携帯違約金1000円の衝撃 菅氏「ドラスチックにやれ」 経済 政治 北米 6月21日 菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱した携帯電話利用料を巡り、今秋導入の新ルールが決まった。2年契約を途中で解約する際の違約金を9500円から一気に1000円以下に下げるのが柱だ。通信大手に料金プランの抜本改定を突きつけたといえ、従来の囲い込み戦略は見直しが不可避だ。攻防の足跡をたどった。 【関連記事】違約金に上限、携帯料金どう変わる？ 秋から新ルール 18日、総務省の有識者会議。「1000円 携帯違約金1000円の衝撃 菅氏「ドラスチックにやれ」
携帯料金ルール変更、ドコモなど値下げ検討 経済 ネット・IT 6月19日 総務省が18日、今秋から導入予定の携帯電話料金の新ルールをまとめた。2年契約の途中解約の違約金を1000円までに抑えるなど、消費者に通信会社の乗り換えを促す狙いだ。現状では契約先を乗り換える人は全体の1%未満にとどまっている。NTTドコモなど通信大手各社は新規参入で競争相手となる楽天の料金をにらみ、新たな値下げの検討を進める。 「通信料金と端末料金の完全分離が徹底され、競争の進展を通じて、通信と 携帯料金ルール変更、ドコモなど値下げ検討
携帯大手3社、料金プラン再検討も 楽天の出方注視 ソフトバンク上場 ネット・IT 6月12日 総務省が携帯電話の違約金について新たな方針を示し、通信各社には衝撃が広がっている。NTTドコモとKDDIは9500円の違約金を前提にした新プランを6月から適用したばかりで、今回の総務省の動きは想定外だった。各社は新たなプランの策定など対応を迫られる。各社は割安な料金を提示するとみられる楽天もにらみ、価格戦略は混沌としている。 【関連記事】携帯料金 秋に一変 総務省ルール案、乗り換え容易に 「違約金 携帯大手3社、料金プラン再検討も 楽天の出方注視
携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ 経済 政治 6月7日 政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。 【関連記事】「通信値下げ」第2幕へ 携帯違約金1000円以下に 政府 携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ
楽天とNECが5G基地局 国産技術で低価格インフラ 5G ネット・IT エレクトロニクス 6月5日 楽天とNECは、次世代通信規格「5G」の基地局を整備する。クラウド技術を使ってコストを抑えた基地局向けの無線アンテナを共同開発し、2024年度末までに全国約1万6千カ所で展開する。米中貿易戦争で中国・華為技術（ファーウェイ）製品の調達リスクも目立つ中、楽天とNECは国産技術を使い5Gの普及を図る。NECはアンテナ技術を中核に海外展開も視野に入れる。 携帯電話のインフラ構築には、基地局間の通信を担 楽天とNECが5G基地局 国産技術で低価格インフラ
携帯値下げの新プラン開始 ドコモとKDDI ネット・IT 6月1日 携帯電話の料金値下げ競争が本格的に始まった。NTTドコモとKDDIは1日、通信料を最大で4割引き下げる新たな料金プランの提供を始めた。携帯ショップは来店客でにぎわいを見せたが、過去の料金変更時と比べると利用者の反応が鈍いとの声もある。携帯代金は自らに合ったプランを消費者が選ぶ必要があり、通信各社には丁寧な説明が求められる。 家電量販店「ノジマ トレッサ横浜店」（横浜市）では1日、通信料金の変更手 携帯値下げの新プラン開始 ドコモとKDDI
ドコモの携帯新プラン全容、値下げは最大1割強どまり ネット・IT 5月17日 NTTドコモは16日、通信料金と端末代金の「完全分離」に伴う料金体系の全容を発表した。4月に通信料の最大4割引き下げを発表していたが、端末代とあわせると2年で最大1割強の値下げにとどまる。料金体系のわかりにくさが残り、利用者が実際に値下げの恩恵を受けるにはプランを切り替える必要もある。利用者向けのサービス改善は途上だ。 【関連記事】ドコモ、端末代の支払い3割免除 36回の分割払い導入 改正電気通信 ドコモの携帯新プラン全容、値下げは最大1割強どまり
企業の中古スマホ活用、5月の購入がおすすめ 日経産業新聞 ネット・IT エレクトロニクス 5月14日 携帯大手がスマートフォン（スマホ）の通信料金と端末代金をセットにした料金プランの見直しを進めるなか、中古端末への関心が高まっている。見直しにより新品端末に比べた割安感が強くなる可能性があるためだ。携帯端末の売買事業者の業界団体、リユースモバイル・ジャパン（RMJ）の粟津浜一会長に法人の中古携帯活用術を聞いた。 ――中古携帯の市場について教えてください。 「市場が形成されたのは2008年ごろだ。携 企業の中古スマホ活用、5月の購入がおすすめ
ソフトバンク、19年3月期純利益7%増 企業決算 ソフトバンク上場 5月8日 ソフトバンクが8日発表した、2019年3月期の連結決算（国際会計基準）は最終的なもうけを示す連結純利益が前の期比7%増の4307億円だった。主力の個人向け携帯通信で契約数が伸び、法人向けの通信事業も好調。親会社ソフトバンクグループに支払うブランド使用料なども減った。売上高は5%増の3兆7463億円だった。 20年3月期は、ヤフーを新たに連結対象に加えることなどで純利益が4800億円となり、 ソフトバンク、19年3月期純利益7%増
携帯値下げ、菅氏「競争が始動」 経済 政治 4月24日 携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案が23日、衆院本会議で可決した。今国会の成立は確実で、NTTドコモが最大4割の通信料下げを発表するなどの動きも出ている。菅義偉官房長官は同日、本格的な価格競争が始まるとの見通しを示した。今後は端末価格の扱いが焦点で、楽天が新規参入し、米アップルが例年、新型を出す秋を見据え、各社の競争に期待する。 菅氏は昨年夏、携帯料金について「4割程度引き下げ 携帯値下げ、菅氏「競争が始動」
