中国、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か アジアＢｉｚ 中国・台湾 南西ア・オセアニア 2月22日 【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。 広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）に対し、次世代 中国、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か
英研究機関、ファーウェイ5G参入容認は「無責任」 ネット・IT ヨーロッパ FT 2月21日 英国の次世代通信規格「5G」網に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の導入を認めるのは「甘い考え」で「無責任」だと、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が報告書で警告し、情報当局の判断を退けてファーウェイを締め出すよう政府に求める圧力を強めた。 英国の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）の専門家は、複雑性が増す5G網でもファーウ 英研究機関、ファーウェイ5G参入容認は「無責任」
ファーウェイ製品、安保リスクの管理可能 英高官が発言 ヨーロッパ 2月21日 【ブリュッセル=森本学】英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）のキアラン・マーティン所長は20日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の次世代通信網への導入を巡り、国家安全保障上のリスクは管理可能だとの見方を示した。米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイ製品の排除を欧州にも求めているが、改めて溝が浮き彫りになった。 ブリュッセルで開かれたサイバーセキュリティー関連の ファーウェイ製品、安保リスクの管理可能 英高官が発言
崖っぷち対米交渉、習近平式「集中指導」の明と暗 トランプ政権 習政権 習政権ウオッチ 米中衝突 貿易摩擦 経済 政治 金融機関 コラム(国際・アジア) 中国・台湾 北米 2月20日 米中貿易協議の3月1日の交渉期限を前にワシントンで世界が注視する米中閣僚級協議が2月21日から再開される。中国経済は1月の新車販売が前年同月比で15%も落ち込むなど綱渡り。危機打開の使命を負う中国側交渉団は、共産党トップとしての習近平（シー・ジンピン）が直接、指揮する体制を敷いている。 「（習近平をトップとする）共産党中央の組織が直接、対米交渉をコントロールしている。委託を受けた経済ブレーン、劉 崖っぷち対米交渉、習近平式「集中指導」の明と暗
脱ファーウェイ、米と溝 英「リスク管理可能」と報道 2月18日 【広州=川上尚志、ロンドン=篠崎健太】米国が安全保障上の懸念を理由に不使用を求める中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器をめぐり、各国との溝が浮き彫りになっている。英情報当局が「リスクは管理可能」との判断を固めたと報じられた。ニュージーランドは18日、独自に決める姿勢を明確にした。米国が描く世界での包囲網構築には不透明感が漂う。 17日のフィナンシャル・タイムズ（FT）などの報道では、英政府の 脱ファーウェイ、米と溝 英「リスク管理可能」と報道
英情報当局「ファーウェイのリスクは管理可能」 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 FT 2月18日 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の機器を次世代通信規格「5G」に利用することについて、英国の情報当局はリスクの抑制は可能だと結論づけた。5G網からのファーウェイ排除を同盟国に求めている米国にとって大きな打撃だ。 英政府通信本部（GCHQ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が、5G網にファーウェイ製品を導入してもリスクを抑える方法はあるとの判断を下した。2人の関係筋がフ 英情報当局「ファーウェイのリスクは管理可能」
英、ファーウェイの5G参入「リスク管理可能」 英報道 ネット・IT 中国・台湾 ヨーロッパ 2月18日 【ロンドン=篠崎健太】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格「5G」参入を巡り、英国の情報当局が「リスクは管理可能だ」と判断していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の英紙が17日報じた。米国などがファーウェイの締め出しを強めるなか、英政府の判断が注目される。 ファーウェイ製品の安全性を調べている、英政府通信本部（GCHQ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（ 英、ファーウェイの5G参入「リスク管理可能」 英報道
不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ 経済 政治 ネット・IT 法務・ガバナンス 中国・台湾 2月16日 政府は今春にも改定する重要インフラのサイバー対策に関する安全基準指針に、情報通信機器の調達リスクに対処するよう明記する方針だ。インフラの機能停止や情報流出を防ぐため、悪意のあるプログラムが組み込まれているなど安全保障上の危険性がある機器の調達を排除する。中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品が念頭にあるとみられる。 政府が見直す「安全基準等策定指針」は電力や水道、金融など重要 不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ
米のファーウェイ包囲網、東欧に拡大 トランプ政権 中国・台湾 北米 2月14日 【ワルシャワ=中村亮、ベルリン=石川潤】ペンス米副大統領は13～14日のポーランド訪問で「対中国強硬」と「反イラン」という強力なメッセージを打ち出した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の包囲網構築を東欧でも推し進める意向を示す一方、中東政策の要はイラン抑止であると明確にした。トランプ米大統領が米軍のシリア撤収など戦略性に乏しい政策を進める半面、政権ナンバー2が重要テーマの対処方針を明示 米のファーウェイ包囲網、東欧に拡大
米朝会談の脇に「第三の男」、習近平氏が狙う一石二鳥 緊迫 北朝鮮 トランプ政権 習政権 習政権ウオッチ 米中衝突 南北首脳会談 貿易摩擦 経済 政治 コラム(国際・アジア) 中国・台湾 朝鮮半島 東南アジア 北米 2月6日 2月下旬にも南シナ海に臨む風光明媚（めいび）な地で、米朝首脳ばかりではなく、米中首脳も顔を合わせる場面が見られるかもしれない。2つの首脳会談では、北朝鮮の核放棄絡みばかりでなく、1953年から休戦中のままである朝鮮戦争の正式な終結、さらに米中経済・貿易戦争という3つの課題が複雑に絡み合いながらテーブルに載る可能性がある。 中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）、米大統領のドナルド・トランプは3つ 米朝会談の脇に「第三の男」、習近平氏が狙う一石二鳥
