貿易摩擦

中国経済に少子高齢化の影が忍び寄ってきた。17日発表した2019年の実質国内総生産（GDP）成長率は6.1%にとどまり、18年から0.5ポイントも縮小した。米国との貿易戦争が主因だが、生産年齢人口の減少による個人消費の弱含みも無視できない。中国版「団塊の世代」が退職し始める22～23年から下押し圧力は本格化する見通しで、世界第2の経済に大きな重荷となる。 「成長率は依然として世界1位だ」。中国国

【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除く実質で前年比6.1%増えた。伸び率は18年から0.5ポイント縮小し、2年連続で減速した。天安門事件の余波があった1990年以来、29年ぶりの低水準だ。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった。19年10～12月の成長率は前年同期比6.0%と7～9月と同水準だった。 19年の実質成長率は中国政府の目

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式署名した。合意には中国が対米黒字の縮小に向けて、米国製品の追加購入分として今後2年で2000億ドル（約21兆6千億円）を上積みすることを盛り込んだ。貿易戦争は休止の局面に入るが、その引き換えに米中が「管理貿易」に傾けば、自動車や大豆などの品目で日欧や新興国の対中輸出が打撃を受ける。国際通商体制の動揺は

【ニューヨーク=大島有美子】米連邦準備理事会（FRB）は15日、地区連銀報告（ベージュブック）を発表し、米中貿易戦争で高まっていた不確実性がひとまず後退し、一部の製造業で投資を増やす動きがみられるとした。先行きの不透明感への警戒を残しつつ、堅調な個人消費も追い風に、地方の経済活動は底入れの兆しを見せた。 同報告は、2019年11月中旬～20年1月6日までの全米12地区の経済情勢をまとめた。米経済

【北京=多部田俊輔】中国の民営上場企業44社が2019年に国有企業に転換した。米中貿易戦争で打撃を受ける恐れがあるハイテク分野の企業を政府の資金によっててこ入れするケースが目立ち、国有化された44社の合計の時価総額は4兆円規模に達する。トランプ米政権は中国の先端企業への補助金などの政府支援を取りやめるよう求めてきたが、中国側はむしろ米国との対立長期化に備えて重点産業の保護を強めてきた実態が浮き彫

【ワシントン=河浪武史】米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式署名し、貿易戦争は一時休戦に入る。合意内容は中国による米国製品の輸入拡大や、知的財産権の保護、金融市場の開放など7項目だ。米政権は制裁関税の一部を下げるものの、中国製品全体に課す関税率は高止まりし、ハイテク企業への禁輸措置も残る。世界経済を揺るがす米中の分断は止まらない。 「公正で互恵的な貿易を実現する重要は一歩だ。

■合意内容は知的財産権保護など7項目 ■米国は2月に制裁関税の一部を下げ ■中国は産業政策の抜本見直しを拒み「薄氷の休戦」に

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名する。合意内容は7項目に及ぶ。トランプ米大統領は農産物輸出の大幅増を最優先した。11月の大統領選を前に支持基盤の中西部をてこ入れする狙いだが、中国には数値目標のハードルが高い。米政権は「合意が守られなければ関税を再発動する」としており、貿易戦争の終結は見えてこない。 米中両国はホワイトハウ

【ワシントン=鳳山太成】米与党・共和党の議会指導部は14日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の実施法案を週内に上院で採決する意向を表明した。与野党の賛成多数で承認される見通し。下院は既に法案を可決済みだ。新協定の発効に向けて大きなハードルとなっていた米議会の承認手続きがすべて完了する。 共和が主導権を握る上院のトップ、マコネル院内総務が新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）

【ワシントン=鳳山太成】日米欧の貿易担当相は14日、ワシントンで会合を開き、世界貿易機関（WTO）ルールで禁止する産業補助金の対象を広げる改革案を推進していくことで一致した。過剰生産となっている産業に支給する補助金など禁止対象を拡大する。中国を念頭に置いており、他のWTO加盟にも賛同を呼びかける構えだ。 梶山弘志経済産業相、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表、欧州連合（EU）のホーガン