携帯料金見直し

「通信各社の違いが分からない」。都内在住の会社員、内山武美（37）は20年にわたってNTTドコモの携帯電話を利用している。月の通信費は7千円ほど。割高感を感じており、2年契約が終わる12月にも他社への乗り換えを検討している。 だが、ドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社の通信料金はほぼ横並び。この一年で見ても、他社に比べ料金が割高だったドコモが他社並みの水準に値下げした以外は、大規模な料金値下

携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉（70）が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」 通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。 菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ

新品の青いスマートフォンを一日何度も確認するのが習慣になっている総務省の電気通信事業部長の竹村晃一（54）。楽天モバイルの電波状況を確認するために借りた端末だ。総務省が入る霞が関の中央合同庁舎2号館はローミング契約するKDDIの通信網につながり、動画の視聴も問題ない。しかし外に出た途端、電波が不安定になる。都心で途切れることもあった。 華々しく参入を発表し、2018年4月に総務省から電波の割り当

9月6日、業界秩序を壊す「晴れの舞台」となるはずだった楽天の携帯通信参入の記者会見。期待された低料金プランはおろか、本格サービス開始の時期すらも明らかにされなかった。 「他社がなかなかまねできない料金体系となる」。会長兼社長の三木谷浩史（54）は自信に満ちた表情を崩さなかったが、競合大手の幹部は冷ややかな視線を向けた。「三木谷さんには、現場の問題点がきちんと伝わっていないんじゃないか」 楽天の「

菅義偉官房長官は1日の閣議後の記者会見で、携帯電話の端末と通信の完全分離を定めた改正電気通信事業法が同日施行したのを受け、早期の利

ソフトバンクは30日、同社の回線契約でしか端末を利用できない「SIMロック」について、10月1日以降、条件付きで即日解除すると発表した。ソフトバンクとの回線契約のない利用者が端末を購入した場合、クレジットカード払いを条件にソフトバンクショップで購入日の解除に応じる。 携帯電話大手は現在、端末代の支払いが終わっていない場合は原則SIMロックを101日目以降にしか解除できない仕組みにしている。ソフト

ソフトバンクは30日、同社が展開する格安ブランド「ワイモバイル」で、10月から受け付けを始めるスマートフォン向け新料金プランについて1カ月の利用可能なデータ容量を拡充すると発表した。大容量プランでは月のデータ通信量を10ギガ（ギガは10億）バイトとしていたが、14ギガバイトに増やす。税別価格は据え置く。割安感を打ち出して利用者を取り込む。 ソフトバンクは9日、10月からワイモバイルで新料金プラン

KDDI（au）は携帯端末代金を4年間の分割払いで「最大半額」にするとうたった販売プランの内容を見直す方針を固めた。月額390円の利用料は取らないほか、対象を自社回線の契約者に限定する。同プランの広告表示や仕組みについては消費者庁や総務省から批判が出ており、早ければ11月に内容を見直した上で提供する。 見直すのは10月1日に始める「アップグレードプログラムDX」。48回の分割払いで、25カ月目以

KDDI（au）は携帯端末代金を4年間の分割払いで実質半額にする販売プランの広告を停止する。既にデジタル広告を停止しており、週内をめどに放映中のテレビCMも停止する方針を固めた。総務省や消費者庁から「最大半額」などとうたう広告が消費者に誤解を与えかねないとの指摘を受け、販促内容を見直す。 KDDIは48回の分割払いで、25カ月目以降に端末を返却して同社指定の新機種に切り替えれば、残りの支払いを免

消費者庁は週内にも携帯電話事業者の新料金に関し、消費者に注意喚起する方針を固めた。一部事業者による端末代金の「最大半額」などの広告で、消費者が不利益を被る恐れがあると指摘する方向だ。端末代とは別名目の料金を課すことで消費者の実質負担が端末代の半額を越える可能性があるとみて、広告が誤解を与えかねないと判断した。 政府が値下げを求めて法改正した10月以降も主要3ブランドの料金は高止まりする見通しで、