ルノー会長、日仏連合の資本関係見直し「時間が必要」 自動車・機械 ヨーロッパ 6月26日 日産自動車の筆頭株主である仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は26日、日産との資本関係の見直しについて「時間が必要だ。一晩でどうこうなるものではない」と述べ、短期での見直しは難しいとの見方を示した。ルノーの筆頭株主である仏政府からはルノーが日産への出資比率を引き下げる案も出ているが、スナール氏は当座は現状を維持するて姿勢を見せた。 スナール氏が東京都内で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じ ルノー会長、日仏連合の資本関係見直し「時間が必要」
日産が企業統治指針 経営と監督の分離、明確に 自動車・機械 6月25日 日産自動車は25日、新たな企業統治の指針「コーポレートガバナンスガイドライン」を決めたと発表した。有識者などからなる同社の特別委員会が3月に公表した提言に沿う内容で、経営と監督の分離を明確にする。 大株主の仏ルノーを意識して、主要株主である企業の幹部らは代表執行役を兼任できないことを明記した。指名委員会等設置会社への移行 日産が企業統治指針 経営と監督の分離、明確に
日産、西川社長が続投 取締役会議長に木村氏 自動車・機械 6月25日 日産自動車は25日、株主総会後の取締役会で、西川広人氏の社長兼最高経営責任者（CEO）の続投を正式に決めた。取締役会議長には木村康JXTGホールディングス相談役、副議長にはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就任した。代表執行役には西川社長と山内康裕最高執行責任者（COO）を選んだ。 指名委員会等設置会社への移行で新設した指名・報酬・ 日産、西川社長が続投 取締役会議長に木村氏
日産総会、にじむルノー優位 株主総会 6月25日 日産自動車が25日に開いた定時株主総会では会社側の議案すべてが無難に可決された。ただ、日産が企業統治強化の要と位置付ける指名委員会等設置会社への移行には、大株主の仏ルノーが強く反発し、日産は委員会ポストを差し出す妥協を余儀なくされた。表面上は「無風」の総会を通じて、ルノーが保有する「43%の株式の力」を日産は見せつけられた。日産にとっては今後、収益力の回復やルノーとの関係の再構築が課題となる。 日産総会、にじむルノー優位
日産の株主総会、3議案すべて可決 株主総会 自動車・機械 6月25日 日産自動車が25日午前10時から横浜市の「パシフィコ横浜」で開いた定時株主総会が午後13時過ぎに終了した。取締役選任や指名委員会等設置会社への移行を含む定款変更、配当の3つの議案すべてが可決された。一方で実質的な親会社の仏ルノーが主導する経営のゆがみも浮き彫りになった。西川広人社長は「ルノーとの資本関係の見直しについて議論していきたい」と強調。経営統合についても「簡単にすることがいいとは思ってい 日産の株主総会、3議案すべて可決
日産、統治改革の議案可決 過半が社外取、指名委等設置会社に 株主総会 6月25日 日産自動車は25日に横浜市で開いた株主総会で、会社側が提案していた西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）を含む取締役11人の選任案を賛成多数で可決した。指名委員会等設置会社に移行する定款変更の議案も可決し、社外取締役を中心に経営を監督する仕組みを整えた。西川社長は今後のルノーとの資本関係について「（ルノーの）ジャンドミニク・スナール会長と議論する」と述べ、新体制について協議する考えを明らかにした 日産、統治改革の議案可決 過半が社外取、指名委等設置会社に
日産、西川社長「元会長らの不正事案でお詫び」 株主総会 自動車・機械 6月25日 日産自動車は25日午前、横浜市内で株主総会を開き、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）を含む取締役11人の選任案などを提出した。日産は仏ルノーとの関係悪化や業績不振など経営が混乱している。西川社長は株主に陳謝し、再建に向けて尽力すると誓った。 【関連記事】日産株主総会ドキュメント 西川社長は株主総会の冒頭で、「不適切な完成検査、元会長らによる重大な不正事案で株主に大変なご心配をおかけした。会社を代 日産、西川社長「元会長らの不正事案でお詫び」
ルノー資金3.5億円 ゴーン元会長へ還流、地検が立証へ 6月24日 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の特別背任事件で、東京地検が仏ルノーからオマーンの販売代理店に支払われた資金約3億5千万円がゴーン元会長側に還流したと公判で立証する方針であることが24日、関係者の話で分かった。販売代理店を通じた資金移動の詳細を明らかにする狙いとみられる。 関係者によると、ゴーン元会長はルノー内に最高経営責任者（CEO）の裁量で使える「CEOボーナス」を設定していた ルノー資金3.5億円 ゴーン元会長へ還流、地検が立証へ
日産委員会人事、露呈した「信頼関係」の内実 自動車・機械 6月21日 日産自動車は21日、25日の定時株主総会後に発足する新体制を発表した。日産は、元会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が一連の不正につながったとして経営と監督の分離を徹底しようとしたが、専門委員会の人選で仏ルノーに大幅譲歩せざるを得なかった。経営の独立性や企業統治（ガバナンス）の実効性が改めて問われる。 日産はゴーン元会長の不正を検証し、監督と業務執行を分離する「指名委員会等設置会社」への移行を 日産委員会人事、露呈した「信頼関係」の内実
三菱自の株主総会 ゴーン被告、3社の役職すべて外れる 株主総会 自動車・機械 6月21日 三菱自動車は21日、東京都内で定時株主総会を開き、取締役15名の選任、経営の執行と監督を分ける指名委員会等設置会社に移行する定款変更など3議案が可決された。カルロス・ゴーン被告は取締役を退任。これで同被告はルノー、日産自動車を含む日仏3社連合すべての要職から外れたことになる。 三菱自は2016年に日産から出資を受け、当時の日産トップだったゴーン被告が三菱自の会長に就いた。18年11月に同被告が有 三菱自の株主総会 ゴーン被告、3社の役職すべて外れる
