ファーウェイ

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は23日、2020年1～9月期の売上高が前年同期比9.9%増の6713億元（約10兆5千億円）だったと発表した。1～6月期の13%増から減速した。米政府の規制で半導体の調達が制限され、主力のスマートフォンの販売が落ち込んだようだ。通信基地局も欧州で排除の動きが強まり、事業環境は厳しさを増す。 ファーウェイは非上場で、四半期では売上高と

【広州=川上尚志】中国の華為技術（ファーウェイ）は22日、新型の旗艦スマートフォン「Mate40」を発表した。まず欧州で23日に予約の受け付けを始める。自社設計した高性能半導体「キリン9000」を搭載し、高速通信規格「5G」などに対する処理性能を高めた。 ただ、米政府の規制によりファーウェイは基本的に半導体を調達できなくなった。在庫がなくなるとスマホ生産が止まることになる。中国メディアによると同

【ロンドン=佐竹実】スウェーデンの郵便電気通信庁は20日、次世代通信規格「5G」で中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使うことを禁止すると発表した。安全保障上の懸念が理由で、2025年1月までに他社製品に交換することを求めている。 米国は同盟国などに対し、ファーウェイ製品を排除するよう呼びかけている。欧州では英国が7

NTTドコモが次世代通信規格「5G」に関する特許を収益に結びつける力が試されている。20日開催した説明会で、5G規格に適合する特許ベースでは世界大手5社と拮抗すると強調。高周波電波を多数のアンテナで送受信する技術などに活路を求める。ただ特許を収益に生かしきれないのはNTTグループの長年の課題だ。 「ドコモを含めた上位6社はシェアが10%前後で拮抗する」。同社の小川真資知的財産部長はサイバー創研（

【台北=鄭婷方、黎子荷】中国の華為技術（ファーウェイ）はスマートシティー事業に注力する。現在40カ国の700以上の都市で関連事業を手掛け、同社幹部によると2020年の売上高成長率は10%を上回る見通しだ。米政府による取引規制で主力のスマートフォン事業への打撃が避けられないなか、各国の公的機関に通信を軸とした技術を売り込んで補う。 ファーウェイのデジタルトランスフォーメーション（DX）の最高責任者

【北京=川手伊織】中国の戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法が17日、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会で成立した。安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定の企業への輸出を禁じる。米国を念頭に海外の輸出規制への対抗措置と位置づけるとの規定も追加した。12月1日に施行する。 同法案は2019年12月、20年6月の全人代常務委で議論してきた。中国国営の新華社が1

半導体の技術覇権をめぐる米中両国の対立が激化している。このままでは半導体のサプライチェーンは分断され、技術革新のペースが鈍る恐れもある。米中対立の余波は日本企業にも波及し、官民あげて対策を急ぐ必要がある。 米トランプ政権は中国への半導体供給と技術流出を止めるため、第三国を巻き込んだ輸出規制に乗り出した。中国の華為技術（ファーウェイ）への制裁措置を強化したほか、有力半導体メーカーの中芯国際集成電路

【深圳=川上尚志】ロイター通信は14日、中国の華為技術（ファーウェイ）がスマートフォン事業の一部の売却を検討していると報じた。対象は低価格帯のブランド「HONOR（オナー）」で、売却額は最大で37億ドル（約3900億円）程度になる可能性がある。中国スマホ大手の小米（シャオミ）などが買収を検討中という。 ロイターによると小米のほか、家電大手のTCL、IT大手の神州数碼集団（デジタル・チャイナ）が買

【台北=鄭婷方、黎子荷】中国の大手スマートフォンメーカー、OPPO（オッポ）が欧州市場で攻勢をかけている。海外販売を統括するアレン・ウー副社長は日本経済新聞の取材に応じ、現在3%のシェアを高め、今後3年でトップ集団を目指す方針を示した。競合メーカーである華為技術（ファーウェイ）が米政府による制裁の逆風を受ける中、オッポは急成長を遂げたい考え。 「欧州は大きな成長余地があり、戦略的に重要な市場だ」

米商務省が中国の華為技術（ファーウェイ）に科した半導体の輸出規制を巡り、電子部品大手のTDKが12日までに輸出許可を申請していたことが分かった。日本企業ではソニーと半導体メモリー大手のキオクシアが許可申請を提出したことが明らかになっており、製品出荷を探る動きがさらに広がりそうだ。 米商務省は米国技術を利用して製造した半導体をファーウェイ向けに輸出するために許可が必要とする規制を9月15日に発動し