台湾IT19社、10月売上高3%減 駆け込み需要が一巡 アジアＢｉｚ エレクトロニクス 中国・台湾 11月18日 【台北=伊原健作】世界のIT（情報技術）景気を占う台湾の主要19社の2019年10月の売上高を集計したところ、合計額が前年同月比で3.4%の減少になった。前年実績を下回るのは2カ月ぶり。前月の9月は米中貿易戦争への警戒感から、顧客の間で在庫を積み増す動きが広がったが、同需要が一段落した。好調だった米アップルの新型スマートフォン向けの需要も息切れした。 台湾には、世界のIT大手の製品や機器の生産を 台湾IT19社、10月売上高3%減 駆け込み需要が一巡
米中協議「香港」火種に 米議会が「特権剥奪法案」 トランプ政権 中国・台湾 北米 11月17日 【ワシントン=河浪武史】米連邦議会で香港での人権や民主主義を支援する「香港人権法案」を可決する可能性が出てきた。同法案は香港で不当拘束などの人権侵害があれば、関税やビザ発給など米国が香港に認める特権を剥奪できる仕組みだ。下院は通過済みで上院でも早ければ18日に採決する。同法案が成立すれば中国の反発は必至で、両国の貿易協議が一段とこじれるリスクもある。 米議会では「香港人権・民主主義法案」の審議が 米中協議「香港」火種に 米議会が「特権剥奪法案」
米中閣僚が電話で貿易協議 中国側「建設的な議論」 トランプ政権 中国・台湾 北米 11月17日 【北京=原田逸策】米国と中国の貿易協議で中国側の責任者を務める劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は16日午前、米国のライトハイザー通商代表部（USTR）代表やムニューシン財務長官と電話で会談した。国営新華社によると「双方は第1段階の合意を巡り、それぞれの核心的な懸念について建設的な議論をした。今後も密接なやり取りを続ける」という。 劉氏が米国側の求めに応じたとしている。米中の閣僚級による電話協議は約2週 米中閣僚が電話で貿易協議 中国側「建設的な議論」
米中協議、農業・知財で詰め 部分合意へ正念場 トランプ政権 経済 中国・台湾 北米 11月16日 【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国が貿易交渉で目指す「第1段階の合意」が遅れている。農産物貿易の拡大や知的財産権の保護などで決着を目指すが、中国は制裁関税の大幅撤回を求めており、一致点を見いだせないためだ。合意文書の署名は当初想定した11月中旬が困難となり、米政権が予定する12月中旬の制裁関税第4弾の発動が迫る。 ロス商務長官は15日、近く閣僚級の電話協議を行う見通しを示した。米メ 米中協議、農業・知財で詰め 部分合意へ正念場
BRICS会議、保護主義懸念の首脳宣言採択 中国・台湾 南西ア・オセアニア ヨーロッパ 中東・アフリカ 中南米 11月15日 【ブラジリア=外山尚之】ブラジルの首都ブラジリア開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）首脳会議は14日、保護主義への懸念を共有する首脳宣言を採択した。世界経済が減速する中、参加国からは米国を念頭に保護主義の拡大や貿易戦争の激化を不安視する声が相次いだ。 首脳宣言では「我々は多国間主義へのコミットを続ける」としたほか、「貿易の緊張や政治的な不確実性が信頼や貿易 BRICS会議、保護主義懸念の首脳宣言採択
鴻海、スマホ復調の兆し 7～9月、3四半期ぶり増益 企業決算 アジアＢｉｚ エレクトロニクス 中国・台湾 11月13日 【台北=伊原健作】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の業績に復調の兆しが出てきた。13日発表した2019年7～9月期連結決算は営業利益が前年同期比7%増と3四半期ぶりに増益に転じた。主力のスマートフォンの受託生産事業で規模拡大から採算重視の戦略に転換したのが奏功した。ただ米中摩擦への対応や、傘下のシャープを活用した事業の構造変革など課題が山積する。 「3～5年以内に売上高粗利益率を10%に引き上げる 鴻海、スマホ復調の兆し 7～9月、3四半期ぶり増益
米中「部分合意は間近」 トランプ氏、決裂なら関税上げ トランプ政権 経済 北米 11月13日 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は12日の講演で、中国との貿易交渉について「第1段階の合意は署名が間近だ」と強調した。両国は11月中に首脳会談を開き、農業や金融分野などに絞って部分合意する方向で協議している。トランプ氏は「合意できなければ関税を大幅に引き上げることになる」とも述べ、中国側に引き続き圧力をかけた。 トランプ氏はニューヨーク市内で企業経営者らの会合に参加した。米中の貿易交渉に 米中「部分合意は間近」 トランプ氏、決裂なら関税上げ
工作機械受注、見えぬ回復 13カ月連続マイナス 自動車・機械 11月12日 景気の先行指標である工作機械受注が一段と厳しさを増している。日本工作機械工業会（日工会）が12日に発表した10月の受注額（速報値）は、前年同月比37.4%減の874億円となり13カ月連続で前年を下回った。業界で好不況の目安とされる1千億円の大台も3カ月連続で割り込んだ。米中貿易摩擦が続くなか、製造業は投資に慎重な姿勢を変えていない。 10月の受注額は、6年ぶりに900億円を割り込んだ8月の水準（ 工作機械受注、見えぬ回復 13カ月連続マイナス
トランプ氏、車関税の是非を判断へ 対EU焦点 トランプ政権 自動車・機械 ヨーロッパ 北米 11月12日 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は自動車や同部品への輸入制限の是非について判断する。輸入増が安全保障上の脅威になっているとして最大25%の関税を検討しており、13日に決断の期限を迎える。日本やカナダ、メキシコなどとは関税をかけない方向で貿易交渉が決着した。欧州連合（EU）にどう対処するかが焦点となる。 トランプ氏は5月、自動車関税を発動するかどうかの決断を先送りし、日本やEUなど自動車の トランプ氏、車関税の是非を判断へ 対EU焦点
中国監視カメラ、米で陰り ハイクビジョンのシェア低下 米中衝突 アジアＢｉｚ エレクトロニクス 中国・台湾 11月11日 急成長する世界の監視カメラ分野で、世界最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国勢への逆風が強まっている。情報の安全面で不信感が高まり米国でシェアが低下してきたのに加え、米政府が制裁措置を科しているためだ。世界最大市場の中国での圧倒的な存在感は変わらないが、批判が広がれば世界の競争環境が変化する可能性もある。 ハイクビジョンは国有企業の傘下で、国民の監視を強める習近平（シー・ジンピン 中国監視カメラ、米で陰り ハイクビジョンのシェア低下
