5G

京王電鉄バス（東京都府中市）は西新宿地域で自動運転バスを巡回する実証事業を始めた。期間は水・木曜日を除く2月26日まで。新宿駅西口から東京都庁間を巡回するおよそ2キロメートルのルートを走行する。乗車には事前登録が必要で、料金は1回100円。2023年度中に定期便としての運行を目指す。 高速通信規格「5G」を活用した都公募の実証事業として実施。状況に応じて運転手が手動運転に切り替える「レベル2」相

KDDIは24日、複数メーカーの機器を組み合わせて携帯基地局を整備する「オープンRAN（ラン）」の方式で、高速通信規格「5G」の商用運用を一部地域で始めたと発表した。富士通のアンテナや韓国サムスン電子のソフトウエアを活用し、大阪市内の基地局で19日に商用運用を始めた。2024年からの本格展開を目指す。 一般的な基地局は、機器の規格がメーカー間で異なるため、同じメーカーが規格の同じアン

総務省は通信用の電波の一部を入札額をもとに割り当てるオークション方式を2025年度末までに導入する。価格だけで決める単純な競売ではなく、技術や事業計画など一定の基準を満たすことを条件にする。高速通信規格「5G」の電波として、企業向けビジネスの用途開拓の議論を始める。 伝送できる情報量が多いミリ波と呼ぶ高い周波数の電波を、企業間ビジネスに取り入れられるか検討する。近く携帯大手4社や機器メーカー、有

日米両政府は17日（日本時間18日未明）、高速通信規格「5G」の基地局の研究開発に関する覚書を結んだ。訪米中の松本剛明総務相が米商務省のグレーブス副長官らと会談し、複数メーカーを組み合わせる「オープンRAN（ラン）」などでの協力を確認した。 松本氏は16～20日の日程で訪米している。米商務省国家電気通信情報庁（NTIA）の覚書

スマートフォンを契約する時、料金プランを選ぶにあたってデータ通信量「ギガバイト（GB）」の上限は大きな判断材料となる。データ通信量との賢い付き合い方を探った。 通信量、5年前の2倍以上 訪問先の場所を調べるため地図アプリを開き、移動中の電車内で動画投稿サイト「ユーチューブ」鑑賞やニュースチェックにいそしむ。日々の生活でスマートフォンを使う機会はますます増えている。 MM総研（東京・港）が2022

情報通信などの国際規格を定める国連の国際電気通信連合（ITU）の重要ポスト、電気通信標準化局長に尾上誠蔵氏（65）が1日に就いた。NTTドコモでLTE（4G）普及に貢献した尾上氏の局長選挙は日本政府が全面支援した。背景には次世代の高速通信規格「6G」の国際ルールづくりで中国に対抗したいとの日本の焦りがある。 「地域を超えて幅広い支持をもらった。電気通信標準化局を価値あるものに進化させたい」。20

中国・華為技術（ファーウェイ）の高速通信規格「5G」の通信に使う小型基地局を分解したところ、原価に占める国産部品の比率が55%だった。従来の大型基地局より7ポイント高かった。米部品は大型基地局の27%に対し、今回分解した小型基地局は1%にとどまった。米中対立で電子部品を中心に国産部品シフトをさらに進めていることが明らかになった。 スマートフォンや自動車部品の分解調査を手掛けるフォーマルハウト・テ

聖マリアンナ医科大学病院（川崎市）で、地域限定の高速通信規格「ローカル5G」を活用する実証実験が始まった。ローカル5Gを活用して救急搬送時や手術室の映像の伝送などを検証し、医療の効率化と高度化につなげる。 トランスコスモスや聖マリアンナ医科大、NTTコミュニケーションズ、川崎市が連携。同病院の入院棟、市立多摩病院、市消防局の救急車両などを活用し、総務省の実証事業「課題解決型ローカル5G等の実現に

地域限定の高速通信規格「ローカル5G」で、総務省四国総合通信局は23日、愛媛県の大洲市と今治市でそれぞれ実施されるドローン（小型無人機）を利用した開発実証で使用される無線局について免許を交付した。 大洲市では、愛媛県などが災害時の情報共有を想定して、全国初となる可搬型ローカル5Gのリレー接続による通信環境を構築。ドローンによる高精細な4K映像のリアルタイム伝送や、現場の状況の

鉄骨加工の東光鉄工（秋田県大館市）はFCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ、神奈川県大和市）と連携し、社会インフラ分野の市場を開拓する。両社が強みを持つドローン（小型無人機）、人工知能（AI）を搭載したカメラの新技術を活用する。インフラを支える設備や建物などを警備・監視する市場を共同で切り開く。 ドローン市場は成長を続け、その活用は様々な分野で拡大している。両社は互いの技術を組み合わせるこ