OPEC

【ウィーン=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国は6日、ウィーンで開いた「OPECプラス」の会合で、減産規模を2020年3月末まで日量50万バレル拡大することで合意した。協調減産の強化で原油価格の下支えを狙うが、市場需給への影響は限られるとの見方もある。 サウジアラビアやロシアなどOPECプラスの代表国は5日、減産監視委員会を開催し、18年秋の水準と比べた減産量を現

【ウィーン=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）は5日、ウィーンで定例総会を開き、ロシアなど非加盟国と続けている原油の協調減産について協議した。現行の枠組みである日量120万バレルの減産を、同170万バレルに拡大する案を軸に話し合った。原油の需給が緩むとの観測があり、産油国は減産幅を広げることで価格を押し上げたい考えだ。 国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）を控えるサウジアラビアが

【カイロ=飛田雅則】世界最大の石油輸出国サウジアラビアは5、6日の石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどとの会合で、協調減産の強化を提案する。2020年3月末までとした減産期間の延長に加え、減産幅の拡大が焦点だ。国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）を控え原油価格を高めたいサウジが、減産に慎重なロシアを説得できるかに市場の関心が集まる。 主要産油国は5日に減産の状況を確認する監視委員

【カイロ=飛田雅則】世界の産油量の4割を占める石油輸出国機構（OPEC）の結束が揺らぎ始めた。1月のカタールに続き、2020年1月にはエクアドルが脱退することになった。ともに盟主サウジアラビアとの摩擦が背景だ。サウジがロシアと進める協調減産の効果を疑問視する加盟国はエクアドル以外にもあるとみられ、市場の波乱要因になりかねない。 エクアドル政府は1日の声明で脱退の理由を「公的支出を抑え、新たな歳入

米国務省の元軍事顧問（中東担当）のアッバース・ダフーク氏 「サウジアラビアは米国と協力してミサイル防衛を強化してきたが領空すべてを網羅する能力はない。サウジ当局にとって、ミサイル防衛がカバーしていないと事前把握している『計算済みの隙』がある」 「サウジのミサイル防衛は聖地メッカやメディナに集中し、他は東部の一部地域に配備されている程度だ。攻撃を受ける方角もイエメンなどのある南部がメインシナリオで

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）リサーチ・フェロー　ジャック・ワトリング氏 「イランは経済制裁が解除されなければ、敵国の経済インフラを攻撃すると以前から明言していた。サウジアラビアへの攻撃はこの延長線上にある。制裁が続く限り、こうした事件は今後も起きるだろう」 「米国が反撃すれば、イランとの対立がエスカレートし、米国の失政とみなされる。とはいえ弱気の姿勢を見せることはできないため、水面下で

イランのザンギャネ石油相は、サウジアラビアとロシアが石油輸出国機構（OPEC）での支配力を強めており、OPECの未来は危機にさらされていると警告した。 OPECとOPECに同調する産油国は2020年まで、日量120万バレルの減産を維持する方向に進んでいる。ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が6月末の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）での会談で減産延長に合意し、イラ

ロシアのプーチン大統領は29日午後、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）出席後に大阪で記者会見し、同日午後に開いたサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国が取り組む原油の協調減産を7月以降も続けることで合意したと明らかにした。7月初めに開くOPECとロシアなど非加盟国による会合で、協調減産の延長を決定することが確実となり、原油市場を

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、同国のエネルギー産業鉱物資源省との財政上の関係を明確化する方向に踏み出した。新規株式公開（IPO）の可能性を見据えて、法的リスクへの守りを固め、投資家からの批判を防ぐための動きだ。 匿名を条件に話した複数の関係筋によると、最も厄介な問題の一つは、アラムコ会長でもあるファリハ・エネルギー産業鉱物資源相による出費も含めて、同省の支出を肩代わりするという旧

【カイロ=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）が13日発表した5月の生産量は日量2987万バレルと、前月に比べ日量23万バレル（0.8%）減少した。OPECによる協調減産に加え、米トランプ政権が5月にイラン原油の全面禁輸制裁に踏み切ったことが影響したとみられる。イランの生産量は