民泊転々、特殊詐欺グループ3人を逮捕 警視庁 2月21日 息子を装って高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査2課は21日までに、神奈川県藤沢市片瀬海岸、無職、鈴木淳容疑者（25）ら3人を詐欺未遂容疑で逮捕した。いずれも黙秘しているという。 同課は19日に鈴木容疑者らが拠点にしていた東京都台東区の民泊施設を摘発し、3人を逮捕した。捜査関係者によると、2018年12月以降、新宿区など本人確認 民泊転々、特殊詐欺グループ3人を逮捕 警視庁
北海道の民泊、半年で22.5万人利用 北海道・東北 2月19日 住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊の北海道内での利用状況を北海道が調べたところ、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から11月末までの約半年間で延べ22万5487人が宿泊したことが分かった。道内のホテルや旅館などの利用者を含む宿泊客全体に占める民泊のシェアは1.2%で、全国平均を上回った。 道によると、民泊の届け出施設数は18年11月末時点で1622件。このうち79%が札幌市内 北海道の民泊、半年で22.5万人利用
副業、20万円超で申告義務 民泊の宿泊料は雑所得 2月14日 2018年は「副業元年」とも呼ばれ、従業員に副業を認める企業が相次いだ。政府主導の働き方改革の流れを受けて、実際に副業を始めたサラリーマンは少なくない。勤め先の年末調整の対象にならない副業の収入は、どのように確定申告する必要があるのだろうか。 【関連記事】投資・医療・副業…確定申告の知恵袋2019年版 ■業務委託の報酬、経費を差し引き 副業で多いのは、会社の休日や退勤後の時間を利用してアルバイトをす 副業、20万円超で申告義務 民泊の宿泊料は雑所得
民泊、16%が違法疑い 仲介サイト、排除進まず 2月1日 観光庁は1日、民泊仲介サイトに2018年9月末時点で掲載されていた4万1604の物件のうち、16%の6585件に違法もしくは違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日時点から割合では4ポイント改善したが、件数は約1700の増加。違法物件の排除が進んでいない実態が浮かんだ。 調査は、各自治体が、サイトを運営する仲介業者55社が観光庁に提出した物件リス 民泊、16%が違法疑い 仲介サイト、排除進まず
千葉市、民泊・ガイドの説明会 夏にも提供目指す サービス・食品 南関東・静岡 1月25日 千葉市は25日、東京五輪・パラリンピックに向けて募集している民泊とガイドサービスについて、提供を検討している市民向けの説明会を開いた。約20人が参加し、市担当者らが民泊とガイドサービスをめぐる法律や運営方法などを説明した。 担当者の説明のほか、民泊のホストやガイドサービス提供者が登壇し、自身の経験談や新たに始めようとし 千葉市、民泊・ガイドの説明会 夏にも提供目指す
民泊女性遺体で懲役8年 米国籍の男に神戸地裁 1月22日 大阪の民泊施設などで昨年2月、兵庫県三田市の女性会社員（当時27）の切断遺体が見つかった事件で、傷害致死と死体損壊・遺棄の罪に問われた米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ被告（27）の裁判員裁判の判決が22日、神戸地裁であった。川上宏裁判長は「未来が断ち切られ、無念は察するに余りある」として懲役8年（求刑懲役13年）を言い渡した。 川上裁判長は「出会い系アプリで出会った被害者の首を両手 民泊女性遺体で懲役8年 米国籍の男に神戸地裁
民泊女性切断で13年求刑 米国籍の男、神戸地裁 1月17日 大阪と京都の民泊施設や山中で昨年2月、兵庫県三田市の女性会社員（当時27）の切断遺体が見つかった事件で、傷害致死と死体損壊・遺棄の罪に問われた米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ被告（27）の神戸地裁（川上宏裁判長）の裁判員裁判が17日あった。検察側は懲役13年を求刑し結審した。判決は22日。 論告で検察側は、被害者が死亡したことに気づいた被告が「発覚を免れるため、被害者と知り合った出 民泊女性切断で13年求刑 米国籍の男、神戸地裁
民泊ない地域、競争力落とす 星野リゾート・星野代表 サービス・食品 地域総合 北関東・信越 1月7日 平成の30年、国内観光業はバブル崩壊後の需要低迷から、近年の訪日観光客急増によるホテル建設ラッシュと大きな変化にさらされた。一方で現状の人手不足やIT（情報技術）の効率的な活用、予想される国内需要の縮小などは深刻な課題として残る。星野リゾートの星野佳路代表に国内観光業の今後の課題と見通しを聞いた。 ――30年間で日本の観光産業はどう変わりましたか。 「ますます大きな変化にさらされている。その理由 民泊ない地域、競争力落とす 星野リゾート・星野代表
民泊半年、上乗せ規制の寒風 9割の自治体で独自書類 12月20日 住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から12月15日で半年となった。新法での民泊施設は1万を超え、9月までの延べ宿泊者は約70万人に達したが、民泊全体の稼働率は前年割れの月が目立ち、ホテルなどに対して存在感はまだ小さい。当初の期待ほど増えず、自治体の過度な上乗せ規制が成長の芽を摘んでいる面は否めない。一方、民泊事業者は高級物件を開いたり、依然残る違法物件の根絶へ業界団体を立ち上げたりし、市場の活性化に 民泊半年、上乗せ規制の寒風 9割の自治体で独自書類
民泊解禁から半年 北海道の利用は高水準、未営業物件も 北海道・東北 12月12日 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を認めた住宅宿泊事業法（民泊法）が施行して15日で半年になる。北海道内の届け出物件数は12日時点で約1850施設。ホテルよりも割安に宿泊できるため約25万人が利用したとみられる。利用率は全国的にみても高い。ただ、届け出しても投資がかさむことに気づいて営業には至らない「未営業物件」も数多く出ている。 ■全国屈指の水準 民泊は民泊法が6月15日に施行して解禁され 民泊解禁から半年 北海道の利用は高水準、未営業物件も
