北海道地震

「こっちと向こうで葉の量が全然違うでしょう」。8月末、厚真町でハスカップの木を栽培する山口農園では山口善紀さんが忙しそうに歩き回っていた。ハスカップは小さな紫色の実で甘酸っぱい風味が特徴。同町の作付面積は国内トップだ。 地震発生当時、山口さんの畑は一部が土砂に埋まり、数百万円の被害が出た。現在は復旧をほぼ終えたが、畑の半分ほどは植えたばかりの幼木。元通りになるには4～5年かかる見込みだ。 新型コ

最大震度7の北海道胆振東部地震から6日で2年。被害が最も大きかった厚真町など3町では土砂の搬出などの復旧工事が一区切りした。国内史上初のブラックアウト（全道停電）の再発を防ぐ対策も、全道を舞台に急ピッチで進んでいる。 胆振東部地震は胆振地方中東部を震源とし、2018年9月6日の午前3時7分に発生。住家の被害は5万棟に迫り、全道の被害総額は1625億円に達する。 同日3時25分に発生した全道約29

北海道財務局が21日発表した自治体向けの財政融資資金の貸し付け状況によると、2019年度の新規貸付額は18年度比3%増の2011億円だった。18年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響により、自治体で災害復旧工事が増え、2年ぶりに前の年度を上回った。 財政融資資金は国が財投債で金融市場から直接調達し、自治体の事業に使

総務省は2020年度の北海道への普通交付税の配分額が19年度比1.3%増の6097億円になると発表した。財源不足を補う臨時財政対策債を含む交付税額は微増の6888億円だった。 道内市町村分は19年度比で0.5%増の7461億円。地域社会の維持・再生のための費用が創設され

かつて「サッポロバレー」と称されたスタートアップ育成の土壌を取り戻そうと官民が総力を挙げる。人材や資金面のハードルはIT（情報技術）と知恵を駆使して乗り越える。日本経済新聞は有力スタートアップ3社の経営者と北海道大学教授、札幌市の担当官を招いて座談会を開いた。 15年創業のランドスキップ（札幌市）は世界の風景映像を映すディスプレーが主力。下村一樹社長（33）は生まれも育ちも北海道。北大を卒業し東

北海道太平洋側での津波リスクに対し、道や国が7月から被害想定の練り直しを始めた。内閣府の有識者検討会が4月、千島海溝や日本海溝の付近でマグニチュード（M）9級の地震の発生リスクが切迫しており、場所によっては高さ30メートル近い津波が襲う可能性があると警告したためだ。 函館港（北海道函館市）で7日、民間企業所有の高速船「ナッチャンWorld」が陸上自衛隊や北海道警、道庁の車両30台以上をのせて出港

ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）が23日発表した2019年度の事業実績によると、企業の純利益にあたる剰余金は前の年度の2.1倍の43億円と2期ぶりに増加した。砂糖の原価が下がった甜菜（てんさい）部門と飼料部門の収益が伸びた。18年度は北海道胆振東部地震などの災害対策費で特別損失を計上しており、反動増も出た。 売上高にあたる取扱高は前の年度比1%減の1兆5112億円。ニンジンや大根などの供給量

北海道のオール電化住宅は低迷が続いている。高止まりする電気料金にくわえ、2018年9月の北海道胆振東部地震での全道停電（ブラックアウト）で一気に進んだ電力離れも止まらない。自由化市場で競合する北海道ガスはオール電化を草刈り場とみてガスへの切り崩しを促す攻勢をかけており、北海道電力との攻防が激化している。 北電によると、オール電化採用戸数を暦年の新設住宅着工戸数で割った「オール電化採用率」は19年

セコマ（札幌市）と機材レンタルを手掛ける共成レンテム（同市）は10日、災害時にセイコーマートの店舗に発電機などを貸し出す協定を結んだと発表した。冷暖房などの電源を確保することで非常時に地域住民に食料品などを提供する機能を維持する。セ

北海道ガスとイオン北海道は災害に備える連携協定を結んだと発表した。地震などが発生した際、イオン北海道の35店舗にガスを優先して供給するなど、エネルギー面で協力する。イオン北海道は北ガスのインフラ復旧を支援するために食料や衣料品を提供したり、復旧拠点をつくるスペ