トヨタ、終わりなき減災 南海トラフ「本丸」被害に備え 自動車・機械 中部 6月17日 工業出荷額で日本全体の4分の1を占める愛知や静岡など東海4県にはトヨタ自動車の国内生産量の7割が集中し、仕入れ先の工場、研究開発、本社機能も集まる。南海トラフ巨大地震が発生した場合、政府は東日本大震災の10倍超の被害になると予測する。減災の必要性を指摘される中、"本丸"が被災した場合にトヨタグループはどう備えているのか、探った。 ■異例の読み上げ 大林組、中央精機、トヨタ自動車東日本――。今年2月 トヨタ、終わりなき減災 南海トラフ「本丸」被害に備え
STU48の船上劇場発進 お約束を覆す初公演の狙い 6月17日 国内6番目のAKB48姉妹グループで、「瀬戸内」エリアを本拠地とするSTU48。2019年4月16日に船上専用劇場「STU48号」がオープン。初公演は、これまでのAKB48グループの公演の数々の"お約束"を覆すチャレンジングな内容だった。 グループは17年3月に活動をスタート。しかし、当初から特色として掲げていた、船上劇場は着工準備と工事ともに遅れることに。さらに活動拠点が18年に西日本豪雨の被 STU48の船上劇場発進 お約束を覆す初公演の狙い
被災地企業、出勤・入出荷に影響大きく 2019年防災白書 6月14日 政府は14日、2019年版の「防災白書」を閣議決定した。18年に起きた地震や豪雨災害による企業への影響を分析し、従業員の出勤や製品の入出荷への影響が最も大きかったと指摘した。また、大規模停電を想定した企業間の連携が進んでいないとし、各企業に積極的な取り組みを求めた。 内閣府が各地の企業を対象に実施した災害に関するアンケート調査のうち、北海道地震と西日本豪雨で被災した北海道、岡山、広島、愛媛の4道 被災地企業、出勤・入出荷に影響大きく 2019年防災白書
緊急事態のBCP策定、企業の15%どまり 民間調査 6月14日 災害や事故など緊急事態の発生時にどう対処すべきかを定める「事業継続計画（BCP）」を策定している企業の割合が2018年比で0.3ポイント増の15%にとどまることが、民間信用調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。自然災害をはじめとするリスクは近年高まっている。帝国データは「政府や行政機関は策定推進に向けて一層の取り組み支援を行う必要がある」と指摘した。 調査は全国2万3169社を対象に実施し 緊急事態のBCP策定、企業の15%どまり 民間調査
シェアサイクル、広島で好回転 観光用から日常の足に サービス・食品 東京 中国・四国 6月14日 広島市がNTTドコモ系と展開する電動アシスト自転車レンタル事業の利用が広がっている。観光客の市内巡り促進を狙い2015年にスタートしたが、安くて手軽な移動手段として地元市民の利用が拡大、現在は通勤などの日常利用が急増している。市は設置台数の大幅拡大や貸出時間帯の24時間化を検討しており、利用拡大の好サイクルは当面続きそうだ。 広島市の中心街、紙屋町。多くの歩行者や自転車が行き交うなかで、サドル下 シェアサイクル、広島で好回転 観光用から日常の足に
中国電力、利回り「優等生」に降りかかる火山灰リスク 中国・四国 6月14日 中国電力の株価の上値が重い。4月半ばまで維持していた1300円から1600円のレンジを外れ、1000円を挟んだ一進一退が続く。10年ぶりに期初に開示した2020年3月期の連結業績見通しでは、昨年7月の西日本豪雨で発生した特別損失がなくなる反動で大幅な増益を見込む。ただ、順調に進捗してきた島根原子力発電所（松江市）の審査過程に発生した「火山灰」という新たなリスクが株価に影を落としている。 中国電力 中国電力、利回り「優等生」に降りかかる火山灰リスク
江戸川区にいてはダメ 自ら言い切った水害対策の真意 台風21号 住建・不動産 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 6月14日 東京都江戸川区は、11年ぶりに改訂した水害のハザードマップを5月20日に公開した。洪水や高潮による被害を「最大で10メートル以上の深い浸水」「1～2週間以上浸水が続く」と明言。表紙の地図には「ここにいてはダメです」と記し、住民に浸水の恐れがない域外への避難を促した。水害の危険性を包み隠さず伝えた江戸川区の決断は、インターネットなどで議論を巻き起こしている。ハザードマップを監修した東京大学大学院情 江戸川区にいてはダメ 自ら言い切った水害対策の真意
四国の景気「回復」 5月の日銀、消費堅調で据え置き 中国・四国 6月13日 日銀の高松、松山、高知の3支店と徳島事務所は、4県の5月の金融経済概況をまとめた。3支店はいずれも「回復している」で据え置き、徳島は「回復を続けている」を維持した。項目別の判断を一部引き下げた地域があるものの、個人消費がしっかりしていることなどから、判断を維持した。 愛媛の公共投資では、西日本豪雨復旧の大型工事が本格化してきたため「増加している」に判断を引き上げた。堂野敦司支店長は「実 四国の景気「回復」 5月の日銀、消費堅調で据え置き
岡山経済「日本の縮図」 日銀新支店長、地域の声に関心 金融機関 中国・四国 6月12日 日銀岡山支店の鈴木公一郎支店長は12日、岡山経済について「製造業や輸出のウエートが大きく、日本経済の縮図のような場所だ」との印象を語った。3日付で就任後、初の記者会見で「どのように成長力を高めて経済の活力を引き上げていくか、地域の方々と意見を交わして考えていきたい」と抱負を述べた。 鈴木支店長は地域の課題に取り組むに当たって「日本の未来を描くための 岡山経済「日本の縮図」 日銀新支店長、地域の声に関心
防災重点ため池6万カ所超 農水省、再選定で拡大 6月12日 農林水産省は11日、自然災害で人的被害が生じる恐れがある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定した結果、5月末時点で6万3722カ所が対象になったと発表した。これまでの約1万1千カ所から大幅に拡大し、農業用ため池の総数（16万6638カ所）の4割弱を占めた。決壊を防ぐ補強や緊急連絡体制の整備といった対策を優先的に進める。 同省は再選定後の「ため池マップ」を本年度中に作るよう全国の市町村に要請し、 防災重点ため池6万カ所超 農水省、再選定で拡大
