貿易摩擦

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選挙の立候補者受け付けが8日夕（日本時間9日未明）、締め切られた。ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相ら8人が名乗りを上げた。混戦模様となっており、選挙戦は長期化する可能性もある。 他に立候補したのはメキシコのヘスス・セアデ外務次官、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長、ケニアのアミナ・モハメド元外相ら。最終日の8

南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の2隻が軍事演習を実施し、同じ頃、中国海軍も南シナ海、東シナ海と黄海で実戦演習をした。米中が同じ海で軍事的に張り合う異例の事態である。 そんな緊張の中、中国国内で大きな話題になっている論文がある。中国内と世界が長期にわたり新型コロナウイルス感染症から抜け出せない事態を前提にした内容は衝撃的だ。産業サプライチェーン（供給網）の断裂、人

【台北=伊原健作】台湾の財政部（財政省）が7日発表した2020年6月の貿易統計によると輸出額は前年同月比3.8%減の271億ドル（約2兆9150億円）と、4カ月連続で減少した。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で金属やプラスチック製品、化学品などが2割を超える減少となった。一方、在宅勤務の増加で半導体など電子部品の輸出は23.9%増の111億ドルで単月の過去最高だった。テレワークなどに伴う通

新型コロナウイルス禍が産業界に広がるなか、半導体生産が持ちこたえている。2020年7～9月期の世界の半導体工場の平均稼働率は88.8%の見通し。前年同期を1.8ポイント上回る水準だ。ビデオ会議などクラウドサービスの需要拡大でデータセンター投資が活発なことが背景にある。 英調査会社インフォーマによると、新型コロナ感染が広がり始めた1～3月期の工場稼働率は前年同期比3.7ポイント高い86%だった。4

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が2日発表した5月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの輸出は900億6900万ドル（約9兆7千億円）と前月に比べて5.8%減った。新型コロナウイルスの影響で2009年8月以来、10年9カ月ぶりの低水準となった。 自動車関連の輸出が1992年1月以来の水準まで下がったほか、エネルギー輸出も低迷したことが響いた。コロナで需要が冷え込む欧州各国やメキシ

北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が1日に発効する。しかしメキシコを巡っては、米国の通商代表が係争の可能性を持ち出したことで海外の投資家も不信感を募らせている。そのうえサプライチェーン（供給網）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による試練にさらされており、新協定は暗雲が垂れこめる中での船出となる。 米国のトランプ米大統領とメキシコのロ

【ワシントン=鳳山太成】北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」が1日、発効した。旧協定の発効以来、26年半ぶりの改定となる。自動車の関税がゼロになる条件が厳しくなり、日本の自動車メーカーの生産・調達にも影響する。 トランプ大統領は11月の大統領選に向けて、米国内の雇用創出に役立つとアピールする構えだ。NAFTAよりも自由貿易の色彩が弱まり、企業の

【台北=伊原健作】台湾と中国が実質的な自由貿易協定（FTA）である経済協力枠組み協定（ECFA）を締結してから29日で10年を迎えた。経済交流の加速は台湾で対中警戒感の高まりを招き、中台経済の一体化は遠のくばかりだ。香港問題などで中台の反目が深まり、中国側が協定を破棄する可能性も取り沙汰されている。 ECFAは2010年6月29日、対中融和路線の国民党の馬英九前政権が中国側と締結し、同年9月に発

半導体の受託生産（ファウンドリー）の王者、台湾積体電路製造（TSMC）が独走態勢を固めようとしている。カリスマ創業者が残した鉄壁のビジネスモデルと高い資金創出力をテコに、高速通信「5G」の需要の取り込みへ投資を加速する。韓国サムスン電子が首位奪取へ10年間で約12兆円の巨額投資を打ち出したが、TSMCにゆらぎはない。 ■米中摩擦の嵐、ファーウェイ向けの取引中断へ 「台湾の京都」――。歴史と風情からこ

【北京=多部田俊輔】中国半導体大手の紫光集団は年内にも、スマートフォンなどで情報の記録に使うDRAMの工場建設を始める。2022年の量産をめざす。複数の関係者が明らかにした。米中対立が激化するなか、中国内で自給できる半導体の種類を増やして海外への依存度を減らす。 紫光はDRAMに近い使い方をするNAND型フラッシュメモリーは既に量産している。中国企業全体ではスマホの頭脳などとして使う半導体の設計