ファーウェイ

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは16日、2021年4～6月期に中国事業が大幅な減収になったと発表した。スウェーデン政府は20年10月、安全保障上の懸念を理由に、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を次世代通信規格「5G」のネットワーク構築から排除すると決定しており、華為技術のライバルであるエリクソンは中国による報復への懸念を表明した。 4～6月期の同社の中国

日本経済新聞社と中国テック情報サイト「36Kr」が6日開いた共同セミナーで、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）日本法人トップの王剣峰（ジェフ・ワン）会長は全社の2021年1～6月期の連結業績は減収減益になった公算が大きいと明らかにした。米国による制裁の影響で売上高の約5割を占めてきたスマートフォン事業が縮小することが響く。 ――20年12月通期は増収増益を達成できました。 「連結売上高

【北京=多部田俊輔】中国の国有通信大手、中国移動通信集団は半導体の設計や製造を手掛ける新会社の運営を開始した。ハイテク分野における米中対立の激化に対応し、中国の「弱点」とされる半導体のサプライチェーン（供給網）の整備を自前で進める狙いだ。 新会社の名称は「芯昇科技」。2日に設立式典を開き、営業を始めた。中国の企業情報サイトによると、資本金は5000万元（約9億円）。あらゆるモノがネットにつながる

【シンガポール=中野貴司】マレーシア政府は1日、高速通信規格「5G」のネットワーク整備や運営を担うパートナー企業にスウェーデンの通信機器大手エリクソンを選んだと発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）も入札に招かれたと伝えられていたが、最終的には選ばれなかった。 マレーシアはまず2021年末までに首都クアラルンプールや行政機能が集まるプトラジャヤに5Gを導入し、24年までに人口の8割が住む地域に

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の競争力低下に歯止めがかからない。米中対立の影響で主力のスマートフォンで世界シェアが落ち込み、通信インフラの伸びも鈍化する。代わりにシェアを伸ばすのが韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソンだ。ファーウェイの喪失シェアを巡る競争が激しくなりそうだ。 「(高速通信規格の)『5G』は経済成長の鍵だ。5Gで成功を収めるため連携を広げていく」。スペインの

▼通信基地局　スマートフォンなど通信機器の利用に向け、音声やデータを電波で伝送するインフラのこと。鉄塔などの設備に加え、ビルの屋上などに設置されるアンテナなども含まれる。データ容量や速度など通信の性能を左右する。現在、日本国内で全国に行き渡っている「4G」や普及が本格化しつつある「5G」など、通信規格が切り替わるほぼ10年ごとに新たに整備され、設備が入れ替わってきた。 「5G」ではほぼ1キロメー

【ロンドン=佐竹実】スウェーデンの通信機器大手エリクソンが華為技術（ファーウェイ）など一部中国社製品の排除でジレンマに陥っている。欧州や米国で採用をやめる動きが広がり代替としての契約が増えた一方、中国が報復に動く懸念が強まっているためだ。実際に報復があれば巨大市場の中国で商機を失い、業績にも影響しかねない。 目論見書に修正「シェア低下の可能性」 エリクソンは5億ユーロ（約670億円）の社債を発行

ドイツのライカカメラが7月以降、同社ブランドで初となるスマートフォンを日本に投入する。スマホで最大級となる1インチの画像センサーが売りで、デジタルカメラ並みの画質だ。意外なのは、日本市場だけでの発売であること。背景にはあの中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る米中対立が絡んでいるようだ。 「ライカは1972年から日本企業と協業してきた。ミノルタ（現コニカミノルタ）、富士フイルム、パナ

【ワシントン=鳳山太成】米政府が国内市場から中国製の通信機器を徹底的に排除する。17日、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を認証しない新規制を決めた。政府と取引がない民間企業にも販売できないようにして「抜け穴」を封じる。米中のハイテク摩擦が激しさを増す。 「安全上の懸念があると断定したのに（販売を認める）認証スタンプを押し続けてきた」。米連邦通信委員会（FCC）のローゼンウォーセル委

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社の製品を使えなくなる。中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まる。 同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。禁止対象は通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視