トルコ通貨に下げ圧力 脆弱な外貨準備 経済改革案も不発 4月19日 【イスタンブール=木寺もも子】外国為替市場でトルコリラ安が進んでいる。年初には1ドル=5.2リラ台だったが足元では5.8リラ前後で推移している。外貨準備高への懸念が売りを呼び、エルドアン政権が発表した経済改革案も市場心理改善につながっていない。対米関係が悪化する一方、地方選の結果への強権的な対応などがさらに下げ圧力となっている。海外からの資金流入に頼るトルコ経済は混乱からの出口が見通せない。 「 トルコ通貨に下げ圧力 脆弱な外貨準備 経済改革案も不発
トルコ、短期資金で通貨防衛態勢(FT) 4月19日 トルコ中央銀行は数十億ドル（数千億円）の短期借入金で外貨準備を積み増している。アナリストと投資家は、トルコは通貨防衛の能力を誇張しているのではないかとの不安を募らせている。 トルコ中銀の公表データによると外貨準備高は4月初旬時点で281億ドル。トルコは借金と輸入の支払いに巨額のドル資金を必要としているため、すでに投資家は不十分な水準だと受けとめていた。だがフィナンシャル・タイムズ（FT）紙が計算 トルコ、短期資金で通貨防衛態勢
トルコリラ、一時半年ぶり安値 外貨準備減少の懸念で 4月19日 【NQNロンドン=椎名遥香】18日のロンドン外国為替市場でトルコリラが主要通貨に対して売られている。対ドルでは一時前日比1.9%安の1ドル=5.84リラ台後半まで下げ、2018年10月以来およそ半年ぶりの安値水準を付けた。18日付の英フィナンシャル・タイムズが「トルコ中央銀行はここ数週間、短期スワップ取引を利用して外貨準備高を積み増していた」と報じたのがきっかけだ。「十分な外貨準備が トルコリラ、一時半年ぶり安値 外貨準備減少の懸念で
イスタンブール市長選、野党勝利確定 与党は再投票要求 4月18日 【イスタンブール=木寺もも子】3月末に投開票されたトルコ最大の都市イスタンブールの市長選で、選挙管理当局は17日、野党・共和人民党（CHP）候補のイマモール氏の当選を確認し、当選証書を手渡した。エルドアン大統領の与党・公正発展党（AKP）の求めで再集計を行っていたが逆転はなかった。ただAKPは市長選自体の無効を主張し、やり直しを求めている。 新市長に就任したイマモール氏は「今後、イスタンブール市 イスタンブール市長選、野党勝利確定 与党は再投票要求
イスタンブール市長選、野党候補が勝利 4月17日 【イスタンブール=木寺もも子】3月末に投開票されたトルコ最大の都市イスタンブールの市長選で、選挙管理当局は17日、野党・共和人民党（CHP）候補のイマモール氏の当選を確認した。エルドアン大統領の与党・公正発展党（AKP）の求めで再集計を行っていたが逆転はなかった。ただAKPは選挙自体の無効を主張し、やり直しを求めている。 国営アナトリア通信の開票速報ではイマモール氏がAKP候補のユルドゥルム元首 イスタンブール市長選、野党候補が勝利
トルコ政府、国営銀行に5500億円資本注入 4月10日 【イスタンブール=木寺もも子】トルコのアルバイラク財務相は10日、280億リラ（約5500億円）相当の国債を発行し、債券の形で国営銀行に資本注入すると発表した。2018年の通貨危機後、貸し出しに占める不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善する。同日発表した経済改革計画の中で明らかにした。 18年にリラが急落して個人消費や投資が落ち込むと、政府は国営銀行などに低金利の融資などを促して景気を下 トルコ政府、国営銀行に5500億円資本注入
トルコで統一地方選投票 与党に逆風 3月31日 【イスタンブール=木寺もも子】トルコで3月31日、エルドアン大統領への信任投票とされる統一地方選の投票があった。5年に1度で、全国81都市の首長などを選ぶ。 即日開票され、早ければ31日深夜（日本時間4月1日未明）にも大勢が判明する可能性がある。 景気低迷でエルドアン氏の与党には逆風が吹く。同氏が再選された2018年6月の前回大統領選で同氏が率いる公正発展党と、協力政党の民族主義者行動党の得票率 トルコで統一地方選投票 与党に逆風
トルコ外貨準備急減 通貨リラ防衛策が裏目 3月31日 【イスタンブール=木寺もも子】中東の新興国トルコで外貨準備が急減し、市場を揺るがしている。当局の通貨リラ防衛策が裏目に出た。一時は株式、債券も大きく売られた。政権の信任を問う3月31日の統一地方選の投票前にエルドアン大統領は物価上昇につながる通貨安を抑えようとした。トルコの動揺はしばしば、ほかの新興国市場にも広がってきた。世界の投資家らが動向を注視する。 リラの対ドル相場は3月の最終週、1ドル= トルコ外貨準備急減 通貨リラ防衛策が裏目
トルコ、9四半期ぶりマイナス成長 10～12月期 3月11日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ統計局が11日発表した2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比3%減で、9四半期ぶりのマイナス成長となった。同年夏に対ドルで急落した通貨リラ相場はその前の水準を回復したが、物価は高騰し消費や投資が低迷している。マイナス成長が19年前半まで続くとの見方が多い。 前年同期比の実質成長率が四半期ベースでマイナスとなったのは、クーデター未遂の起きた トルコ、9四半期ぶりマイナス成長 10～12月期
トルコ、2月のインフレ率19.6% 3月4日 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ統計局は4日、2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月に比べ19.67%上昇したと発表した。食料品や家具・家庭用品で3割近い上昇が続いており、前月の20.35%からの改善は小幅にとどまった。 米国との対立激化を受けた2018年夏の通貨急落で輸入物価が上昇し、18年10月のインフレ率は25%に達していた。3月末の統一地方選に向け、エルドアン大統領 トルコ、2月のインフレ率19.6%
