西日本豪雨

2018年の西日本豪雨の際、岡山県総社市のアルミニウム工場が爆発し、多数の周辺住民がけがをした事故で、岡山地検は20日、業務上過失傷害と業務上失火の疑いで書類送検された工場運営会社の男性社長（56）と、男性工場長（43）を嫌疑不十分で不起訴とした。 地検は、爆発の原因について、豪雨で氾濫した川の水が、溶融アルミが残っている溶解炉内に多量に流れ込んだためだったと指摘。爆発を避ける措置を講じることが

昨年7月の豪雨で特に被害の大きかった熊本県南部の球磨村などの3自治体で、ふるさと納税の寄付額が前年同期に比べ約3～13倍と急増している。寄付には「旅行で訪れ球磨川のすばらしい自然を知った」「遠い地からふるさとを応援している」などのメッセージも添えられ、被災地を勇気づけている。 各自治体によると、昨年4～12月に受け付けた寄付額（速報値）は、球磨村が約3億3600万円（前年同期比約13.4倍）、人

岡山県は15日、2021年度当初予算の要求額が一般会計で20年度当初予算比1.8%増の7597億700万円になったと発表した。新型コロナウイルスの対策経費がかさみ、過去10年で最大。今後は知事査定による事業追加を経て、2月中旬に予算案を発表する。 コロナ関連は357億4500万円。医療提供体制の整備へ、病床の確保や軽症・無症状者が療養するホテルの借り上げの経費を計上した。経済対策では中小企業向け

1995年1月17日の阪神大震災から26年。未曽有の震災は社会や防災のあり方に大きな影響を与えた。ボランティアや災害医療の分野で新たな制度が生まれる契機となり、避難生活などでは多くの課題も浮かんだ。2021年は東日本大震災から10年の節目となる。阪神大震災の教訓は今日の社会にどう受け継がれたのか。 震度の判定10段階に　震度6弱以上、95年以降56回 最大震度7を記録し、6434人が犠牲となった

本来なら東京オリンピック・パラリンピックが夏に盛大に開かれ、国内が沸き立っていたはずの2020年。中国地方でも新型コロナウイルスが経済や社会、文化とあらゆる景色を一変させた。人の移動は減り、まちににぎわいをもたらすイベントも多くが中止、失った経済効果は計り知れない。逆境と闘い続けた5県の1年を振り返った。 ◆自治体、感染拡大防止へ奔走　首長らに焦りも 自治体も新型コロナに翻弄され続けた。4月に緊

近年相次ぐ災害に備えて、防災・減災のための国土強靱（きょうじん）化対策に、政府は5年間で15兆円程度の事業費を確保する。 初年度分の財源を2020年度第3次補正予算案に盛り、21～25年度で対策を実施。大規模地震対策など123事業を実施する。 豪雨対策や交通網維持に対し、約12.3兆円を充てる。インフラ老朽化対策を加速するためには2.7兆円、防災のための災害情報の充実などデジタル化の推進に200

国土交通省が阿武隈川上流の福島県内で進めてきた堤防の補強が2020年度内にほぼ完了する見通しとなった。堤防に浸透した水を効率的に排水し決壊しにくくする事業を二本松市、福島市、伊達市などで進めているほか、郡山市では堤防の新設や河道の狭い部分の掘削を実

2014年の広島土砂災害を受け、被災地で防災施設を整備してきた国土交通省や広島県などは6日、今年8月の事業完了を記念し、広島市で式典を開いた。被害が大きかった同市安佐北区、安佐南区を中心に56基の砂防ダムを設置したり、斜面を補強したりした。18年の西日本豪雨では住宅地への土砂流入を食い止めたダムもあった。 式典は当時避難所となった安佐南区の市立梅林小であり、約80人が出席。祖母を亡くし、現在は

赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後の記者会見で防災・減災のための「国土強靱（きょうじん）化」について、菅義偉首相から2021～25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定するよう関係閣僚に指示があったと発表した。21年度の関係事業費は20年度の第3次補正予算に盛り込む。 政府は18年の西日本豪雨を契機に総事業費7兆円の3カ年計画をまとめた。終了後の対策は5年で12兆円を盛り込む予定だ

大分港（大分市）の物流機能を強化する輸送ターミナルの整備事業が始まった。大在西地区にRORO船2隻が同時に着岸できる岸壁や1600～1700台分を収容可能な荷台（シャシー）置き場などを設置。トラック輸送の一部を船舶に切り替えるモーダルシフト需要などに対応する。事業期間は2029年度までで、総事業費は国と大分県合わせて、現時点では156億円を見込む。 RORO船は貨物トレーラーの荷台部分だけを積ん