日産の選択

日産自動車、三菱自動車、仏ルノーは4日、3社連合を取りまとめる会議体の事務局長にルノーの事業開発担当幹部のハディ・ザブリット氏を9日付で充てる人事を発表した。ザブリット氏が共同事業の調整役を担うことで、連合の意思決定を速める。 3社は日産元会長のカルロス・ゴーン被告に権限が集中しすぎた反省を踏まえ、4月に3社トップによる会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード（AOB）」を置いた。

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は2日の就任記者会見で「異論や反論が許される風土をつくる」と述べ、企業文化の改革に注力する考えを強調した。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告に続き西川広人前社長も報酬問題で辞任した。集団指導体制に移行しつつ迅速な意思決定を維持し、企業統治（ガバナンス）改革の徹底を目指すが、課題はなお山積している。 内田氏は日産の企業風土について「（ゴーン体制下では

日産自動車は2日、社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した内田誠氏が記者会見を開いた。内田氏は筆頭株主の仏ルノー、三菱自動車とのアライアンスについて「日産にとって重要な競争力だ。アライアンスをさらに強くさせたい」と述べた。具体的なアライアンスの協業策は「時期がきたらご説明する」と述べるにとどめたが、協業強化の方向については、ルノーのジャンドミニク・スナール会長と三菱自動車の益子修会長とも共有して

日産自動車は2日午後5時から、1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した内田誠氏が記者会見を開きます。元会長カルロス・ゴーン被告が逮捕されてから1年が過ぎましたが、業績は悪化が続き不祥事も表面化するなど経営はなお混乱しています。内田新社長は山積する課題にどう取り組むのか、記者会見の注目点を整理します。 （1）業績立て直し まずは業績の低迷に歯止めをかけねばなりません。2020年3月期の連結純

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合は、人工知能（AI）やつながる車など次世代車に使う先端技術を共同開発する新会社を設立する方向で協議に入った。3社の技術や人材を持ち寄り、研究費のかさむ次世代車の開発体制を効率化する。3社でトップを務めたカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕から1年、新たな協力関係を構築する動きが具体化し始めた。 11月28日にパリ郊外のルノー本社で3社連合の幹部会議を開き

日産自動車の新たな経営体制が12月1日に発足する。内田誠専務執行役員が社長に昇格する。新体制では、新最高執行責任者（COO）に三菱自動車のアシュワニ・グプタCOOが就き、副COOに関潤専務執行役員が昇格する。首脳3人の三頭体制で筆頭株主の仏ルノーとの関係の再構築や業績の回復を急ぐ。 1999年に経営破綻寸前まで追い込まれた日産にルノーが出資し、ルノー・日産アライアンスが発足してから20年。資本提

世界に衝撃を与えた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の突然の逮捕から19日で1年。長く社内に君臨したカリスマ経営者が退場した後、日産は新たな進路を定められないまま停滞し、ルノーとの日仏連合も揺らいでいる。検察は会社を私物化した経営トップの背信を追及し、元会長は潔白を主張して全面対決の構えを見せている。 ▼巨額の資金流出、法廷で対決 2018年11月19日夕、ビジネスジェットでレバノンから東京・

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕から19日で丸1年がたつ。20年前に経営トップに就いたゴーン元会長が去った後、日産では規模拡大路線の修正や筆頭株主の仏ルノーとの主導権争いで停滞が続き、収益性は20年前に逆戻りした。この1年で業界で進んだ陣営作りに取り残され、日産とルノーはそろって株価が約3割も下がった。日産の業績や株価の低迷が続けば、ルノーとの関係にも影響する。 「ゴーン氏の逮捕や経

6月中旬にあった東証マザーズ上場のベンチャー企業の株主総会。前期の取締役の報酬が平均350万円だったことに対して、株主の一人が「報酬が低すぎないか」と疑問を投げかけた。「日産自動車の事件で指摘されたように、表に出ていない報酬があったら教えてほしい」 この企業の役員は役員を兼務する連結子会社からも報酬を受け取っており、会社側は「その分、単体での報酬額を減らしている。不正な報酬はない」と回答した。担

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の突然の逮捕から19日で1年。仏ルノーとの連合を率いたカリスマは罪に問われ、表舞台を退いて裁判を待つ。巨額の資金流出や報酬隠しを巡る事件は、日産だけにとどまらないガバナンス（企業統治）の課題を浮かび上がらせた。 「これは何だ」。自社の財務資料に目を通していたある上場企業の幹部は、「支出」の項目に記載された数千万円の契約に目を留めた。名目は「コンサルタント料」