民泊規模235億円、18年の近畿 りそな総研 関西 6月19日 りそな総合研究所は19日、近畿2府4県の2018年の違法も含めた民泊の市場規模を235億円と推計した。17年の236億円とほぼ同じで拡大が一服した形だ。18年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で「「関西で多かったとみられる無届けの『ヤミ民泊』施設が減った」（荒木秀之主席研究員）ことが一因とした。18年秋の関西国際空港の閉鎖も響いた。 近畿では16年から17年にかけて民泊の市場規模は 民泊規模235億円、18年の近畿 りそな総研
エニセンス、定額で民泊泊まり放題 まず九州30カ所 スタートアップ 九州・沖縄 6月19日 システム開発のエニセンス（福岡市、熊谷昭彦社長）は九州の民泊やゲストハウス（ホステル）に定額で泊まれるサービスを始める。アプリを開発し、9月から予約を受け付ける。増加する空き家などを民泊に活用して九州の魅力をアピールし、若い世代や訪日外国人客（インバウンド）を取り込む。 新サービス「HiQ（ハイク）」の利用料は月4万～8万円を想定する。アプリを通じて施設や宿泊日数を選ぶ仕組みで、福岡市や柳川市な エニセンス、定額で民泊泊まり放題 まず九州30カ所
民泊新法1年、静岡県内の届け出154件に 伊東市が最多 南関東・静岡 6月18日 一般の住宅に旅行者を泊める「民泊」を本格的に解禁した住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から1年が経過した。静岡県内ではこれまでに154件の届け出が受理され、延べ宿泊者数は最新の集計（3月末時点）で1万4715人に達した。 県のまとめによると、事業廃止済みを除いた147件のうち、最も多かったのは伊東市の25件。下田市の22件、静岡市 民泊新法1年、静岡県内の届け出154件に 伊東市が最多
千葉市「イベント民泊」家主募る エアレースなど控え 6月17日 千葉市はエアレースなど、9月に開かれる大型行事の開催期間に合わせて観光客を民家に泊める「イベント民泊」で、宿泊先を提供する家主の募集を始めた。市は市民の民泊への理解度を高め、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて多様な宿泊先を確保したい考えだ。 今回のイベント民泊の対象行事は、いずれも同市美浜区で開催する小型プロペラ飛行機の「レッドブル・エアレース千葉2019」（9月6～9日の最大3泊4日） 千葉市「イベント民泊」家主募る エアレースなど控え
札幌の民泊大手が運営セミナー、近隣住民の支持獲得へ 北海道・東北 6月17日 北海道民泊観光協会とTAKE（札幌市）など市内の民泊関連事業者は27日、適切な民泊運営と違法民泊対策を目的としたセミナーを開く。 民泊の管理業者や民泊を始めようとする人が対象で、宿泊者と近隣住民のトラブルを未然に防ぐ取り組みなどを紹介する。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から1年を経てな 札幌の民泊大手が運営セミナー、近隣住民の支持獲得へ
東京・新宿区長「民泊への住民感情、厳しい」 東京 6月17日 住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年を迎えた民泊ビジネスが伸び悩んでいる。自治体の規制の必要性を訴える東京都新宿区の吉住健一区長と、規制緩和を求める大和総研の市川拓也主任研究員に論点を聞いた。 ■新宿区・吉住区長「民泊への住民感情、厳しい」 民泊新法施行からの1年間は、それまで所有者が自由に運営していた民泊について、繰り返し指導してルールに基づく民泊に変えていく困難な時期だった。現在でも、住民の 東京・新宿区長「民泊への住民感情、厳しい」
民泊本格解禁から1年、北陸は振るわず 簡易宿所に転換も サービス・食品 北陸 6月15日 住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の本格解禁から15日で1年が経過した。北陸でも物件届け出は徐々に増えているが低調だ。外国人観光客を中心に利用が見込まれる金沢市のように、生活環境を優先して追加で独自規制を設ける自治体もある。ゲストハウスや安価やビジネスホテルとの競合も激しくなっている。 3県で民泊の届け出が足元で最も多いのは石川の56件。2018年度の宿泊者数は3555人だった。 民泊本格解禁から1年、北陸は振るわず 簡易宿所に転換も
民泊新法1年、営業上限180日の壁 旅館業転換も 住建・不動産 サービス・食品 東京 関西 南関東・静岡 シェアエコノミー 6月14日 住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から1年。新法の下での届け出件数は1万7000件余りとなった。営業日数が年間180日に限られるといった制約の厳しさを訴える声は後を絶たず、別の制度での運営に転じる事業者も多い。政府は2030年に6000万人の訪日外国人客を受け入れる観光立国を目指しており、宿泊設備の整備が急務だ。 7日時点で新法に基づく民泊の届け出件数は1万7301件だった。仲介大手の米エアビーア 民泊新法1年、営業上限180日の壁 旅館業転換も
北関東の民泊、施行1年で4倍弱の251件 住建・不動産 北関東・信越 6月14日 一軒家やマンションの空室に旅行者らを有料で泊める民泊を認めた住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から15日で1年がたった。北関東3県が届け出を受理した民泊は7日時点で251件と、施行日時点の65件から4倍弱に増えた。訪日外国人らの宿泊先として増えつつあるが、宿泊客が思うように集まらず廃業したケースも出ている。 県別の届け出件数は栃木が127件（施行日時点は16件）で最も多く、茨城が63件（同21件） 北関東の民泊、施行1年で4倍弱の251件
住民の警戒感根強く 首都圏自治体、緩和にためらい コラム(地域) 東京 6月14日 首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ただ、ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。 「なぜだ」「裏切られた」。東京都新宿区が6日に米民泊大手エアビーアンドビ 住民の警戒感根強く 首都圏自治体、緩和にためらい
