民泊

政府の観光支援「GoToトラベル」対象から除外されていた東京発着の旅行商品販売が18日、始まる。お得意様の集客に色めき立つ北海道でもとりわけ熱が入るのは、新型コロナウイルスで大打撃を受ける民泊事業者。現金還元を含めれば負担額1500円のプランまで用意している。 TAKE（札幌市）をはじめ同市内の民泊事業者は10月、1人1500円程度の負担で民泊で宴会を楽しめる「泊飲み」プランを始める。たとえば6

大阪市内で2～8月、3000室超の「特区民泊」の廃止届け出があったことが分かった。インバウンド（訪日外国人）の回復が見込めない中、民泊を巡る経営環境は厳しさを増す。民泊運営各社は物件を一時的に家具付きの短期賃貸などに転換するなどして苦境をしのぐ構えだ。 大阪市では2016年、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」制度がスタートした。大阪はアジア系観光客らから人気が高く、全国の特区民泊の9割を占める。

給食無償化やヘイトスピーチ抑止など、大阪市は条例制定によって様々な独自政策を展開してきた。「大阪都構想」によって大阪市が廃止された場合、こうした条例はどうなるのだろうか。 Q　都構想が実現したら給食費はどうなるの？ A　新型コロナウイルス感染拡大を受け、大阪市は子育て世帯の経済的支援を目的に、学校給食に関する条例を改正。2021年度から実施予定だった小中学校の給食無償化を前倒しした。都構想の根拠

サッカーJ1の鹿島アントラーズなど民間4社と茨城県内5市で構成するアントラーズホームタウンDMO（鹿嶋市）は同市内の空き家を活用した民泊施設を開業した。空き家を観光やサッカー観戦の拠点づくりにつなげる可能性を探る。 民泊施設「Stay Rokko（ステイロッコウ）」は住宅地の2階建て民家を活用した。和室と2段ベッド付きの定員8人のドミトリー、セミダブルとシングルのツインの4部屋を用意した。料金は

全国の先進地として知られた札幌市の民泊が逆風にさらされている。2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行以来、右肩上がりで増えた届け出住宅数は新型コロナウイルス危機で減少に転じ、2千件を割り込んだ。インバウンド（訪日外国人）に依存してきた戦略も軌道修正を迫られている。 「八方ふさがり。国内需要にマッチしていない」と嘆くのは、市内民泊大手・TAKEの武山真路会長。7月7日時点の札幌市内の民泊は2千

新型コロナウイルス危機をきっかけに、都内から札幌市内のカフェを併設するコワーキングスペースへ思い切って働く拠点を移した。「起業家として刺激を受ける北海道には若いユニークな人材が多い」。まだ札幌生活の試用期間と決め、月5万～6万円の民泊物件を1カ月ごとに渡り歩く刺激的な日々を送る。 働く場所を選ばない「ノマドワーカー」を地で行く江波さんの本業は、ペットグッズのネットオーダーメイドショップ「オリジナ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な分野で変化が求められている。主力の分譲マンション管理のほか、駐車場・民泊の運営などを手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）の新宮章弘社長は「コロナを契機に事業ごとに契約条件を見直す」と話す。インバウンドに頼っていた民泊向けの部屋は、テレワークの拡大を見据えて「企業に1カ月単位で貸し出す月額利用を増やす」考えだ。 ――足元では、どのような影響を受けていま

国税庁が1日公表した2020年分の路線価で、大阪府は前年比2.5%プラスで7年連続の上昇となった。インバウンド（訪日外国人）の拡大を背景に、大阪市の繁華街は軒並み3割を超える高い伸びを示した。だが、新型コロナウイルスの影響で足元では地価の下落圧力が強まる。専門家は「インバウンドの恩恵を受けてきた地域ほど地価の反動減が厳しくなる」とみる。 大阪・ミナミの「戎橋ビル」（中央区）前の路線価は2152万

東京都大田区は民泊の運営を規制する条例を一部緩和する。居住する住宅に旅行者を泊める「家主居住型」について地域制限をなくし、住居専用地域などでも運営できるようにする。これまでは騒音などの懸念からホテルや旅館を建てられる地域に限定していた。改正条例は7月1日に施行する。 改正したのは住宅宿泊事業法（民泊新法）施行条例で、民泊新法と同じ2018年6月に施行した。民泊の実施状況を踏まえて2年以内に

観光立国の担い手として期待された「民泊」の物件数が初めて減少に転じた。厳しい規制に応え訪日外国人を受け入れてきたオーナーたちを新型コロナウイルスが直撃し、廃業が相次ぐ。民泊を解禁する新法施行から2年が過ぎた。東京五輪の活況を当て込んだ物件は今、静まり返っている。（植田寛之） 名古屋駅から地下鉄と徒歩でおよそ30分。名古屋市名東区の小高い丘にあるマンションで、民泊オーナーの小川茂徳さん（58）が感