ファーウェイ、スマホ用ソフト内製化加速 制裁に対応 アジアＢｉｚ 中国・台湾 8月20日 【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、スマートフォンに使う基幹ソフトの内製化を急ぐ。米商務省が19日に同社への禁輸措置の強化を発表し、米企業のソフトが使えなくなる恐れが強まっており、代替品を自社開発して対抗する。基本ソフト（OS）の開発にメドを付けてアプリストアの普及も目指すが、利用者の支持を得られるかは不透明だ。 「あなたが開発した『アンドロイド』向けアプリは、まだ ファーウェイ、スマホ用ソフト内製化加速 制裁に対応
NYダウ、249ドル高 米中貿易戦争への警戒和らぐ 北米 8月20日 【ニューヨーク=大島有美子】19日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸し、前週末の終値比で249ドル78セント（1.0%）高の2万6135ドル79セントで取引を終えた。米商務省は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への米国製品の禁輸措置強化を同日発表したが、一部取引を認める例外措置も延長した。米中貿易戦争への懸念が和らぎ、投資家心理が好転した。 個別株でみると、アップル NYダウ、249ドル高 米中貿易戦争への警戒和らぐ
米制裁強化は「不公正」、ファーウェイが声明 ネット・IT 中国・台湾 北米 8月20日 【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は20日、米商務省が19日に同社の関連会社46社を事実上の禁輸措置の対象に加えたことに対し、「政治的な動機によるもので、市場経済の自由競争の原則に反する」と批判する声明を発表した。声明では「米政府に当社に対する不公正な取り扱いを停止するよう求める」と述べ、禁輸措置の対象から外すように要求した。 米商務省は5月、ファーウェイと関連会社6 米制裁強化は「不公正」、ファーウェイが声明
ファーウェイ、スマホ販売に打撃 米が禁輸強化 中国・台湾 8月20日 【広州=川上尚志、ワシントン=鳳山太成】米商務省が19日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸強化を決めたことで、世界シェア2位である同社のスマートフォン事業が一段と打撃を受けそうだ。新たに関連会社46社が禁輸対象に加わり、米国製品の調達が難しくなる。制裁解除を求めてきた中国の反発や、米中の対立激化は避けられない。 【関連記事】・米、ファーウェイ禁輸強化 一部例外措置は90日延長・ ファーウェイ、スマホ販売に打撃 米が禁輸強化
ファーウェイ禁輸猶予、11月まで延長か 中国・台湾 北米 8月17日 ロイター通信は16日、米商務省が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米一部製品の輸出禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しだと報じた。関係者の話として伝えた。猶予措置は19日に期限を迎える予定だったが、11月まで延長される可能性がある。 同省は5月15日、米政府の許可なく米企業から部品や技術を購入するのを禁じる「エンティティー・リスト（EL）」にファー ファーウェイ禁輸猶予、11月まで延長か
ファーウェイ、初の5Gスマホ発売、予約100万台 アジアＢｉｚ 中国・台湾 8月16日 【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は16日、次世代通信規格「5G」に対応する同社初のスマートフォンを中国で発売した。15日までで100万台を超える予約があり、出足は好調だという。米国の制裁を受けて海外でのスマホ販売が減速するなか、5G分野で攻勢をかけ、中国のスマホ需要を喚起する。 「5Gをいち早く体験したくて買い替えた」。南部の広東省広州市にあるファーウェイの販売店で ファーウェイ、初の5Gスマホ発売、予約100万台
ファーウェイ、アフリカでスパイ行為協力か 米紙報道 中国・台湾 中東・アフリカ 8月15日 【ニューヨーク、ナイロビ=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の技術者らがアフリカ東部ウガンダと南部ザンビアの情報機関に協力し、反政府活動家や野党関係者の通信傍受やIT機器への不正アクセスなどスパイ行為に加担していると報じた。 ファーウェイは両国でサイバー部門などの業務を請け負い、同社から派遣された技術者らは政府内で働いていたと ファーウェイ、アフリカでスパイ行為協力か 米紙報道
ファーウェイが独自OS 米禁輸に備え次善の策 アジアＢｉｚ エレクトロニクス 中国・台湾 8月10日 【広州=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が9日、独自開発の基本ソフト（OS）を発表した。米国による事実上の禁輸措置で供給網が寸断されても、半導体も含めて自前の技術で乗り切れるとアピールする狙いがある。ただ本音では、顧客の利便性が高い米グーグルのOS「アンドロイド」の採用継続が望ましいとみており、独自OS開発は禁輸という最悪のケースに備えた次善の策だ。 「アンドロイドより ファーウェイが独自OS 米禁輸に備え次善の策
ファーウェイ独自OS 米禁輸に備え次善の策 アジアＢｉｚ ネット・IT エレクトロニクス 中国・台湾 8月9日 【広州=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は9日、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト（OS）を独自開発したと発表した。米国による制裁で米グーグルのOS「アンドロイド」関連の機能が利用できなくなることに備える。米中貿易戦争の解決が見通せないなか、半導体とともにソフトの内製化を急ぐ。 新開発のOSの名称は「鴻蒙（ホンモン）」。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器向 ファーウェイ独自OS 米禁輸に備え次善の策
対中ハイテク輸出規制拡大 米国防権限法、13日適用 米中衝突 中国・台湾 北米 8月8日 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が中国ハイテク企業の締め出しを強化する。2018年8月に成立した国防権限法に基づき、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を政府機関が調達するのを13日から禁じる。民間企業向けの対中輸出規制も人工知能（AI）やロボットなど対象を大幅に拡大する方針だ。 調達禁止の対象となるのは通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術 対中ハイテク輸出規制拡大 米国防権限法、13日適用
