スマホ買い換えもうできない？ 端末・通信の完全分離 日経産業新聞 コラム(ビジネス) ネット・IT モバイル・5G 11月13日 「19万円になります」。スマートフォン（スマホ）の電池の持ちが悪くなったことに気づいたある消費者が端末乗り換えをショップで相談したところ、担当者にこう告げられた。新しい端末はほしいが家計に厳しい。通信料金は下がったが新品の端末代を払えるほどではない。この消費者は結局、割安な中古スマホを使うことにした――。 ■「官製不況」のおそれ、再び 「10年前の不況の再来だ」「官房長官は本気だ。誰も彼を止められ スマホ買い換えもうできない？ 端末・通信の完全分離
ドコモが携帯値下げに込めた計算 ネット・IT モバイル・5G 11月6日 NTTドコモが携帯電話の通信料金を引き下げる。政府の意向を受け入れたかのような値下げ表明と減益予想に、株価が急落する「ドコモショック」を招いた。ただ、値下げの裏にはいくつかの計算が働いている。 吉沢和弘社長は10月末の記者会見で、2019年4～6月に通信料金を2～4割下げると語った。携帯端末と通信サービスを別々の料金にきっちり分ける分離プランを中心に検討する。菅官房長官が「4割は下げる余地がある ドコモが携帯値下げに込めた計算
ドコモ、通信料2～4割下げ 2019年度に新プラン モバイル・5G 10月31日 NTTドコモは31日、携帯電話の通信料金を2019年4～6月に2～4割引き下げると発表した。携帯端末を値引きしない代わりに、通信料を安くする「分離プラン」を広げる。料金が複雑になり、わかりにくいとの声が消費者から出ているためプランを見直す。 吉沢和弘社長は同日の記者会見で、19年秋に参入する楽天が割安な料金を提供することを念頭に「新規参入で市場環境が変化する。先んじて競争力を強化する」と述べた。 ドコモ、通信料2～4割下げ 2019年度に新プラン
ドコモ値下げへ 決済など「非通信」に重点 ネット・IT IoT モバイル・5G 10月29日 NTTドコモが2019年度にも携帯電話料金を値下げすることを検討している。割安でシンプルな料金で顧客をつなぎとめ、コンテンツ販売など「非通信」のビジネスを拡大しようとの狙いがある。次世代通信規格「5G」に5年間で1兆円投資するのも、あらゆるモノがネットにつながるIoTや自動運転などを新たな収益源に育てるため。大きな成長が見込めない国内携帯電話事業に依存する収益構造からの脱却を迫られている。 料金 ドコモ値下げへ 決済など「非通信」に重点
携帯利用料引き下げ「できる限り早く」 官房長官 経済 政治 10月22日 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、携帯電話利用料の早期引き下げに期待を示した。「（携帯大手は）できる限り早くサービスや納得のいく料金を実現してほしい」と語った。総務省の情報通信審議会が検討中の具体策につ 携帯利用料引き下げ「できる限り早く」 官房長官
携帯料金値下げ「速やかに」 官房長官 経済 政治 10月22日 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、携帯電話利用料の引き下げについて早期の実現に期待を示した。「（携帯大手は）できる限り早くサービスや 携帯料金値下げ「速やかに」 官房長官
「携帯料金高い」の要因は「不信感」 野村総研が調査 ネット・IT モバイル・5G 10月19日 野村総合研究所は19日、携帯電話料金に対する利用者の意識調査の結果を発表した。利用者が料金に納得していない要因は、料金の高さと携帯電話事業者への不信感が生み出していると分析。携帯電話事業者に対し、利用者の使い方に合った料金プランを勧めたり、誠実な販売手法につとめたりすることが必要と指摘している。 7月上旬と下旬の2回にわたって携帯大手3社のスマートフォン（スマホ）を利用し、自分で料金を支払ってい 「携帯料金高い」の要因は「不信感」 野村総研が調査
携帯値下げどう迫る？ 競争促進、プランわかりやすく 経済 10月19日 「携帯電話の料金を4割削減」。9月の沖縄県知事選で自民党などが推薦した候補の公約が波紋を呼んだ。地方自治体の首長選で掲げる約束にふさわしいか疑問視されたからだ。インターネット上で「県に権限はない」などと指摘する書き込みも相次いだ。 そもそも現在は「国も民間の料金を直接は決められない」と総務省の担当者は説明する。当局の縛りがきつい認可制から緩やかな届け出制に移行したのが1996年。2004年には届 携帯値下げどう迫る？ 競争促進、プランわかりやすく
日本の携帯どこまで「割高」？ 海外と比較してみた 経済 10月17日 携帯電話の料金引き下げが政策課題に急浮上している。今や生活に欠かせない通信インフラに消費者の関心は高い。そもそも市場の実態はどうなっているのか。規制や競争の経緯をたどりながら、見直しの視点を探る。 10日、総務省が開いた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合。石田真敏総務相は携帯電話市場について「競争が十分に働いていないのではないかという指摘もある」と言及した。 値下げ論議に着火したの 日本の携帯どこまで「割高」？ 海外と比較してみた
携帯販売店、待ち時間短縮へ有識者会議 総務省 経済 10月14日 総務省は携帯電話ショップの手続き時間の削減策を検討する。料金プランの提案・説明やスマートフォンの設定などの作業にかかっている時間を洗い出し、短縮できる項目を探す。10月中に情報通信審議会（総務相の諮問機関）の下に消費者保護をテーマとする有識者会議を立ち上げ、議論を開始。2019年6月に同審議会がまとめる中間答申への反映を目指す。 携帯電話については菅義偉官房 携帯販売店、待ち時間短縮へ有識者会議 総務省
