ダイキン、地震や台風に強い業務用エアコン 大阪で震度６弱 猛暑 自動車・機械 関西 12月5日 ダイキン工業は5日、2020年4月に業務用エアコン「VRVX」を発売すると発表した。室外機の筐体（きょうたい）構造を見直し、震度7相当の地震や毎秒60メートルの風速、猛暑に耐えられるようにした。自然災害が相次ぐなか、中大型ビルで故障のリスクを抑えながら空調を使えるようになる。排水用の配管で新たな工法を採用し、ビル設計の自由度も高めた。 VRVXは室外機の筐体に新たな構造を採用し、地震や台風による ダイキン、地震や台風に強い業務用エアコン
台風に強い無電柱化 低コスト手法や自治体支援広がる 台風19号 環境エネ・素材 住建・不動産 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 11月29日 停電の一因となる電柱の倒壊が最近の台風で相次いだことを受け、電線を地中に埋める「無電柱化」への関心が急速に高まっている。2019年9月に関東地方などを襲った台風15号では、一時93万戸が停電した。18年の台風21号による大阪府を中心とした停電被害も記憶に新しい。 無電柱化推進の旗を振るのは国土交通省だ。同省は18～20年度の3年間で、延長約2400キロの道路で無電柱化に着手する目標を掲げている。 台風に強い無電柱化 低コスト手法や自治体支援広がる
北陸新幹線、3連休に臨時列車 はくたか2往復 サービス・食品 北陸 10月30日 JR西日本は11月2日と4日に、北陸新幹線の東京―金沢間でそれぞれ2往復の「はくたか」を臨時列車として運行すると発表した。利用客の増加が見込まれる3連休の初日と最終日に増発する。 同社によると、秋の臨時列車は11月2日が16本、4日が18本を運行する予定だっ 北陸新幹線、3連休に臨時列車 はくたか2往復
国土強靱化、強まる推進論 与党内に3カ年計画延長案 税・予算 台風19号 経済 政治 10月29日 相次ぐ台風被害を受け、災害に強いインフラづくりを進める国土強靱（きょうじん）化の推進論が与党内で強まってきた。政府が定める2020年度までの3カ年計画の延長を求めている。大雨による河川氾濫が広範囲で生じ、堤防のかさ上げなど対策の見直しが必要との主張だ。災害対応を名目にした無駄な公共事業を増やさない予算の検証が課題となる。 自民党の二階俊博幹事長は29日、首相官邸で安倍晋三首相に台風被害を受けた対 国土強靱化、強まる推進論 与党内に3カ年計画延長案
関西の9月の百貨店免税売上高30%増 前年台風の反動 インバウンド 小売り・外食 関西 10月23日 日銀大阪支店が23日発表した9月の関西の百貨店免税売上高は前年同月比30.6%増の105億円と8カ月連続で前年水準を上回った。件数も23.5%増の16万2586件だった。2019年に 関西の9月の百貨店免税売上高30%増 前年台風の反動
台風被災1年 物流網「関空依存」に対策 サービス・食品 関西 9月4日 1年前の台風21号による関西国際空港の被災をきっかけに、関西企業が災害時の物流を維持するための対策に動きだした。関空の貨物地区の復旧には1カ月程度を要し、企業は輸出入の他空港への振り替えなどを余儀なくされた。貨物の取扱量は回復したが、企業はこれを教訓に関空のみに依存するリスクに備えようとしている。 ・2018年台風21号から1年 暴風・関空水没を振り返る・2018年孤立の関空、災害へ「備え」着々 台風被災1年 物流網「関空依存」に対策
顧客を激怒させた失言 「優先順位があるので」 住建・不動産 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 9月3日 不用意な一言が顧客の怒りを呼び、取り返しのつかない事態を招くことがある。ここで紹介するのは、建築専門誌「日経アーキテクチュア」の読者アンケートに寄せられた失敗談だ。 「昨年秋の台風の影響で屋根や外壁の補修工事が急増し、その対応に追われるなかで、依頼者に失礼なことを言ってしまった」 近畿地方の住宅会社やリフォーム工事会社から、そのような失敗談が複数寄せられた。昨年秋の台風とは、2018年9月4日か 顧客を激怒させた失言 「優先順位があるので」
関電、停電情報アプリを配信 18年の台風21号受け対策強化 環境エネ・素材 関西 7月4日 関西電力は4日、スマートフォンなど向けの停電情報アプリ「関西停電情報」の配信を始めた。最大10カ所を登録でき、アプリを開いていなくても「プッシュ通知」で登録地域の停電情報を伝える。関西全域の停電情報や復旧見込み時期も確認できる。2018年秋の台風21号による大規模停電を受けた災害対策強化の一環。 18年秋の大規模停電時は多くの問い合わせに対して情報提供が追いつかず批判を招いたため、情報 関電、停電情報アプリを配信 18年の台風21号受け対策強化
江戸川区にいてはダメ 自ら言い切った水害対策の真意 西日本豪雨 住建・不動産 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 6月14日 東京都江戸川区は、11年ぶりに改訂した水害のハザードマップを5月20日に公開した。洪水や高潮による被害を「最大で10メートル以上の深い浸水」「1～2週間以上浸水が続く」と明言。表紙の地図には「ここにいてはダメです」と記し、住民に浸水の恐れがない域外への避難を促した。水害の危険性を包み隠さず伝えた江戸川区の決断は、インターネットなどで議論を巻き起こしている。ハザードマップを監修した東京大学大学院情 江戸川区にいてはダメ 自ら言い切った水害対策の真意
昨年の災害後、6割が防災対策を策定や見直し 大商調べ 大阪で震度６弱 関西 6月12日 大阪商工会議所は12日、2018年に台風21号などの災害が相次いだことで、企業の防災対策がどう変化したかについての調査結果を発表した。昨年の大阪北部地震や台風21号後に防災対策を「策定した」や「見直した」（いずれも予定を含む）と答えた企業は62%に上った。「自社商品を保管する倉庫の保険の加入状況 昨年の災害後、6割が防災対策を策定や見直し 大商調べ
