携帯料金見直し

総務省がNTTドコモに対し、格安スマホが使う通話回線のレンタル料金を下げるよう裁定を下した。割高な日本のスマホ料金が変わる可能性がある。総務省に裁定を求めていた日本通信の福田尚久社長は日本経済新聞の取材に「電話かけ放題の音声定額プランを検討し、7月中の開始を目指したい」と述べた。主なやり取りは次の通り。 ――総務省の裁定をどう受け止めますか。 「ドコモに支払う通話回線のレンタル料を下げてほしいと

格安スマホの日本通信がNTTドコモに通話回線のレンタル料の引き下げを求めていた問題で総務省は30日、ドコモに値下げを求める裁定を公表した。ドコモと契約する他の格安スマホ会社にも適用され、通話料が半額になる可能性もある。世界的に割高な携帯電話料金の「官製値下げ」の新たな呼び水になりそうだ。 裁定は法的拘束力を持ち30日から適用される。ドコモは12月29日までに日本通信に新たなレンタル料金を示す必要

楽天モバイルは30日、自社回線による携帯電話サービスの契約の申込数が100万回線を超えたと発表した。初年度は300万人を対象に月額2980円の利用料を無料にしており、「社内計画からみて堅調に推移している」（同社）という。 新型コロナウイルスの影響もあり、4月の出足

楽天は26日、独自に開発したスマートフォンで、電波法の技術基準に適合していることを示す認証番号を誤って表記していたと発表した。対象台数は数万台に上り、利用者はソフトウエアの更新が必要になる。周波数の無断変更に続く問題発覚で、携帯事業の信頼が失われる可能性がある。 楽天が販売する小型スマホ「楽天ミニ」は、対応周波数が異なる3種類の端末がある。それぞれの端末で電波法が定める認証番号を取得している。こ

4月に本格的なサービスを始めた楽天の携帯電話事業が迷走している。独自に開発したスマートフォンで、総務省に正式な報告をせずに対応周波数を変更し、消費者への告知も遅れた。低価格やデータ通信の使い放題を売りに参入したが、公共サービスとしての信頼を失えば、携帯事業の先行きは厳しくなる。 「消費者が混乱する。事前に報告すべきだ」。総務省は楽天の携帯子会社の楽天モバイルに対し、同社の小型スマホ「楽天ミニ」が

携帯大手3社の2019年10月～20年3月期の連結決算（国際会計基準）が14日出そろった。通信料金と携帯端末のセット割引規制や、政府による通信料引き下げ要請への対応で業績の明暗が分かれた。顧客の囲い込みにつなげたKDDIとソフトバンクは営業増益となり、NTTドコモは値下げが響き減益だった。各社が注力する非通信事業の収益でも違いが出た。 KDDIが14日発表した19年10月～20年3月期の営業利益

「6日から臨時休業する方針が決まりました」。楽天の携帯ショップを運営する代理店関係者が楽天から通達を受けたのは、政府による緊急事態宣言が秒読み段階に入っていた5日だった。全面休業せずに時短営業を続けるNTTドコモなど大手3社とは対照的と言える。 楽天が全国規模で臨時休業に踏み切れたのは契約の9割がオンライン経由のためだ。楽天のIDで申し込みの手続きを簡素化。「今までの契約は時間がかかりすぎ」。楽

なぜ民間企業が営む携帯電話の通信料金に政府が口を挟むのか。携帯の4割値下げを唱えてきた官房長官の菅義偉が繰り返す言葉がある。「携帯市場は大手3社がシェア9割を占める寡占状態だ」。楽天が3月3日に2980円の価格を公表した後にも周囲に語った。官房長官が特定の民間市場を寡占と断じるのは異例だ。 菅は2018年8月に携帯値下げを突如打ち上げた。菅を動かしたのは携帯事業参入をめざす楽天の意向だけでない。

3月3日、楽天がオンライン中継した携帯サービスの発表会。ソフトバンクの常務執行役員で格安ブランド「ワイモバイル」を担当する寺尾洋幸はリアルタイムで視聴していた。終盤で詳細が判明すると、こう思った。「わかりにくいプラン。伝えたいメッセージと実態が違う」 楽天は「月2980円でデータ無制限」のプランで業界を変えると打ち上げた。だが無制限になるのは自社回線のみ。ローミング契約で借りるKDDIの設備で通

「損益シミュレーションをやり直そう」。2月27日、楽天本社で携帯事業チームが緊急会議を開いていた。料金を公にする5日前、事業部はまだ「（データ通信量に上限の）キャップをはめた方がいい」と採算重視の案も用意していた。だが「データは水や酸素と同じ」と主張してきた会長兼社長の三木谷浩史が、月額2980円の使い放題のプランで押し切った。 約100万人がネットで視聴した3月3日の料金発表会。三木谷は「世界