米共和党、上院53議席に ミシシッピ州で当確 トランプ政権 11月28日 【ワシントン=中村亮】米南部のミシシッピ州の連邦上院補選の決選投票が27日に行われ、トランプ大統領が率いる与党・共和党現職の当選が確実になった。複数の米メディアが報じた。来年1月招集の新議会での上院（定数100）の勢力図が固まり、共和は53議席と改選前から2議席増やした。 与党が中間選で議席を上積みするのは2002年のブッシュ（子）政権以来となる。トランプ氏は上院の議席を伸ばしたことを大きな成果 米共和党、上院53議席に ミシシッピ州で当確
米国で銃乱射事件多発、今年323件 死者10人以上は年間最多 11月28日 【ニューヨーク=関根沙羅】米国で銃乱射事件が多発し、2018年は11月下旬時点で323件に達した。11月上旬には米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のバーで男が発砲し、12人が死亡した。先月末には東部ペンシルベニア州のユダヤ教会堂で11人が射殺される事件が起きたばかりだ。死者が10人以上の銃乱射事件は今年に入って4件目で、年間で過去最多となる。 米調査団体ガン・バイオレンス・アーカイブは、銃撃 米国で銃乱射事件多発、今年323件 死者10人以上は年間最多
「米、対中・対日譲らず」 元政権移行チームのマチダ氏 トランプ政権 11月22日 米中間選挙で与党の共和党は上院で過半数を維持したが、下院は民主党に過半数奪回を許した。トランプ大統領は上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」でどう政権運営を進めるのか。トランプ大統領の政権移行チームで政策立案の責任者だったアド・マチダ氏に話を聞いた。 ――「米国第一」の政策実現が難しくなりそうです。 「追加の税制改革など一部の政策は確かに難しくなった。ただ（10年で1.5兆ドルにのぼる）インフラ 「米、対中・対日で譲らず」 元政権移行チームのマチダ氏
米の州知事選決着、野党・民主が勢力拡大 トランプ政権 11月19日 【ワシントン=中村亮】6日に投開票となった米国の州知事選の結果が18日までに固まった。複数の米メディアによると、野党・民主党の州知事は16から23に増えた。トランプ大統領が率いる共和党は激戦となったフロリダ州やジョージア州で競り勝ったが勢力は33から27に減った。 州知事選は全米50州のうち36州で実施された。改選前は共和33、民主16、無所属1だった。ウィスコンシン州では民主のトニー・エバーズ 米の州知事選決着、野党・民主が勢力拡大
フロリダ上院、与党・共和が激戦制す 米中間選 トランプ政権 11月19日 【ワシントン=中村亮】米主要メディアは18日、6日の米中間選挙で大激戦となったフロリダ州の上院選で共和党候補のリック・スコット同州知事が民主党現職のビル・ネルソン議員に勝利したと報じた。トランプ大統領が率いる共和は上院（定数100）で51議席だった改選前から1議席を上積みしたことになる。現職大統領が率いる与党が中間選で上院の議席を伸ばすのは2002年のブッシュ（子）政権以来となる。 ネルソン氏が フロリダ上院、与党・共和が激戦制す 米中間選
「日本、米貿易要求うまく対応」藤崎一郎・元駐米大使 11月18日 ――米中間選挙の結果は日米関係にどう影響しますか。 「中間選挙の結果は両極化している。トランプ米大統領の人気は根強い一方、女性議員の増加など反トランプ氏の機運も顕著だ。2年前の大統領選のあと米国民の保守化への懸念の声が聞かれたが、結局米国はどちらか一方にずっと偏る国ではないと分かる。日米の国民の間に強い信頼関係があり安倍晋三首相とトランプ氏の関係も良好だ。基本は現状の路線を維持すると楽観している 「日本、米貿易要求うまく対応」藤崎一郎・元駐米大使
ホワイトハウスは賭博場 米記者ウッドワード氏に聞く トランプ政権 11月17日 トランプ政権の内幕を記した「FEAR 恐怖の男」の著者、ボブ・ウッドワード氏が日本経済新聞の取材に応じた。かつてニクソン元大統領の不正をスクープした同氏はホワイトハウスが危うい政策の「カジノ（賭博場）」と化したと警告し、中間選挙後の米国に「激変の前兆」があると語った。 ――米大統領を描く本はニクソン氏から9代連続です。今回の焦点は。 「北朝鮮や中東、中国に対する外交政策、税制や貿易など経済政策を ホワイトハウスは賭博場 トランプ政策は危険域に
テキサスがブルーになる日 ニュースこう読む トランプ政権 11月17日 米中間選挙の投票日をテキサス州で迎えた。全米でも有数の激戦州だったからだが、それだけではない。テキサスがブルーになる日は来るのか。それを知りたかったのだ。 米国はこの2年で明らかに変わった。2016年の大統領選で番狂わせが起きたのは、世論調査で浮かび上がらなかった「隠れトランプ支持者」の多さに気付かなかったからだ。 いまでは共和党の選挙集会のような場でなくとも、トランプ・ファンにいくらでも会える テキサスがブルーになる日
英米の通商協定、金融規制の一致が重要 11月15日 ――米英の通商関係はどうなるでしょうか。 「英国が欧州連合（EU）から離脱しないと、第三国と自由貿易協定（FTA）は結べないので、まずはその交渉の結果が重要だ。そのうえで（両国首脳が推進する）米国との貿易協定では関税だけでなく規制や基準の議論も大事になる。特に重要なのは（両国が強みを持つ）金融サービスだ。同分野で互いの市場参入の活性化や危機を防ぐための同等のルールづくりなど規制面で一致することが 英米の通商協定、金融規制の一致が重要
「米国第一」と世界(3)ロシア介入の捜査が焦点～トランプ氏の対ロ政策実行力に疑念 トランプ政権 11月14日 ――中間選挙の結果が米ロ関係に与える影響をどうみるか。 「2～3カ月前に予想されたような民主党の大勝とはならなかった。民主党は2016年の大統領選で負けた後、新たな指導者やビジョンを示せていないからだ。『大統領選がロシアの介入により盗まれた』と主張するだけでは支持を広げられない」 「ロシアにとって唯一の好材料は選挙が終わり16年の米大統領選へのロシアの介入問題への関心が薄れることだ。民主党が多数 「米国第一」と世界(3)ロシア介入の捜査が焦点～トランプ氏の対ロ政策実行力に疑念
