台湾、19年2.19%成長 貿易摩擦で小幅に下方修正 中国・台湾 5月24日 【台北=伊原健作】台湾の行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）は24日、2019年の実質成長率が前年比2.19%になる見通しだと発表した。2月時点の予想から0.08ポイント引き下げた。米中貿易戦争の激化により、主力のIT（情報技術）関連の輸出に逆風が強まる。企業では貿易摩擦を受け中国から台湾へ生産を移すプラスの影響も出てきたが、マイナス面を補い切れない。 実質成長率は18年（2.63%）か 台湾、19年2.19%成長 貿易摩擦で小幅に下方修正
米、為替介入に相殺関税検討 人民元安誘導をけん制 トランプ政権 経済 中国・台湾 北米 5月24日 【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権が中国による人民元安への誘導を強くけん制し始めた。米商務省は23日、輸入品の不当廉売に関税を課す相殺関税制度を見直し、貿易相手国の為替介入も「不当な補助金」とみなして税率を上乗せする検討に入った。通商と為替をからめた異例の措置で、日本にとっても将来の為替介入の余地を狭める可能性がある。 米中貿易協議の難航を受けて、市場では中国の景気減速懸念から元安が進行し、 米、為替介入に相殺関税検討 人民元安誘導をけん制
米、通貨安誘導をけん制 補助金相殺関税の計算見直し トランプ政権 経済 北米 5月24日 【ワシントン=鳳山太成】米商務省は23日、外国政府の補助を受けて不当に安く輸入された製品に課す「補助金相殺関税」の計算手法を見直すと発表した。どの程度の補助を受けているか計算する際、政府の為替介入による通貨切り下げを考慮することも検討する。どの国の輸入品が対象になるかは不透明だが、実施すれば貿易相手国の通貨安誘導のけん制になる。 商務省が補助金相殺関税のルールを見直し案を公表した。6月下旬まで一 米、通貨安誘導をけん制 補助金相殺関税の計算見直し
OECD理事会、気候・貿易で3年連続で全会一致ならず ネット・IT ヨーロッパ 北米 5月24日 【パリ=白石透冴】経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会は23日、人工知能（AI）、デジタル課税などデジタル社会での協力を確認する議長声明を発表して閉幕した。気候変動対策と自由貿易の推進については、トランプ米政権と他国との間で文言がまとまらず、3年連続で全会一致の合意に至らなかった。 理事会は年1回の開催で、今年はデジタル社会を巡る課題と協力などがテーマだった。議長声明は、全ての加盟国が「AI OECD理事会、気候・貿易で3年連続で全会一致ならず
対中関税引き上げ、米世帯の負担が倍増 NY連銀試算 トランプ政権 中国・台湾 北米 5月24日 【ニューヨーク=西邨紘子】米ニューヨーク連銀は23日、5月に実施した対中関税の引き上げにより、米世帯にかかる負担が年間で417ドル（約4万6000円）増えるとの試算を発表した。2018年の負担額414ドルが約2倍の831ドルに膨らむ。 トランプ政権は5月10日、2000億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げた。同連銀によると、対中関税で米世帯にかかる負担のうち、関税は4 対中関税引き上げ、米世帯の負担が倍増 NY連銀試算
関税発動で0.7%成長下押し アリアンツ・マハジャン氏 北米 5月24日 米中貿易摩擦の先行きが読みづらくなっている。交渉のシナリオと経済、金融市場への影響を運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏に聞いた。 ――米中貿易摩擦の行方をどうみますか。 米中双方が歩み寄るのが基本シナリオだ。経済や市場への影響という点だけでなく、2020年の米大統領選への影響も踏まえれば、合意するのが妥当だからだ。だが、この数週間の摩擦で懸念 関税発動で0.7%成長下押し アリアンツ・マハジャン氏
米、農家救済に1兆7千億円 対中貿易戦争が長期化 トランプ政権 中国・台湾 北米 5月24日 【ワシントン=鳳山太成】米農務省は23日、中国との貿易戦争が長引き国内の農家への悪影響が一段と広がっていることを受け、最大160億ドル（約1兆7500億円）の救済策を実施すると発表した。補助金などを支給する。2018年に実施した120億ドルを上回る第2弾となる。トランプ大統領の支持基盤である農家の不満を和らげる狙いがある。 農務省が発表した計画は145億ドルの補助金を農家に直接支給することが柱だ 米、農家救済に1兆7千億円 対中貿易戦争が長期化
米欧、自動車で攻防続く 閣僚会談で着地点見えず ヨーロッパ 北米 5月24日 【パリ=竹内康雄】米国と欧州連合（EU）の閣僚が22日に会談した。トランプ米大統領が日欧などの自動車を対象にした追加関税をめぐる判断を延長すると発表してから初の会談。工業品で関税を引き下げたいEUと、農産品で攻め込んで自動車産業を保護したい米国の相違が鮮明になった。判断の延長期間は最大で180日間。関税で本格的な攻防が始まるが、着地点は見えない。 「関税交渉を始めるにはまだ時間がかかるだろう」。 米欧、自動車で攻防続く 閣僚会談で着地点見えず
世界の成長率0.3ポイント下振れ IMF、米中貿易戦争で試算 トランプ政権 経済 北米 5月23日 【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は23日、米国と中国が互いにすべての輸入品に制裁関税を課して貿易戦争が激化すれば、世界全体の経済成長率が短期的に0.3ポイント下振れするとの試算を示した。IMFは2019年の世界経済の成長率を3.3%と予測しているが、米中の対立が深刻になれば、好不況の境目とされる3%ぎりぎりまで落ち込むリスクがある。 米国は5月10日に2000億ドル分の中国製品の追 世界の成長率0.3ポイント下振れ IMF、米中貿易戦争で試算
産業補助金、規制強化で一致 日米欧通商閣僚 中国念頭 ヨーロッパ 北米 5月23日 【パリ=竹内康雄】日米欧の通商閣僚は23日会談し、世界貿易機関（WTO）改革や電子商取引に関するルール整備について協議した。会談後に発表した共同声明によると、日米欧は中国を念頭に産業補助金の削減に向けて、透明性を高めるための規制を強化することで合意した。 会談は経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に合わせてパリで開いた。世耕弘成経済産業相、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、欧州連合（ 産業補助金、規制強化で一致 日米欧通商閣僚 中国念頭
