日産の選択

日産自動車は16日、元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日産とルノーの合弁会社を通じ、業務に関係ない目的で390万ユーロ（約4億7800万円）を不正に使ったと明らかにした。ベルサイユ宮殿でのパーティー費用やリオのカーニバルやカンヌ映画祭でのゲストの招待費、仏カルティエでの贈答品購入費用などが含まれる。 同日に東京証券取引所に提出した企業統治を改善するための報告書に内容を盛り込んだ。 報告書は、

日産自動車は顧問や相談役を廃止する。元会長カルロス・ゴーン被告による報酬過少記載事件など一連の問題を受けたコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環だ。同社は2019年12月に内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）らの新体制が発足しており、意思決定のプロセスを透明にし、世代交代もアピールする。 18年11月に逮捕されたゴーン元会長による一連の事件を受け、日産は近く東京証券取引所に不正の経緯や再発

日産自動車は14日、筆頭株主である仏ルノーとの企業連合の解消を検討していると英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたのに関連し「当社としてアライアンスの解消といったことについての検討は何もしていない」とのコメントを出した。 両社に三菱自動車を加えた日仏3社連合は

日産自動車の西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）は9日朝、同社元会長のカルロス・ゴーン被告が記者会見で日産幹部らの事件への関与を批判したことについて、「日本の裁判で有罪になる可能性が高いということで逃げたのではないか。また裏切られたという感じが強い」と述べた。 都内で記者団の取材に応じた。「（日産幹部らによる元会長の排除など）クーデターの話はいったい何を根拠に言っているのか。話を聞いてもピン

【ベイルート=白石透冴】レバノン国営通信は8日、保釈条件に違反して逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）をレバノン検察当局が9日に事情聴取すると報じた。国際刑事警察機構（ICPO）から最も緊急性の高い逮捕手配書「赤手配」を受け取ったことに基づく対応。ただ政府は元会長を擁護する姿勢で、拘束する可能性は低いとの見方がある。 同通信社は聴取の理由を「元会長から赤手配に関する証言を得るた

【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）子会社のスペイン自動車大手セアトは7日、同日付でルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）が辞任すると発表した。デメオCEOは仏ルノーの次期CEOの有力候補とされており、就任に向けて辞任した可能性が高い。 デメオ氏が辞任を申し出て、VWグループも同意した。デメオ氏は当面グループに残る。仏経済紙レゼコーはルノーが近くデメオ氏のCEO就任を発表すると

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が保釈条件に違反して海外逃亡した事件で、日産は7日、ゴーン氏に対し「日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾」と声明を出した。日産として「引き続き司法及び規制当局に協力し、適切に対応していく」としている。 日産がゴーン被告の逃亡について会社として声明を発表するのは初めて。 日産は昨年

日産自動車は27日、退社する関潤副最高執行責任者（COO）の代わりに、坂本秀行執行役副社長を新たな取締役候補とすると発表した。2020年2月18日に開く臨時株主総会で、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら

日産自動車の関潤副最高執行責任者（COO）は27日、日本経済新聞の取材で、日本電産に転じる理由を「私は58歳でもう後がない。永守重信会長が語った情熱と夢に賛同して転職を決めた」と述べた。永守氏は日本電産の連結売上高を2030年度に10兆円と現在の6倍以上にする目標を掲げている。 関氏は20年1月中旬にも日産を退社する予定という。2月をめどに、次期社長含みで日本電産に入社することが明らかになってい

日産自動車のナンバー3である関潤副最高執行責任者（COO）が退社することが分かった。日産は12月1日、関氏ら3人による新たな経営陣に移行したばかりだ。元会長のカルロス・ゴーン被告による独裁体制に対する反省などから「3頭体制」としたが修正が不可避となった。業績や企業統治（ガバナンス）の立て直しに不可欠な経営の安定はなお遠い。 新体制発足を受けて内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が2日に開いた記者