日産、後任会長の協議結論出ず 17日提案見送りも 自動車・機械 12月13日 日産自動車はカルロス・ゴーン容疑者の解任後に空席になっている会長職について、後任の候補者を提案するために設置した社外取締役による委員会が13日、協議の会合を開き、結論が出なかったことが同日分かった。今後も協議を重ねる。関係者によると、17日の日産の取締役会で具体的な候補者の提案を見送る可能性 日産、後任会長の協議結論出ず 17日提案見送りも
ゴーン元会長調査内容 ルノー取締役会で議論 自動車・機械 12月13日 日産自動車がカルロス・ゴーン元会長の不正に関連する社内調査の内容について仏ルノー側に伝達していたことを13日、明らかにした。同日開かれるルノーの定例の取締役会で内容が議論されるもよう。関係者が「（弁護士を通じて伝わった調査内容について）ルノーの取締役会が議論する」と明らかにした。 ルノーは13日に定例の取締役会を開く。日産からの社内調査の情報提供を受けて調査内容について議論。日産がゴーン元会長の ゴーン元会長調査内容 ルノー取締役会で議論
ゴーン元会長の私物、返還を許可 リオの裁判所 12月13日 【リオデジャネイロ=共同】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件を巡り、ゴーン元会長が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションに残した個人所有物の返還を求めた仮処分で、地元裁判所は12日、裁判所職員の立ち会いの下でマンションから持ち出すことを許可する決定 ゴーン元会長の私物、返還を許可 リオの裁判所
日産、指名委員会等設置会社への移行検討 自動車・機械 12月12日 日産自動車が監督と業務執行を分離する「指名委員会等設置会社」へ移行する調整に入ったことが12日、分かった。社外取締役が主導して取締役候補の「指名」や職務上の「監査」、「報酬」の3分野を委員会制で管理する。カルロス・ゴーン元会長の逮捕で表面化した企業統治の不備を改める。2019年6月の定時株主総会までに決める見通しだ。 日産は監査役を置く「監査役設置会社」を採用しているが、指名委員会や報酬委員会は 日産、指名委員会等設置会社への移行検討
他社CEOの報酬、一覧表に記入 ゴーン元会長 12月12日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、ゴーン元会長の本来の報酬額をまとめていたとされる一覧表に、米大手自動車メーカーの最高経営責任者（CEO）の報酬額も記入されていたことが12日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン元会長が他社の報酬を参考に自らの報酬を決めていたとみて調べている。 関係者によると、一覧表には、ゴーン元会長が本来受け取るべき各期の報酬額と 他社CEOの報酬、一覧表に記入 ゴーン元会長
勾留続くゴーン元会長、強気崩さず 家族から手紙も 12月12日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、再逮捕されたゴーン元会長らについて東京地裁は20日までの勾留を認めた。さらに30日まで延長される可能性もある。ゴーン元会長は取り調べで検事に反論し続けるなどしており、「弱音を吐く様子は見えない」（関係者）という。 関係者によると、ゴーン元会長は勾留先の東京拘置所（東京・小菅）で接見した関係者からアクリル板越しに家族からの手紙を 勾留続くゴーン元会長、強気崩さず 家族から手紙も
日産、虚偽記載「見逃し」で取締役らの民事責任は？ 法務・ガバナンス 12月12日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件では、ゴーン元会長ら個人だけでなく、法人としての日産も金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪で起訴された。日産の他の経営陣は今後、経営トップの虚偽記載という不正を見逃した民事上の責任を追及される可能性もある。 ■最高裁判例「取締役に監視義務」 有価証券報告書の虚偽記載を巡っては、過去にも法人の刑事責任が問われてきた。2012年のオリンパス 日産、虚偽記載「見逃し」で取締役らの民事責任は？
CEO報酬、アメリカは日本の6倍 首位は117億円 12月12日 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕を受け、注目されている企業の役員報酬。日米欧の最高経営責任者（CEO）の報酬を比較すると、米国が突出し、欧州も日本を総じて上回る水準だ。中央値で比較すると米国は日本の約6倍に達する。米国の高額報酬には批判も強まっている一方、日本は現状のままでは人材獲得競争で後れを取る恐れがある。 米主要企業のCEOの報酬は2017年に平均的な従業員の賃金の361倍に達した CEO報酬、アメリカは日本の6倍 首位は117億円
「監査法人が疑問の声を」 青山学院大の町田祥弘教授 自動車・機械 12月12日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の不正疑惑が発覚したのは日産社内の内部通報がきっかけだ。東芝の不正会計同様、今回も監査法人は経営者による不正の兆候を見抜けなかった。青山学院大の町田祥弘教授は「監査法人の責任を問う問題ではないにしても、監査法人がもっと疑問点を突きつめていたら早期に発見できた」と指摘する。 ――検察は有価証券報告書の虚偽記載でゴーン元会長を起訴しました。 「ゴーン元会長個人 「監査法人が疑問の声を」 青山学院大の町田祥弘教授
「ゴーン元会長の不正行為」日産がルノーに説明 自動車・機械 12月12日 日産自動車は11日までに、元会長のカルロス・ゴーン容疑者による報酬過少記載など一連の不正行為について、提携関係にあるフランス自動車大手ルノーの弁護士に説明した。弁護士を通じてルノーの取締役に不正の内容が共有されているもよう。報酬の過小記載など同社の調査で確認できた内容を説明した。 ルノーは13日に定例の取締役会を開く予定。日産からの社内調査の情報提供を受け、ルノー最高経営責任者（CEO）の解任を 「ゴーン元会長の不正行為」日産がルノーに説明
