世界景気「悪化」41%、12年以降最多 社長アンケート 米中衝突 日韓対立 消費税10％ 9月20日 世界景気に対する企業経営者の警戒感が広がってきた。「社長100人アンケート」で世界景気の現状を聞いたところ「悪化している」との回答が41.3%となり、2012年9月以来、7年ぶりの水準となった。米中貿易摩擦や中国景気の減速が響いている。ただ設備投資を見直す企業はわずかで、国内外の景気の行方を見極めようとする経営者が多いようだ。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に3カ月に1回 世界景気「悪化」41%、12年以降最多 社長アンケート
「5G必要特許で世界首位」中国工業相が表明 アジアＢｉｚ ネット・IT 中国・台湾 9月20日 【北京=多部田俊輔】中国の苗●（つちへんに于）・工業情報化相は20日の記者会見で、次世代通信規格「5G」の製品製造に欠かせない標準必須特許（SEP）件数で中国が世界で最も多いと明らかにした。4Gでは欧米がSEPを握っていたが、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）などの特許取得が多かったとみられる。ハイテクの覇権を巡る米中対立の行方にも影響を与えそうだ。 苗氏は世界の通信技術と中国の関係に 「5G必要特許で世界首位」中国工業相が表明
[FT]米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定 5G 北米 FT 9月20日 米上院の超党派議員グループが、連邦政府による中国からのドローン購入を阻止する法案を策定した。米政府の大半にとって大きな火種になる可能性がある。 法案が可決されれば、米政府機関は中国で製造または組み立てられたドローンを購入できなくなる。購入済みのドローンは順次使用をやめる。地図作製や国土管理のために数百台の中国製ドローンを使用する内務省をはじめ、一部の政府機関に大きな影響を与えうる。 ■「中国の技術 [FT]米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定
「景気減速なら追加緩和」 FRB議長、市場に配慮 経済 北米 9月19日 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は18日の記者会見で「景気が減速すれば、利下げ継続が適切だ」とさらなる追加緩和の可能性を示唆した。ただ、政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）は17人の参加者のうち、2019年末までの追加利下げを見込むのは7人だけ。トランプ大統領は「根性なし！」と批判し、金融緩和の圧力を強めている。 0.25%の利下げを決めた18日のFOMC 「景気減速なら追加緩和」 FRB議長、市場に配慮
米、貿易戦争で連続利下げ 市場・政権が包囲網 トランプ政権 経済 北米 9月19日 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）が18日、7月の会合に次ぐ連続利下げに踏み切り、政策金利を再び1%台に引き下げた。貿易戦争による景気減速に先手を打つ「予防的利下げ」との位置づけだ。ただ、金融市場とトランプ米大統領の強烈な緩和圧力が効いた面は否めず、中央銀行の主導権は徐々に弱まっている。 【関連記事】・トランプ氏、パウエルFRB議長は「根性なし！」 追加利下げの最大の理由は、中国と 米、貿易戦争で連続利下げ 市場・政権が包囲網
台湾IT、6カ月ぶり減収 主要19社の8月 アジアＢｉｚ エレクトロニクス 中国・台湾 9月18日 【台北=伊原健作】世界のIT（情報技術）景気を占う台湾の主要19社の2019年8月の売上高を集計したところ、前年同月をわずかに下回り、6カ月ぶりの減収となった。パソコンなど電子機器の受託生産大手が不調だった。米中貿易摩擦の激化に備えた在庫積み増しが一巡したようだ。米アップルの新型スマートフォン向け需要も盛り上がりを欠いている。 台湾にはアップルや中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの機 台湾IT、6カ月ぶり減収 主要19社の8月
半導体、回復力弱く 20年の装置販売7%増どまりに アジアＢｉｚ エレクトロニクス 中国・台湾 朝鮮半島 9月18日 半導体製造装置の回復見通しに逆風が吹いている。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は18日、2020年の販売額見通しが前年比7%増の558億ドル（約6兆400億円）になる見通しと発表した。7月時点では12%増とし、19年の不振からの急回復を見込んでいたが、約5ポイント引き下げた。米中貿易摩擦などによる世界景気の減速懸念が需要の足かせで、特に日韓の不調が目立つ。 SEMIには米アプライドマテリア 半導体、回復力弱く 20年の装置販売7%増どまりに
WTO上級委、機能停止寸前 米国が委員選出拒否 日韓対立 経済 政治 9月18日 世界貿易機関（WTO）の紛争解決の仕組みが機能停止寸前の状態にある。過去の審理に不満を持つ米国が次期委員の選出を拒んでおり、審理に必要な委員の定数を満たさなくなる恐れがあるためだ。米国の自国中心主義などを背景に、WTOを舞台に2国間の紛争が増えている。こうした状況を打開しようと日米欧を中心にWTO改革の機運が出ているが見通しは立たない。 WTOは戦前の保護主義への反省から多国間での自由貿易のルー WTO上級委、機能停止寸前 米国が委員選出拒否
中国、30年代に成長1%台も 改革なしなら トランプ政権 中国・台湾 9月17日 【北京=原田逸策】中国国務院（政府）のシンクタンク、国務院発展研究センターと世界銀行は17日、中国が技術革新（イノベーション）を通じて生産性を高めるように提言した報告書を公表した。中国が資源配分のゆがみを正すなどの改革を怠った場合、2031～40年の実質成長率が平均1.7%に落ちるとの試算も盛りこんだ。 報告書は「イノベーション中国」。2年にわたる共同研究の成果をまとめた。国務院発展研究センター 中国、30年代に成長1%台も 改革なしなら
中国住宅価格、上昇都市が減少 8月 1年半ぶり水準 トランプ政権 中国・台湾 9月17日 【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2019年8月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より上昇した都市の数は55と7月より5減った。18年3月以来、1年5カ月ぶりの少なさ。前月比で下落した都市の数は7月より7多い10だった。18年4月以来、1年4カ月ぶりの多さ。横ばいは2少な 中国住宅価格、上昇都市が減少 8月 1年半ぶり水準
