ファーウェイ問題

ドナルド・トランプ米大統領はカナダのジャスティン・トルドー首相を「二枚舌」と非難した。英国で開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、トルドー氏が他の首脳たちに向かってトランプ氏を中傷する一幕を映した映像をカナダメディアが公開したためだ。 トランプ氏は4日、隣国カナダがNATOの掲げる軍事費目標を達成できずにいる点を攻撃した。加盟29か国の間に亀裂が走るなか、統一戦線を築こうとする試みを台

【広州=比奈田悠佑】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の代理店は4日、台湾で予定していたスマートフォンの最新機種の販売を取りやめると発表した。同社製品を巡ってはタイムゾーンの表示などで従来「台湾」としていた表記が「中国台湾」と変わり、物議を醸していた。最新機種の販売撤回で、ファーウェイの台湾でのスマホ事業が大幅に縮小する可能性もある。 ファーウェイの台湾の販売代理店がSNS（交流サイト

【広州=川上尚志】華為技術（ファーウェイ）が、米政府との対決姿勢を強めている。5日、米通信当局が米企業に対しファーウェイ製品の購入禁止を決めたのは不当とし、米連邦高裁に提訴したと発表した。米政府の制裁に対し、法廷で自社の正当性をアピールする狙い。ただ米政府は今後一段とファーウェイへの圧力を強める可能性もある。同社の経営の先行きの不透明感は晴れない。 「ファーウェイは単に中国企業だという理由だけで

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の研究開発拠点をカナダに移す検討をしていることが3日分かった。米国の制裁を受け同国事業の縮小を余儀なくされたため拠点の配置を見直す。カナダでは同社幹部が逮捕されて出国を禁じられる状態が続き、カナダとの関係を強め打開を図る狙いもありそうだ。 ファーウェイの任正非・最高経営責任者（CEO）が、カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が元社員とトラブルになったことを巡り、批判にさらされている。同社は退職金を脅し取られたとして当局に通報し、元社員は8カ月以上身柄を拘束されたものの、証拠不十分で釈放されたとの報が伝わったためだ。 問題となっているのは元社員である李洪元氏へのファーウェイの対応だ。複数の中国メディアによると、李氏は2005年に入社し、電子部品の販売管理部

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は30日までに、米連邦通信委員会（FCC）を提訴する方針を固めた。FCCが米国の通信会社に対し、ファーウェイなどの製品を使わないよう求める方針を決定したことに対し、不服として米裁判所に提訴する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が複数の関係者の話として報じ

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は26日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）などを念頭に米企業による製品調達を禁じる規制案を公表した。スパイ活動を警戒し、中国製品が米国市場に入り込まないよう「抜け穴」を封じる狙いだ。トランプ政権は中国との貿易交渉で部分合意を探るが、対中強硬派の警戒感は根強く、ハイテク摩擦が収束する兆しはみえない。 「デジタルエコノミーの安全を確保する」。ロス商務長官は

香港の区議会選挙（地方選挙）で民主派が歴史的な勝利を収めようとしている頃、台湾では別の中国に絡む政治的な話題が新聞とテレビ、インターネットメディアを席巻していた。 区議選の投票が始まった24日日曜の朝、台北の街角にあるコンビニエンスストアをのぞくとカウンター内の店員がわざわざ新聞が積まれている棚の方向を指さしながら手招きしている。紙の新聞が不調の昨今では珍しい風景である。久々に売れ行きが良いのだ。

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の通信会社に対して中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める方針を正式決定した。新規購入を禁じるだけでなく、既存製品の撤去・交換も求める。政府調達に続いて民間調達でも抜け穴をふさぎ、中国企業排除の姿勢を鮮明にする。 5人の委員が投票し、全員が賛成した。地方に通信回線を普及するためのFC

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の経営ナンバー2の梁華会長は21日、都内で記者会見し、2019年の日本企業からの部品調達額が前年より5割多い1兆1千億円になるとの見通しを示した。米国に代わり、日本が最大の部品調達先となる見込みだ。米政府が同社に制裁を科し米企業との取引が制限されるなか、同社は日本企業との連携に活路を求める。 「日本の企業は素材など様々な分野で強い。（19年に日本からの