貿易摩擦

【パリ=白石透冴】世界貿易機関（WTO）は13日、米ボーイングへの補助金が不当だとして、欧州連合（EU）が米国に最高で年約40億ドル（約4200億円）の報復関税を課すことを認めると発表した。米国もこれまでに欧州エアバスへの補助金を巡りEUに報復関税を課している。2004年に始まった米欧の対立は長期化している。 WTOはボーイングへの補助金が理由で、エアバスが過去に受注を逃していたと認定した。EU

丸紅は軽量で強度の高いマグネシウムの生産に参入する。カナダで現地企業と共同で製錬工場を建設し、2021年から生産・販売を始める。「尾鉱」と呼ばれる鉱物が残留する鉱石や土砂からマグネシウムを抽出する新製法を採用する。廃棄物を再利用でき、従来の手法に比べて製造コストや環境負荷が軽いのが特徴だ。中国からの輸入が多い北米での安定調達に向けて、生産体制を整える。 カナダのアライアンス・マグネシウム（ケベッ

「米国と中国の間で、さあどっちにすると踏み絵を踏まされても困る」。経団連の中西宏明会長は5日、入院先の病院からウェブ中継の記者会見で語った。米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などを締め出し、日本企業も対応を迫られている。さらに米国発の技術を使った製品や軍事にも利用可能な「機微技術」は、日本からの輸出管理が強化されそうだ。 米トランプ大統領が追加関税を宣言した2年前、米中貿易戦争は

米中対立が先鋭化し、トランプ米政権は中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）など中国のハイテク産業を標的にする。米政権の動きに中国はどう対応するのか。政府の科学戦略の立案に深く関わる清華大学・薛瀾教授に聞いた。 ――米中対立のなかで、中国政府はハイテク産業をどのように育成するのか。 「人工知能（AI）などで中国の発展スピードはとても速く、第4次産業革命では世界の先頭グループに入った。ただ、第

【北京=多部田俊輔】中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は4日、一部のサプライヤーが米商務省から米国の設備などをSMICに輸出する際に事前許可が必要になったと発表した。SMICは半導体の生産などに悪影響が出る恐れに言及した。 SMICは4日の香港取引所の投資家向け開示資料で「輸出制限の生産や運営への影響の評価を始めた」と明らかにした。「一部の米国から輸出された設備や付属品

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は2日、ベトナムの為替操作が対米貿易に悪影響を及ぼしているかどうかの調査を始めると発表した。不公正と判断すれば、追加関税を含む制裁措置を検討する。両国間の貿易摩擦が激しくなる可能性がある。 大統領権限で外国の不公正な貿易慣行に一方的な制裁の発動を認めた「通商法301条」に基づく調査を始める。輸出を促進するために通貨安を誘導していないか、財務省と協力

韓国サムスン電子のスマートフォン部門が横綱相撲を演じている。1台20万円のハイエンドから1万円台の廉価モデルまでをそろえて幅広い地域で顧客を獲得する。同社も感染症の影響は避けられないものの、米中摩擦や中印紛争で打撃を受ける中国勢と比べると相対的に優位な立場にある。逆境下でも市場ニーズに合わせた製品を展開する正攻法でシェア拡大策を進める。 「サムスンは独創と革新をもとにフォルダブル（折り畳み）スマ

【台北=鄭婷方、黎子荷】中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）が、米国をはじめとした海外製の生産設備や部品を積み増していることがわかった。米による輸出規制で今後の生産に支障が出ないように備えるためとみられる。 複数の半導体業界関係者によると、SMICは欧米や日本のサプライヤーから、通常の使用量を大幅に上回る規模の生産設備や部品の調達を進めている。対象は半導体に回路を形成する

【北京=多部田俊輔】米商務省の輸出規制は中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の生産に打撃を与える可能性がある。米国企業から製造設備などを輸入できなくなる恐れがあるためだ。生産が滞れば中国のハイテク産業に加え、半導体の自給率を引き上げ、米国依存の脱却を図ってきた中国政府の戦略にも影響が及びそうだ。 米国の輸出規制に関してSMICは27日「米国当局から通知を得ていない」と発表

【北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成】中国が米国産大豆の購入予約を急拡大している。8月以降、1年間の予約量を2.2倍に増やした。いつ輸入するかは中国が決められ、過去に予約を取り消した例もある。対中圧力を強める米国を揺さぶる思惑だが、対米政策の手詰まり感も映す。 米農務省によると、中国側が「2020年9月～21年8月に購入する」と契約した大豆量は9月15日時点で989万トン。このうち8月に327