マツダ、世界販売4%減 18年度、6年ぶりマイナス 4月25日 マツダが25日発表した2018年4月～19年3月の世界販売台数は156万台だった。前年度比4%減で、マイナスとなるのは6年ぶり。米中の貿易摩擦の影響で景況感が悪化し、中国での販売が大きく落ち込んだのが主な要因。小型車で最量販車種の「マツダ3（日本名アクセラ）」を新型車に切り替える端境期だったことも響いた。 中国の販売台数は前年度比23%減の24万台だった。マイナスは6年ぶり。マツダ3のほか、中国 マツダ、世界販売4%減 18年度、6年ぶりマイナス
中国5県景況判断、4月は据え置き、財務局 4月25日 中国財務局は25日発表した4月の管内経済情勢報告で、中国5県の景況判断を「緩やかに回復している」とし、前回（1月）の判断から据え置いた。国内外での多目的スポーツ車（SUV）の需要増を背景に、自動車の生産活動が堅調に推移した。県別では5県全てを据え置いた。 生産活動の基調判断は「緩やかに回復している」と、前回から据え置いた。 中国5県景況判断、4月は据え置き、財務局
山木産業が民事再生法申請 魚類養殖、負債24億円 4月24日 ブリなど魚類養殖の山木産業（愛媛県愛南町）は、民事再生法の適用を松山地裁宇和島支部に19日申請し、22日に保全命令を受けた。負債総額は24億5000万円。近年の飼料高騰や魚価低迷に加え、西日本豪雨後の赤潮被害などで売り上げが減ったことが響 山木産業が民事再生法申請 魚類養殖、負債24億円
河川の画像、スマホで確認 早期避難につなげる狙い 4月24日 国土交通省は河川が氾濫する危険性が高まった際、周辺の住民が河川の水量などをインターネットで確認できるシステムを導入する。2020年度末までに洪水が起きる恐れがある全国約3700カ所に簡易カメラを設置し、画像を配信する。同省は「映像によって住民の早期避難につなげたい」としている。 国が管理する主要河川には現時点でも、高速通信を使い、動画で状況を送信するカメラがある。だが、都道府県などが管理する中小 河川の画像、スマホで確認 早期避難につなげる狙い
JR四国の鉄道収入370億円 18年度、天災運休響き5%減 4月24日 JR四国は23日、2018年度の鉄道収入は17年度比5%減の370億円だったと発表した。西日本豪雨や台風による列車の運休が響き、2年ぶりに減少した。インバウンド（訪日外国人）向けのフリーパスの販売枚数は、レンタカーの利用者の増加などが影響し、初めて前年度を下回った。 普通収入は5%減の323億円だった。四国内、本州方 JR四国の鉄道収入370億円 18年度、天災運休響き5%減
小柳建設、川底の土砂除去装置 作業速度1.7倍 4月23日 総合建設業の小柳建設（新潟県三条市）は河川の洪水対策事業を強化する。川底の土砂を高速でさらう新装置を今夏に導入し、作業効率を従来に比べ7割向上させる。工期短縮やコスト削減につなげる。2018年の西日本豪雨など異常気象による水害が全国で相次いでいることから、河川の防災需要を取り込んでいく。 新装置は河川の底にたまった土砂をさらって取り除く浚渫（しゅんせつ）工事に活用する。河川の水を流れやすくするほ 小柳建設、川底の土砂除去装置 作業速度1.7倍
三徳屋、防災用レトルト拡充 米飯不要のリゾット 4月23日 業務用カレー製造の三徳屋（金沢市）はご飯を用意せずに食べられる防災用レトルト食品の品ぞろえを拡充する。昨年に発売した米飯入りカレーに続いて新たにトマトリゾットを開発。2020年夏までに発売する。減塩と長期保存を両立し、医療機関などの災害備蓄用に売り込む。地震や豪雨の頻発で関心が高まる非常食の市場を深耕する。 開発したのは雑炊風のトマトリゾットで、レトルト包装を開封してすぐに食べられる。通常、炊い 三徳屋、防災用レトルト拡充 米飯不要のリゾット
寄付型私募債の寄付額増額 トマト銀、改称30周年で 4月19日 トマト銀行は4月1日に行名変更30周年を迎えたのを記念し、発行手数料の一部を寄付に充てる私募債2種類の寄付額を発行額の0.3%相当へ0.1ポイント引き上げた。2020年3月31日の引き受け分までが対象で、西日本豪雨からの復旧・復興や岡山県内の地方創生の取り組みを支援する。 寄付額を引 寄付型私募債の寄付額増額 トマト銀、改称30周年で
震度6強以上で返済を免除、北海道の地銀 4月17日 北海道内の地銀は大型の地震が発生した際に融資の元本返済を免除する商品を新たに設定したと発表した。震度6強以上の揺れがあった場合、あらかじめ決めた割合（100%か50%）で借り入れ元本を免除する。被害の有無は問わない。債務者にとっては借り入れ元本の免除部分は利益となるため、地震による営業の損失を補える。 設定したのは 震度6強以上で返済を免除、北海道の地銀
グループ補助金、申請6月28日まで 愛媛県 4月17日 愛媛県は西日本豪雨からの復興を目的としたグループ補助金について、新規グループ申請を6月28日で締め切る。補助金の交付申請は、主に事業を再開している中規模事業者を想定した第1次締め切りを8月19日に設定し、2019年度内の交付を目指す。高齢化や人手不足から必要書類の準備に時間を要する小規模事業者向けの第2次締め切りは グループ補助金、申請6月28日まで 愛媛県
