サイバー防衛で指針改定 政府、重要インフラを厳格管理 5G 4月19日 政府は18日、情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者らのサイバー防衛指針の改定案をまとめた。巧妙化するサイバー攻撃やシステム障害に備え、データの厳重管理や災害対策を徹底する。重要インフラの安全性を高めて国民生活が混乱しないようにする。情報通信機器のリスクを巡っては米欧などの対応を調べる必要があると判断し、明記は先送りした。 政府は事業者らを集めた重要インフラ専門調査会で「安全基準等策定指 サイバー防衛で指針改定 政府、重要インフラを厳格管理
読めぬトランプ圧力、日中対話は「前向きでも中身薄く」 トランプ政権 習政権 習政権ウオッチ 米中衝突 4月17日 4月中旬:外相、河野太郎の公式訪中と6閣僚が参加しての日中ハイレベル経済対話 下旬:海上幕僚長、山村浩の訪中、青島での中国海軍創設70年を記念する国際観艦式出席 同:自民党幹事長の二階俊博による北京での「一帯一路」国際会議への出席 全て4月の行事である。これだけ切れ目なく政府・与党の要人、自衛隊幹部が訪中するのは珍しい。しかも冒頭の日中ハイレベル経済対話は、国会開会中にもかかわらず経済 読めぬトランプ圧力、日中対話は「前向きでも中身薄く」
米中、5Gでけん制合戦 米中衝突 4月16日 【大連=渡辺伸】次世代通信規格「5G」を巡り、米中が互いをけん制する動きが過熱している。米国は5月の国際会議で同盟国にサイバーセキュリティー政策で協調を呼びかける方針だ。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）排除を念頭に置いたものとみられる。一方、中国は5Gでファーウェイの競合であるスウェーデンのエリクソンに対して知的財産権を巡る調査に入った。ファーウェイ排除の対抗措置とみられる。 米国 米中、5Gでけん制合戦
ファーウェイ、5G事業裾野拡大 無人機・自動運転など アジアＢｉｚ 4月16日 【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、次世代通信規格「5G」の関連事業を本格化する。同社の胡厚崑（ケン・フー）副会長兼輪番会長は16日、5G用半導体で「我々はオープンだ」と述べ、米アップルなど外部にも供給する意向を示した。他社との連携も深め自動運転など事業の裾野を広げる。中国政府もファーウェイ排除に歯止めをかけようと動いているだけに、同社も事態打開に向け正念場を迎えよ ファーウェイ、5G事業裾野拡大 無人機・自動運転など
5G規制、日中の火種に 王毅氏「なぜ排除」 4月16日 14日に開いた閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」で、中国の王毅外相は次世代の通信規格「5G」の入札から特定の中国企業を排除しないよう強く求めた。米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など5社からの政府調達を禁じる方針で、日本も足並みをそろえる構えだ。ただ、民間企業の取引制限には限界がある。日本は各国の対応の実態調査に乗り出す。 14日の経済対話は予定を1時間近く超過し3時間40分 5G規制、日中の火種に 王毅氏「なぜ排除」
「米国打倒」宣言した習氏、日本でトランプ氏と会談も トランプ政権 習政権 習政権ウオッチ 米中衝突 米朝首脳会談 貿易摩擦 中国全人代 4月3日 大詰めとされる米中協議がなかなか合意に至らない。中国側が当初、狙った国家主席、習近平（シー・ジンピン）の3月末訪米、米大統領のトランプとの会談による決着は早々に流れた。米ワシントン入りした中国副首相の劉鶴は4月3日から協議に臨み、月内の米中首脳会談を目指す。 米側が押さえ込みたい中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡っては4月下旬、北京で第2回国際会議という重要行事があり、習近平がホストを務め 「米国打倒」宣言した習氏、日本でトランプ氏と会談も
重要インフラの情報漏洩懸念 官民、安保リスクに対処 4月2日 重要インフラに使われる情報通信機器について、政府が神経をとがらせている。第三者が不正なプログラムをパソコンやサーバー、ルーターなどに仕込み、機密情報を盗んだり障害を起こさせたりする危険性があるからだ。米国が中国製の機器を念頭に各国に対策を呼び掛けたことを受け、日本政府も民間の事業者に対策を促した。だが機器名などは特定していないため、どう対応するかは難しい。 「日本政府の調達方針はこうなります。ご 重要インフラの情報漏洩懸念 官民、安保リスクに対処
ファーウェイ副会長「在庫増やした」、米制裁に備え 3月29日 【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は29日、広東省深圳市の本社で2018年12月期の決算会見を開いた。郭平・副会長兼輪番会長は「18年に（部品などの）在庫を増やした」と話し、米国による制裁など不測の事態に備えていることを明らかにした。主な一問一答は以下の通り。 ――18年12月期に基地局など通信会社向け事業が減収になった理由は。 「18年は世界の通信投資は比較的穏やか ファーウェイ副会長「在庫増やした」、米制裁に備え
ファーウェイ製品「新たな技術上の問題」 英報告書 3月28日 【ロンドン=篠崎健太】英情報当局傘下の諮問機関は28日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製品の安全性に関する年次報告書を公表し「さらなる技術上の重大問題が見つかった」と指摘した。2018年版で挙げた欠陥の修正に「進展がほとんどない」とも批判した。英政府は次世代通信規格「5G」への参入の是非を検討中で、その判断に影響する可能性がある。 英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC） ファーウェイ製品「新たな技術上の問題」 英報告書
米警戒の中国企業、成長減速 国防権限法の5社中4社 3月27日 【広州=川上尚志、北京=多部田俊輔】米中摩擦の爪痕が中国のハイテク企業に広がっている。通信機器大手の中興通訊（ZTE）は27日発表した2018年12月期決算が最終赤字に転落し、監視カメラ大手など米国がZTEと同様に排除対象に挙げた3社も成長が鈍化した。米中のハイテク覇権争いは長期化する見通しで、日本など他国の産業にも影響が広がりそうだ。 米国は18年8月に成立した「19年度国防権限法」で、19年 米警戒の中国企業、成長減速 国防権限法の5社中4社
