エヌエフ回路、蓄電システム増産 伊藤忠と新会社 環境エネ・素材 神奈川 関東 4月6日 エヌエフ回路設計ブロックは、家庭向け太陽光パネルなどで発電した電気をためる「蓄電システム」を増産する。伊藤忠商事と共同出資で設立した子会社に事業を移管し、量産体制やメンテナンスなどを強化する。同事業を含む電源ビジネスのグループ売上高を今後5年間で現在の1.5倍となる150億円程度に拡大することを目指す。 2月に発足した新会社NFブロッサムテクノロジーズ（横浜市）を通じて事業を拡大する。同社にはエ エヌエフ回路、蓄電システム増産 伊藤忠と新会社
メガソーラー撤去費、事前積み立て義務化へ 神戸市 環境エネ・素材 兵庫 関西 4月3日 神戸市が大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者に対し、太陽光パネルの撤去費用の事前積み立てを義務化する方針を決めた。2020年秋の条例化を目指す。面積が5ヘクタール以上の事業計画について事業費の5%相当を積み立ててもらう。災害による事業中断や事業終了後のパネル放置を防ぐ狙いだ。撤去費用徴収を検討している国に先駆けて規制を強化する。 太陽光発電施設は12年度の固定価格買い取り制度（FIT）の導入 メガソーラー撤去費、事前積み立て義務化へ 神戸市
トラベルシリウス再生法申請 湯原温泉、新型コロナ響く 新型コロナ サービス・食品 岡山 中国 4月2日 岡山県北部の宿泊施設などの運営を手がけるトラベルシリウス（岡山県真庭市）は、岡山地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約5億6000万円。今後は真庭市内の宿泊施設「湯原国際観光ホテル菊之湯」「ゆばらの宿米屋」の運営は続ける方針で10日に債権者説明会を開く。 1日に申請し、同日監督命令を受けた。同社は1978年に創業。全国的に有名な湯原温泉（真庭市）で「菊之 トラベルシリウス再生法申請 湯原温泉、新型コロナ響く
在宅避難者も仮設入居を 総務省、制度見直し勧告 3月31日 総務省行政評価局は31日、災害で被災した自宅を修理しながら住み続ける「在宅避難者」らが仮設住宅に入居できるよう、内閣府に制度の見直しを勧告した。仮設住宅への入居は原則として、自宅が全壊するなどして住み続けられなくなった人が対象。ただ半壊や一部損壊のケースでも修理に時間がかかり、壊れたままの自宅で長期間過ごす被災者が多いため、改善を求めた。 武田良太防災担当相は同日の記者会見で「勧告の内容を踏まえ 在宅避難者も仮設入居を 総務省、制度見直し勧告
日本製鉄が日新製鋼を吸収合併 高炉3社時代が到来 自動車・機械 環境エネ・素材 3月31日 日本製鉄は1日、日鉄日新製鋼を吸収合併する。日新の社名は消滅し、日本の高炉大手は名実ともに3社に集約される。日鉄は吸収で合理化を加速する考えだが、業界を取り巻く環境は悪化する一方だ。 米中貿易戦争の長期化と中国の生産能力の膨張に加え、新型コロナウイルスの感染拡大というマイナス影響が急速に広がっている。かつては規模拡大を目指して統合した日本の鉄鋼業だが、縮小均衡が避けられない中で、量から質への転換 日本製鉄が日新製鋼を吸収合併 高炉3社時代が到来
集まれ!公務員 中央官僚が挑む「顔が見える」全国連携 3月29日 全国に332万人いる公務員の横のつながりを育てて、日本全体を盛り上げよう。そんな取り組みをしている集まりがある。「よんなな会」だ。年4回、地方自治体と中央官庁の公務員が集まって、交流会を開催し、ネットワークを広げている。遠くの自治体に、顔の見える仲間をつくって、困ったら相談し、新しいアイデアも生まれる関係にしよう。そんな活動の始まりは、ある熱い霞が関官僚と、霞が関へ出向してきたもののわくわくに出 集まれ!公務員 中央官僚が挑む「顔が見える」全国連携
「万全の備え」を問い続けよ 北関東も新型コロナ 栃木 関東 3月27日 北関東でも新型コロナウイルスが経済に深刻な影響を及ぼしている。フランスのマクロン大統領は感染拡大の厳しい状況を「戦争状態」と表現した。ウイルス感染は国境も県境も静かに越え、地方でも人々の生活や経済活動を脅かしている。 3月上旬、栃木県のいくつかの飲食店で経営者が「団体客がキャンセルになった」と頭を抱えていた。宇都宮商工会議所によると、影響は飲食店のほか、建設や自動車販売、イベント関連、印刷など幅 「万全の備え」を問い続けよ 北関東も新型コロナ
日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ 新型コロナ 自動車・機械 北米 3月24日 新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。 マツダは24日、本 日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ
避難所物資、ネットで要請 供給迅速化へ4月から 3月22日 内閣府は、災害時に被災地に支援物資を迅速に届けるため、4月からインターネットを使った新システムの運用を始める。避難所に駐在する市区町村職員がパソコンなどで不足物資を入力し、都道府県や国に供給を要請する仕組み。これまでは電話やファクスでのやりとりが中心で、要請が正しく伝わらず物資が行き届かない例があった。 ネット環境が維持されている災害現場では、効果が期待できそう。本来の機能を発揮できるよう、国や 避難所物資、ネットで要請 供給迅速化へ4月から
広島・岡山駅周辺 商業地上昇けん引、中国5県公示地価 住建・不動産 中国 3月18日 国土交通省が18日発表した公示地価（1月1日時点）は中国5県の商業地の平均変動率が1.4%の上昇と3年連続でプラスとなった。中心部で再開発が進む広島市や岡山市が全体をけん引した。西日本豪雨の被災地では変動率が災害前の水準に戻りつつある。ただ新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光客頼みのエリアの先行きには不透明感が漂う。 広島市の商業地で地価上昇が目立つのは、通称「エキキタ」と呼ばれる広島駅北口 広島・岡山駅周辺 商業地上昇けん引、中国5県公示地価
