携帯料金見直し

NTTドコモは高速通信規格「5G」の専用設備を使い本命とされる「スタンドアローン（SA）方式」の提供を8月24日、スマートフォン向けに始めた。法人向けには専用データ通信端末と組み合わせて2021年12月から提供していたが、一般ユーザーも5G SAを体験できるようになった。 とはいえ、発表時点の対応端末は4機種（予定を含む）。提供エリアも主要ターミナル駅の周辺やイベント会場、商業施設など、ごく一部

NTT傘下のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯3社の2023年3月期は、携帯料金値下げによる減益要因が合計3000億円規模になる見通しだ。菅義偉前首相が主導した「官製値下げ」で昨春に低価格ブランドを投入した影響が続いている。足元でも低価格ブランドなどへの乗り換えが活発なことで、会社予想を超える規模になるとの見方もある。非通信事業の強化などの施策の重要性が高まりそうだ。 会社公表の影響

総務省は19日、転売目的で携帯電話端末を購入する行為への対策を携帯電話各社に求める方針を示した。転売目的の購入者は「転売ヤー」と呼ばれる。他の利用者に端末が行き渡らない点などを問題視した。割引き端末の販売を1人1台に限定するなどの対策をとり、総務省に報告を求める。 携帯電話市場の競争環境を検証する有識者会議の報告書案に盛り込んだ。意見公募を経て9月にも決定する。 回線と端末のセット販売の優遇策と

格安スマホ各社が通信料金の「0円」合戦を繰り広げている。「0円廃止」を打ち出した楽天モバイルのユーザーを奪う狙いだ。Y.U-mobile（ワイユーモバイル）は7月から新規契約者を対象にすべての料金プランを2カ月間無料にする。ソフトバンク系やソニー系なども実質0円のキャンペーンを打ち出した。将来の課金を期待するが、KDDIなど大手の格安プランと「安さ」での差異化が難しくなるなか消耗戦は避けられない

携帯電話キャリア大手の番号持ち運び制（MNP）による顧客獲得合戦が過熱し、店頭で再び「一括1円」スマートフォンの販売が目立っている。料金プランも「0円廃止」を発表した楽天モバイルから移行を狙う低価格帯の競争が激しい。「一括1円」販売競争に参戦するNTTドコモは、この状況をどのように捉えているのか。井伊基之社長の本音に迫った。 ──店頭でMNPの獲得合戦が過熱しています。 「それは解約金をなくし、

NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元（3D）のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで

NTTドコモは6日、オンライン手続き専用プラン「ahamo（アハモ）」で、月額4950円で100ギガバイト（ギガは10億、GB）のデータ容量を提供するサービスを9日に始めると発表した。 月2970円で20GBのデータ容量を提供する現在のプランに、月1980円で80GBのデータ容量を追加する。申し込みはアハモの専用ページで9日午前10時から受け付ける

今月、米国携帯大手AT&Tとベライゾンが相次いで携帯料金の値上げに踏み切った。厳しい経済環境のなか、値上げに踏み切るのはAT&Tが3年ぶり、ベライゾンが2年ぶりとなる。 苦しむベル系大手2社を横目に、TモバイルUSは5Gブームを捉え予想を超える好決算を発表し、業界関係者をうならせている。増収増益の日本携帯業界にも値上げが押し寄せるのだろうか。 ■値上げの意図 ここ数年、米5Gプ

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、日本経済新聞の取材に応じた。月額0円から利用できる携帯電話の料金プランを廃止することによる一部のユーザーの離脱は「想定の範囲内」と強調した。「経営的には正しい判断」で携帯事業の2023年中の単月黒字化は可能と改めて説明した。「今後、さらなる値上げはしない」とも述べた。流出しているユーザーの規模などは明らかにしなかった。 楽天は、これまで月間のデータ利用

総務省は20日、世界6都市の2022年3月時点の携帯電話の利用料金の調査結果を発表した。通信規格「4G」で月間データ通信量が20ギガバイトのプランの比較では、東京はロンドン、パリに次ぐ3位だった。前年の2位から順位は下がったが、2972円と低い水準を維持した。 平均通話時間などを加味した利用形態をもとに、各都市のシェア1位の通信会社の料金プランを比較した。 東京（NTTドコモ）は2972円と、ロ