貿易摩擦

半導体回路の露光装置で世界最大手であるオランダのASMLの業績が好調だ。2019年は半導体市況が悪化したにもかかわらず、増収増益を記録した。ファウンドリー（半導体受託生産）で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が世界の半導体供給網で替えの利かない地位を固めたことと深く関係している。 「20年以上にわたったEUV（極端紫外線）への投資の回収がようやく始まった」。ASMLのピーター・ウェニンク最

【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国に最先端工場を建設する検討に入ったことがわかった。高度な製造技術を握る同社に対し、米国政府は自国製品のセキュリティーを確保するため、米国内での生産を拡大するよう圧力を強めていた。ハイテク分野を巡る米中の覇権争いにも影響しそうだ。 事情を知るサプライヤー関係者2人が明らかにした。場所は顧客のIT（情報技術）企業大

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が6日発表した1月の貿易統計（季節調整済み、通関ベース）によると、対中国のモノの貿易赤字は236億6900万ドル（約2兆5千億円）と前月に比べて8.1%減った。輸出が増えた。2月に対中輸出を大幅に増やす「第1段階の合意」が発効したが、新型コロナウイルスの感染拡大で実現には不透明感が漂う。 1月の対中輸出は3.3%増えて77億ドルだった。米中両政府は2019年12月

1990年代後半から中国スタートアップのエコシステムが繁栄し始めて以来、米国投資家は技術大国で台頭する中国において重要な役割を果たしてきた。投資案件の中で最も有名なのは、99年にゴールドマン・サックスがアリババに投資した330万ドル（約3億5000万円）だ。この資金はジャック・マー氏と少人数チームによる立ち上げを支援しただけでなく、メディアでの認知度向上やその後の資金調達にも役立った。 ゴールド

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。日本や中国と結んだ貿易協定で米農産品の輸出拡大などにつながると成果を誇示し、それぞれとの「第2段階」の協議に意欲を示した。交渉が膠着状態に陥っている欧州連合（EU）や、EUを離脱した英国との貿易協定締結をめざす方針も表明した。 報告書は、1月に発効した日米貿易協定について「米国の農家に巨大な輸出

【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは28日までに、日本などから輸入するチタンの中間製品に対する輸入制限の実施を見送ると発表した。安価な輸入品が増えて米国メーカーが苦戦し、安全保障上の脅威になっていると認定したが、日本との同盟関係を重視して追加関税などの措置は取らないと結論づけた。安定した調達のため日本政府と協議するという。 トランプ大統領が、航空機部品や人工衛星などに使われる

新型コロナウイルスの感染拡大が北陸経済に影響を及ぼし始めた。企業は米中貿易摩擦、暖冬とあわせて「三重苦」に見舞われている。製造業から小売り・サービス業まで幅広い業種が景気の先行きに不安を覚えている。 「受注などに直結する問題。先行きを強く懸念している」。13日、日銀金沢支店の武田吉孝支店長は、新型コロナウイルスの感染拡大に危機感をあらわにした。2019年12月の日銀短観では北陸3県の全産業の景況

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は25日、中国が貿易協議を巡る「第1段階の合意」を実行に移しているとの声明を発表した。農産品に対する報復関税を引き下げるなどの措置をとっていると強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で合意の実施が遅れるとの見方が広がるなか、支持基盤の農家に成果をアピールして懸念を和らげる狙いがあるとみられる。 米農務省と米通商代表部（USTR）が「農産品に関する約束を実行し

【ニューヨーク=中山修志】米ボーイングは欧州連合（EU）による巨額の制裁関税を回避するため米ワシントン州に年間1億ドル（約110億円）規模の税優遇の辞退を申し出た。同州の議員はこれを受け、優遇措置を打ち切る法案を19日に議会に提出した。米国とEUはボーイングと欧州エアバスへの互いの補助金を巡って長年対立している。ボーイングの動きが貿易紛争の解決につながるか注目される。 ボーイングは19日に声明を

【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は18日、トランプ政権と合意した米国製品の輸入拡大に向けて追加関税を免除すると発表した。大豆や液化天然ガス（LNG）など696品目を対象に3月から企業の免除申請を受け付ける。対象には医療製品も多く含まれ、新型肺炎に対応するねらいもありそうだ。 米中は14日、貿易協議の1月の第1段階合意に沿い、双方が19年9月発動の追加関税を同時に引き下げた。今回はそれに続く合