安川電機、23年2月期に営業益610億円 経営計画を修正 企業決算 新型コロナ 九州・沖縄 自動車・機械 4月9日 安川電機は9日、2023年2月期に連結営業利益を21年2月期の2.3倍になる610億円に引き上げる経営計画を発表した。現行の経営計画は22年2月期が最終年度だが、1年延長した上で、22年2月期に連結営業利益700億円を目指すとしていた目標を実質下方修正した。新型コロナウイルス禍と米中貿易摩擦の影響で、世界経済が冷え込んだ影響を加味した。 新たな計画では、連結売上高は前期実績比21%増の4700億 安川電機、23年2月期に営業益610億円 経営計画を修正
信越の工場立地、件数・面積ともに減少 食品関連低迷 新型コロナ 新潟 長野 信越 4月2日 経済産業省がまとめた2020年の工場立地動向調査結果（速報）で、信越両県は立地件数・立地面積ともに前年を下回った。新型コロナウイルスによる先行き不透明感から全国的に投資を手控える動きが広がったが、信越では食品関連が低迷したことなどから件数・面積ともに全国平均より減少率が大きかった。 調査の対象は、1000平方メートル以上の用地を取得した製造業や電気業、ガス業、熱供給業の事業者。 新潟県の件数は、 信越の工場立地、件数・面積ともに減少 食品関連低迷
福岡で景気討論会 九州、コロナ後への取り組みを 新型コロナ インバウンド 福岡 九州・沖縄 長崎 佐賀 熊本 鹿児島 大分 宮崎 3月22日 日本経済新聞社と日本経済研究センターが22日に福岡市で開いた景気討論会では、九州経済の現状や見通しについても意見を交わした。新型コロナウイルス後をにらんで新たな観光ルートや食の発掘など「仕込み」を進めるべきとの指摘があった。デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが重要だとの声もあった。 ■津田純嗣・安川電機会長「日本の新たな地位確立を」 製造業は米中貿易摩擦が激化したこともあり、ど 福岡で景気討論会 九州、コロナ後への取り組みを
中国半導体新興、創業100日で数百億円調達 アジアBiz スタートアップGlobe 36Kr 中国・台湾 コラム エレクトロニクス 3月11日 設立からわずか100日、GPU（画像処理半導体）を手がける中国「摩爾線程（Moore Threads）」がすでに2回目の資金調達を終えたことがわかった。2回の調達で得た資金は数十億元（数百億円）で、「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、「セコイアキャピタル・チャイナ」、「GGV Capital」が共同で出資を主導し、「招商局創投（CHINA MERCHANTS 中国半導体新興、創業100日で数百億円調達
米・EU、航空機紛争巡る報復関税を4カ月停止 首脳合意 バイデン政権 北米 ヨーロッパ 3月6日 【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日、電話で協議した。航空機メーカーへの補助金を巡る貿易紛争で互いに課している報復関税を4カ月停止することで合意した。「休戦」して解決策を探り、米欧関係の修復を目指す。 双方の国内手続きを経て、関税の徴収を4カ月間とめる。米国は2019年10月から航空機やチーズなど最大75億ドル（約8100億円）分のEU製 米・EU、航空機紛争巡る報復関税を4カ月停止 首脳合意
ワクチン知財で途上国・先進国対立 WTO、問われる調整力 トランプ政権 新型コロナ バイデン政権 Think! 北米 中国・台湾 ヨーロッパ 3月1日 【ウィーン=細川倫太郎】ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が1日、世界貿易機関（WTO）の第7代事務局長に就任した。最優先課題に挙げる新型コロナウイルス対策では、ワクチンの知的財産権をめぐって途上国と先進国が対立する。交渉を前進させられるかどうかは、貿易紛争の解決機能の回復とあわせWTO再生の試金石にもなる。 「WTOに何ができるかを示すチャンスになる」。オコンジョイウェアラ氏は ワクチン知財で途上国・先進国対立 WTO、問われる調整力
浜松ホトニクス、純利益微減 20年10～12月期 企業決算 新型コロナ 業績ニュース 5G エレクトロニクス 企業業績・財務 静岡 2月8日 浜松ホトニクスが8日発表した2020年10～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比微減の39億円だった。米中貿易摩擦の影響で振るわなかった半導体設備向けの光関連部品が回復してきたことなどで営業利益は3%の増益を確保したが、対ドルでの円高による為替差損などが重荷となった。21年9月期通期の業績見通しは据え置いた。 20年10～12月期の売上高 浜松ホトニクス、純利益微減 20年10～12月期
M&A・投資で相談多く 企業法務・弁護士調査から 米中衝突 法務・ガバナンス 2月6日 米中間の通商摩擦は両国とのビジネスを手掛ける日本企業にも大きな影響をもたらした。米国の相次ぐ規制強化で、特定の中国企業との取引の見直しを迫られている。日本経済新聞社が実施した第16回「企業法務・弁護士調査」では企業の法務担当者・弁護士に米中摩擦の影響を聞いた。 日本企業にとって中国事業の重要性は変わっていない。法務担当者に中国との取引状況を聞いたところ、「これまでと変わらない」が83%を占め、「 M&A・投資で相談多く 企業法務・弁護士調査から
バイデン政権、「トランプ関税」解除せず 保護主義維持 バイデン政権 北米 2月3日 【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は、トランプ前政権がアラブ首長国連邦（UAE）に課したアルミニウムへの追加関税を維持する。同国に限って関税を解除しようとした前政権の方針を覆した。米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」法の運用強化も打ち出しており、政権交代後も米国の保護主義的な政策は維持される。 3日に予定していたUAEへの関税解除を撤回する大統領令を出した。トランプ前大統領の政策に一定の バイデン政権、「トランプ関税」解除せず 保護主義維持
英参加、TPPに拡大機運 中国にらみ加盟基準は緩めず 米中衝突 経済 政治 1月31日更新 日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）が枠組みの拡大へ動き出す。英国が参加申請を決めたことで、タイなど関心を寄せる国への呼び水になる可能性がある。一方、議長国を務める日本などは中国を念頭に、自由度の高い通商ルールという加盟条件は堅持する構え。自由貿易を巡る各国の思惑が入り交じり始めている。 TPPは2018年12月に発効した。関税や電子商取引、投資に関する自由度の高さが特徴。最終 英参加、TPPに拡大機運 中国にらみ加盟基準は緩めず
