メトロが民泊参入 21年大阪・浪速区で サービス・食品 関西 11月6日 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は民泊事業に参入する。大阪市浪速区のマンションを20億円強で購入。営業規制がない特区を活用して、2021年2月ごろの開業を目指す。年2億円程度の賃料収入を見込む。急増する訪日客の需要を取り込み、沿線の活性化につなげる。不動産など非鉄道事業を拡大し、バランスの良い収益体質を構築する狙いもある。 大阪メトロの河井英明社長が5日、日本経済新聞の取材に応じ、「鉄道やバスと 大阪メトロが民泊参入 21年大阪・浪速区で
