ファーウェイ

トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の一部サプライヤーに対して同社に部材を販売する免許の取り消しを通知したことが18日、分かった。ロイター通信が複数の関係者の話として伝えた。トランプ大統領は任期の終わりが近づくなか、中国に対する締め付けを強化している。 ロイター通信によると、8つの免許が4社から剝奪された。免許を取り消されたサプライヤーには米インテルが含まれており、日本で

【ニューヨーク=宮本岳則、香港=木原雄士】米投資家による「中国軍関連」企業への投資を禁じる米大統領令が11日、発効した。ニューヨーク証券取引所（NYSE）では同日から中国移動（チャイナモバイル）など中国国有通信3銘柄を売買できなくなった。香港市場では最大規模の上場投資信託（ETF）が制裁対象銘柄への新規投資を停止するなど、影響が広がっている。 トランプ米大統領が2020年11月に署名した大統領令

【台北=中村裕】スマートフォン向け光学レンズ世界最大手、台湾の大立光電（ラーガン・プレシジョン）が7日発表した2020年10～12月期決算は、純利益が前年同期比14%減の69億台湾ドル（約260億円）だった。主力顧客である中国の華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁を受けた影響を大きくかぶった。 売上高も17%減の152億台湾ドル（約570億円）と大幅に落ち込んだ。同日開いた電話会見で、林恩平・最

新型コロナウイルスの感染拡大が世界を一変させた2020年。コロナ（Corona）以外でも脱炭素（Carbon）へ向けた取り組み、米国と中国（China）の貿易摩擦など「C」で始まる言葉がキーワードになった。象徴的で「へぇ」と思われるデータをもとに、この1年を振り返ってみた。世界のニュースに興味津々な中学生「へぇ子」ちゃんに日経産業新聞グローバル面担当デスクが分かりやすく解説する。 ■米国、レスト

中国・華為技術（ファーウェイ）が11月に分離・売却した低価格スマートフォン事業会社が、「HONOR（オナー）」ブランドで2021年に約1億台分の調達を部品会社に打診していることが分かった。20年比で4割増える見込みだ。ファーウェイは米政府の規制強化で事業売却を余儀なくされたが、切り出した会社が生産を拡大する。ただ実際の調達は米商務省の許可が必要になる可能性も残り不透明だ。 オナーは、ファーウェイ

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は16日、次世代通信規格5Gの構築に向けたIT安全法案を閣議決定した。5G網構築のための機器に対する検査を厳しくし、サイバー攻撃などに対する安全性を高める狙いがある。中国の通信機器最大手、ファーウェイ（華為技術）を名指しで排除することは避けたが、重要部品に同社製品を使うことはかなり難しくなるとの見方がある。 5G網へのファーウェイ製品の採用を巡っては、機密

【台北=鄭婷方、黎子荷】米アップルが2021年1～6月にスマートフォン「iPhone」の生産計画を前年同期比30%増の最大9600万台とする方針を取引企業に伝えていることが15日分かった。今秋に出した初の高速通信規格「5G」対応機種の販売が伸びている。競合の華為技術（ファーウェイ）が失速するなかでのアップルの増産は日本の部品メーカーにも追い風となりそうだ。 複数の部品メーカーが明らかにした。最新

■「リスク取り世界へ、ゲームチェンジ仕掛ける」NTT渋谷副社長 NECとの資本業務提携や、半導体からネットワークに至るまで光技術を活用する「IOWN（アイオン）構想」を掲げ、再び世界へ挑戦するNTT。世界大手と日本勢で大きな差が開くなか、どう伍していくのか。グループ全体の技術戦略を担当するNTTの渋谷直樹副社長に聞いた。 ――3Gの時代、日本勢は世界で存在感を見せていました。なぜ地盤沈下してしま

「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者と通信機器メーカーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すN

【北京=川手伊織】人民元の上昇が中国の輸出企業の収益を圧迫する要因になっている。中国税関総署が7日発表した2020年11月の輸出はドル建てで前年同月比21%伸びたが、人民元建てでは15%増にとどまった。マスクなど新型コロナウイルス関連を中心に輸出は堅調だが、元建て収益の目減りは国内の設備投資や家計所得を押し上げる力を弱めかねない。 「ここ半年で、輸出事業の利幅はかなり薄くなってきた」。天津市で日