民泊のマッシブ、北海道のシェアハウス事業を売却へ サービス・食品 北海道 住建・不動産 7月27日 北海道の民泊大手、マッシブサッポロ（札幌市）がシェアハウス事業を売却する。北海道内で計11棟、206室を展開する事業を8月1日付でシェア180（名古屋市）に譲渡する。新型コロナウイルス禍の収束を見越し、主力の民泊・ホテル事業に経営資源を集中する。 譲渡額は非公表。マッシブサッポロは若者や海外からの留学生向けに北海道内で管理してきた物件6棟と、入居募集を支援する物件5棟をシェアハウスとして経営して 民泊のマッシブ、北海道のシェアハウス事業を売却へ
もがく民泊「二毛作」に活路 解禁3年、長期滞在に的 新型コロナ インバウンド サービス・食品 6月12日 民泊がもがいている。空き部屋に旅行者が有料で宿泊することを解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施工されてから15日で3年を迎えるが、足元での観光需要は新型コロナウイルスでほぼ消滅した。そのため、新型コロナ下で観光に依存しないために、賃貸と民泊を切り替える「二毛作」などが増えている。苦闘する企業の現場を追った。 「どんどん予約がキャンセルされていく」。コロナ禍が始まった2020年3月上旬、都内を中 もがく民泊「二毛作」に活路 解禁3年、長期滞在に的
大阪市の民泊2割減 新法施行3年、短期賃貸に活路 新型コロナ インバウンド 大阪 関西 住建・不動産 サービス・食品 6月11日 新型コロナウイルス禍でインバウンド（訪日外国人）需要が消失し、民泊事業者の苦境が鮮明だ。住宅での民泊営業を認める民泊新法の施行から15日で丸3年。この1年間に大阪市では民泊の届け出住宅数が約2割減少し、減少率は全国の2倍だ。短期賃貸への転換が進む一方、訪日客回復をにらみ民泊に注力する動きもある。 観光庁が11日発表した大阪市の6月時点の民泊の届け出住宅数は1862件で、前年同月に比べ19%減った 大阪市の民泊2割減 新法施行3年、短期賃貸に活路
長野県観光機構、エアビーと協定 民泊で観光振興 新型コロナ 長野 信越 サービス・食品 5月24日 長野県観光機構と民泊仲介大手の米エアビーアンドビー日本法人は24日、県内の観光振興や関係人口の創出を目指すパートナーシップ協定を結んだ。新型コロナウイルスの終息後を見越し、民泊を活用して地域のコミュニティと交流する旅行のあり方を推進する。 同日、エアビーアンドビーの公式サイト内に、長野県を紹介する特設サイトを開設した。「長野を暮らすように旅しよう」と題し、 長野県観光機構、エアビーと協定 民泊で観光振興
札幌の民泊廃業1年で1000件、観光インフラの危機 新型コロナ インバウンド 北海道 サービス・食品 3月2日 北海道で民泊の廃業が止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄されたこの1年、札幌市内だけで廃業件数は1000件を超えた。民泊大手のTAKE（札幌市）が札幌地裁に破産を申請するなど事業者の民泊離れも目立ち、新型コロナの終息後の観光インフラ不足が懸念される。 民泊大手・マッシブサッポロ（札幌市）の川村健治社長はワクチンの普及状況などに鑑み、2022年4月ごろから訪日外国人（インバウンド）が復活 札幌の民泊廃業1年で1000件、観光インフラの危機
マッシブサッポロの川村社長、北海道内民泊団体トップに 北海道 サービス・食品 2月17日 民泊運営のマッシブサッポロ（札幌市）の川村健治社長が、北海道内の民泊事業者が加盟する住宅宿泊管理事業者連絡協議会の代表幹事代行に就任した。代表幹事を務めていた武山真路氏が退任したことに伴う措置で、4月 マッシブサッポロの川村社長、北海道内民泊団体トップに
穴吹系、民泊施設で学生の絵画や特産品販売 新型コロナ 香川 四国 サービス・食品 2月10日 あなぶきスペースシェア（高松市）は運営する民泊施設を活用した、地元の絵画や特産品の販売事業を強化する。春以降にも取扱商品に特産品の灯籠などを加えるほか、香川県にとどまる展開エリアを広島や沖縄などにも拡大させる。同社の民泊事業は新型コロナウイルスで打撃を受け、ターゲットを外国人からビジネス向けの長期滞在に転換。販売事業の強化で民泊事業を底上げする。 このほど高松市で運営する13室の民泊で絵画の販売 穴吹系、民泊施設で学生の絵画や特産品販売
札幌民泊大手のTAKE、破産申請へ 新型コロナ インバウンド 北海道 サービス・食品 2月5日 札幌市内の民泊大手、TAKEが札幌地裁に破産申請する準備に入ったことが5日、分かった。同社によると、負債総額は約1億5000万円。新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日外国人客が激減し、国内客も旅行を自粛。民泊施設の利用者が激減していた。事業はすでに停止しており、従業員は5日付で解雇した。 TAKEは2011年に設立。札幌市や東京都、大阪府などで 札幌民泊大手のTAKE、破産申請へ
大阪メトロ、民泊用物件を売却 コロナで需要見通せず 新型コロナ インバウンド 関西 大阪 サービス・食品 環境エネ・素材 1月21日 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が民泊事業への参入を目的に購入した大阪市内のマンションを、2020年12月末に売却していたことが21日、分かった。売却額は非公表だが、購入額を下回るとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人客（インバウンド）の回復が見通せないためで、ホテルや不動産など非鉄道事業を拡大する計画の変更を余儀なくされた格好だ。 マンションは19年8月に20億円強で購入。地上1 大阪メトロ、民泊用物件を売却 コロナで需要見通せず
Airbnb上場 公開価格で時価総額4兆円 民泊成長に期待 海外 スタートアップ 12月10日更新 【ニューヨーク=宮本岳則】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは10日、米ナスダック市場に上場した。新規株式公開（IPO）時の公募・売り出し価格（公開価格）は1株68ドルで、時価総額は406億ドル（約4兆2600億円）を超える。民泊市場の成長期待から投資家の需要は多く、当初想定よりも高い公開価格となった。 日本時間午後11時45分時点で初値は付いていない。同社は先週から投資家向け説明会（ロードショ Airbnb上場 公開価格で時価総額4兆円 民泊成長に期待
