貿易摩擦

【ハノイ=大西智也】丸紅はベトナム南部で段ボール原紙の生産を始めた。総投資額は200億円規模で年産能力は40万トン。ベトナムでは米中貿易戦争の影響などで中国から生産拠点を移転する動きが強まっている。 同社によると、2020年代前半にベトナムの段ボール市場が東南アジア最大になるとみられており、旺盛な需要を取り込む。 新工場は丸紅の完全子会社が運営する。南部の商業都市、ホーチミン市近郊のバリアブンタ

住友電気工業は高速通信規格「5G」の基地局部品で、中国の華為技術（ファーウェイ）への依存度を下げる。2021年度中に欧州の研究拠点の開発体制を拡充し、スウェーデンのエリクソンなど向け製品の開発を強化。売上高の9割を占めるファーウェイ向け製品の比率を5年後には5割に引き下げる。米中摩擦の余波による世界的なファーウェイ製品排除の動きに対応する。 住友電工は基地局のアンテナに使う半導体を製造する。材料

中国の2020年の実質経済成長率は2.3%で、文化大革命で混乱した1976年以来、44年ぶりの低さだった。直近の20年10～12月は前年同期比6.5%の巡航速度にまで回復したとはいえ、なお重荷になりうるのは中国内外で収まらないコロナ禍の影響だ。 昨年後半、中国経済をけん引したのは国有企業を中心とする投資と医療衛生用品、リモート需要で増えたパソコンなどの輸出の伸びである。これが主要国で唯一とみられ

【ワシントン=鳳山太成】バイデン次期米大統領は就任後、トランプ大統領が課した追加関税の後処理に追われる。日本や欧州など同盟国と連携するには関税解除が前提条件となるが、米国内では「トランプ関税」への支持が根強く、対応に苦慮しそうだ。 「関税を解除すればメーカーや労働者が破壊される」。米鉄鋼業界の団体は11日、労使連名でバイデン氏に書簡を送り、関税を続けるよう要請した。米国に輸入される鉄鋼とアルミへ

中国と韓国の経営者がバイデン次期米大統領への期待を強めている。日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、1月中旬に発足するバイデン政権への移行後、米中関係が「改善する」との答えが中国で6割弱、韓国で5割と、日本の2割強を大きく上回った。 米中関係は、トランプ政権が対中関税の引き上げや華為技術（ファーウェイ）など中国企業への制

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は7日、フランスが導入した「デジタルサービス税」への対抗措置として計画した制裁関税を巡り、発動を無期限で延期すると発表した。IT企業への課税を巡る貿易摩擦はひとまず回避される。 米政府は通商法301条に基づき、IT企業の売上高に3%課税するフランスのデジタル税が米国企業を不当に差別していると認定した。化粧品やハンドバッグなど13億ドル（約1400億

2020年12月30日夜、ほぼ全ての中国国内メディアは、中国・欧州連合（EU）投資協定の交渉妥結の速報を数億の市民が手にするスマートフォンに向けて流し続けた。6年にわたる交渉の節目にテレビ画面に現れたのは国家主席の習近平（シー・ジンピン）、EU議長国であるドイツの首相、メルケル、そしてフランス大統領のマクロンらだ。新型コロナウイルス禍を象徴するオンライン首脳会議の光景である。 中国のネット上で目

「人類未知未踏に挑め」を合言葉に独自製品を数多く生み出し、連結営業利益率10%台後半と高収益を稼ぎ出す浜松ホトニクス。そんな同社も新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機に、2020年9月期は大幅な減益を余儀なくされた。21年はどんな成長戦略を描くのか。昼馬明社長に聞いた。 ――20年を振り返ると浜ホトの経営にとってどんな年でしたか。 「米中貿易摩擦の影響が当社の業績に影を落とすと思ってい

新型コロナウイルスの感染拡大が世界を一変させた2020年。コロナ（Corona）以外でも脱炭素（Carbon）へ向けた取り組み、米国と中国（China）の貿易摩擦など「C」で始まる言葉がキーワードになった。象徴的で「へぇ」と思われるデータをもとに、この1年を振り返ってみた。世界のニュースに興味津々な中学生「へぇ子」ちゃんに日経産業新聞グローバル面担当デスクが分かりやすく解説する。 ■米国、レスト

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を