トルコ・アルゼンチン、通貨「小康」も景気後退鮮明に 中東・アフリカ 中南米 11月15日 【イスタンブール=佐野彰洋、サンパウロ=外山尚之】トルコと米国の関係悪化から通貨が急落した「トルコショック」から約3カ月がたった。新興国での連鎖的な通貨安の震源地であるトルコや危機が飛び火したアルゼンチンでは悪性インフレが定着し、景気後退が表面化している。足元の為替相場は小康状態にあるが、脆弱な経済構造は変わらず、世界経済にとっての潜在的なリスクをはらんでいる。 米格付け大手S&Pグローバル・レ トルコ・アルゼンチン、通貨「小康」も景気後退鮮明に
トルコ中銀、物価見通しを大幅引き上げ 中東・アフリカ 10月31日 【ロンドン=篠崎健太】トルコ中央銀行は31日発表した四半期のインフレ報告書で、当面の物価見通しを大幅に引き上げた。消費者物価指数（CPI）の前年比の伸び率は2018年末が23.5%、19年末が15.2%と予測。それぞれ従来予想から10.1ポイント、5.9ポイント上方修正した。8月以降の通貨リラ急落による輸入品の値上がりの影響を反映した。 トルコ中銀は9月に主要な政策金利の1週間物レポ金利を6.2 トルコ中銀、物価見通しを大幅引き上げ
トルコ中銀、金利据え置き リラ持ち直しで 中東・アフリカ 10月25日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ中央銀行は25日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置いた。裁判所がトルコで拘束されていた米国人牧師を釈放し、対米緊張が緩和したことで通貨リラ相場が持ち直しており トルコ中銀、金利据え置き リラ持ち直しで
トルコが米牧師釈放 軟禁解除で帰国 中東・アフリカ 北米 10月14日 【イスタンブール、ワシントン=共同】トルコ西部イズミル県の裁判所は12日、テロ関連の罪に問われた米国人のブランソン牧師の自宅軟禁と出国禁止措置の解除を決めた。牧師は釈放され、12日夜、同県の空港から帰国の途に就いた。米メディアによると、13日に米国に到着した。 牧師拘束を巡る対立から世界経済の動揺を招いた米トルコ関係の緊張が緩和に向かいそうだが、先行きは依然不透明だ。 トランプ米大統領は12日、 トルコが米牧師釈放 軟禁解除で帰国
軟禁の米牧師、独経由で帰国へ トルコ出国 中東・アフリカ 北米 10月13日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ西部イズミルの裁判所は12日、テロ関連の罪に問われていたトルコ在住の米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放を認める判決を出した。国営アナトリア通信によると、自宅軟禁を解かれたブランソン氏は同日夜に航空機でトルコを離れドイツに向かった。独経由で米国へ帰国する見通しだ。 判決は3年と1カ月半の禁錮を命じるとともに、同氏の出国を巡る法的な制限を解くことも認めた。トル 軟禁の米牧師、独経由で帰国へ トルコ出国
トルコで軟禁の米国人牧師帰国へ 解除判決 中東・アフリカ 北米 10月12日 【アンカラ=佐野彰洋】トルコ西部イズミルの裁判所は12日、テロ関連の罪に問われていたトルコ在住の米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の軟禁解除を認める判決を出した。同日夜に米国への帰国の途に就く予定。この問題をめぐり関係が悪化していたトルコと米国の対立が和らぎそうで、通貨安とインフレに直面するトルコ経済に好影響を与える可能性もある。 判決は3年と1カ月半の禁錮を命じるとともに、法的な制限を解くこと トルコで軟禁の米国人牧師帰国へ 解除判決
トルコの小売りなど「10%値下げ」へ 財務相発表 中東・アフリカ 10月10日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのアルバイラク財務相は9日、通貨リラ安に伴うインフレ対策として、小売りなどの企業が「年末まで最低10%の値下げを実施する」キャンペーンを開始すると発表した。8月以降に実行された融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結する。金融市場は効果を疑問視している。 別の閣僚が大手スーパーなどに電話をかけて協力を要請しており、政治的圧 トルコの小売りなど「10%値下げ」へ 財務相発表
米・トルコ大統領が接触、国連総会の議場裏で鉢合わせ トランプ政権 中東・アフリカ 北米 9月26日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのエルドアン大統領は25日、米ニューヨークの国連本部でトランプ米大統領と短時間接触した。トルコ在住の米国人牧師の拘束問題で米国が対トルコ経済制裁に踏み切り、両国関係は悪化している。 トルコ大統領府の広報責任者が両氏が握手を交わそうとする姿など4枚の写真をツイッターに投稿した。トルコ側は「友好的な雑談」だったと説明している。 テロ関連の罪などでトルコで起訴された米 米・トルコ大統領が接触、国連総会の議場裏で鉢合わせ
トルコ政府、新規インフラ開発の凍結発表 中東・アフリカ 9月20日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのアルバイラク財務相は20日、2021年までの中期経済計画を発表した。通貨リラ相場の下落や物価上昇を抑えるため、新規のインフラ開発を事実上凍結する。財政規律を重視し、金融市場の信頼回復を優先する姿勢を示した。企業の破綻増で膨らむ銀行の不良債権への対応には踏み込まなかった。 実質成長率の目標は下方修正。18年が3.8%、19年は2.3%に引き下げた。 消費者物価指 トルコ政府、新規インフラ開発の凍結発表
トルコ貿易相、対日EPA「来年6月合意目指す」 中東・アフリカ 9月19日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのペキジャン貿易相は日本経済新聞の取材に応じ、交渉中の対日経済連携協定（EPA）について大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議が開催される「2019年6月までの大筋合意を目指す」との意向を示した。両国はトルコ産農産品に対する日本市場開放などを巡り詰めの協議を行っているもようだ。 19日に最大都市イスタンブールで日本・トルコ合同経済委員会が開かれるのに合わせ、書面 トルコ貿易相、対日EPA「来年6月合意目指す」
