5G

５Ｇとは
現行の「第4世代（4G）」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ（ギガは10億）ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が先週、世界に先がけて商用サービスを始めた。ほかの国も相次いで導入する予定で、日本は2019年から始める。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

2020年

ファーウェイ、英政府に再考求める　5Gから排除検討で

【ロンドン=佐竹実】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は8日、英政府が次世代通信規格「5G」から同社製品の排除を検討していることについて再考を求めた。英政府が同社を排除すれば、周辺国の判断にも影響しかねない。重要市場である欧州で排除の動きが広がることに警戒を強めている。 ファーウェイの英国法人は8日ツイッターで声明を発表し、「我々に関する重要な決定について急ぐときではない。米国の規制
英国がファーウェイを排除すれば、欧州の周辺国の判断にも影響しかねない=AP
 ファーウェイ、英政府に再考求める　5Gから排除検討で

英政府、5Gでファーウェイ段階的排除　現地報道

【ロンドン=佐竹実】英政府は次世代通信規格「5G」から、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を段階的に排除する方針だ。現地メディアが6日までに一斉に報じた。英政府は1月に同社製品の限定使用を認めていたが、米国の制裁強化を受けて方針を転換する。 報道によると、英政府でネット上の脆弱性などを監視する国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が近く、報告書をジョンソン首相に提出する
英政府のファーウェイに対する不信感が高まっている=AP
 英政府、5Gでファーウェイ段階的排除　現地報道

5GキラーアプリはAR/VR、買収競争が激化

米アップルや米フェイスブックなどのIT大手は、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を手がけるベンチャーの買収を加速している。アップルは早ければ2020年秋にもARグラスを発表する見込み。その背景にあるのが、次世代高速通信「5G」だ。5Gネットワークの整備が進めば、数年以内にAR/VRビジネスが普及すると予想される。 アップルは5月、米ネクストVR（NextVR）を買収した。カリフォルニア州オレンジ郡に
5GキラーアプリはAR/VR、買収競争が激化

5G支援、サイバー対策や規格準拠が条件　経産省指針

経済産業省は3日、5月に成立した次世代通信規格「5G」整備に向けた新法で、安全性や安定性の観点で支援の対象企業を絞り込むための指針をまとめた。意見募集を経て正式に決める。一部の中国企業などは事実上対象外になるとみられ、5Gを開発する国内企業を支援する。 新法では要件を満たす企業を認定し、減税や融資を受けられるようにする。認定の際は安全性・信頼性や供給の安定性、開放性をみる。サイバーセキュリティー
5G支援、サイバー対策や規格準拠が条件　経産省指針

科技相、IT基本法改正に意欲　国土全体5G整備へ

竹本直一科学技術相は3日の閣議後の記者会見で、次世代通信規格「5G」の国土全体での整備などを進めるため「IT（情報技術）基本法を改正していかないといけない」と述べた。2021年の通常国会に改正案の提出をめざす。 竹本氏が設けた「ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会」（
科技相、IT基本法改正に意欲　国土全体5G整備へ

国土全体に5G　政府、IT格差解消へ基本法改正

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会全体のデジタル化を進めるための法整備に着手する。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代を見すえ、国土全体での次世代通信規格「5G」インフラの整備を規定する。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。 2021年の通常国会に、こうした規定を盛り込んだ高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）や関連法の
国土全体に5G　政府、IT格差解消へ基本法改正

サムコ、半導体装置のデモルーム新設　5Gなど需要獲得

半導体製造装置のサムコは2日、半導体向け薄膜形成装置のデモルームを京都市内に新設すると発表した。1億2千万円を投じ、本社近くの生産拠点に10機種の装置を導入した。次世代通信規格「5G」の普及などで高まる需要を獲得するため、半導体メーカーなどへの装置の販売拡大に活用する。今後数年で同装置関連の売上高を倍増の20億～25億円規模にすることを目指す。 新設するのは基板上に薄い膜を張り、水分やほこりから
サムコが10日から運用する半導体向け薄膜形成装置のデモルーム(2日、京都市)
 サムコ、半導体装置のデモルーム新設　5Gなど需要獲得

5G技術開発に700億円　経産省、NECなど支援

経済産業省は29日、超高速通信規格5Gやその先のポスト5Gの技術開発を進めるため、700億円規模で富士通やNECなど国内メーカーを支援すると発表した。先行する海外勢に対抗し、国際競争力を高める。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設けた1100億円の基金の一部を使う。NECなどは基地局の機器や基幹ネットワークの開発に取り組む。 日本は
5G技術開発に700億円　経産省、NECなど支援

ひびき精機が新工場、ローカル5G実証実験

精密加工のひびき精機（山口県下関市）の第3工場が本社工場近くに完成し、27日に落成式があった。同工場では次世代通信規格「5G」を地域限定で利用する「ローカル5G」を中国地方で初めて導入。スマートファクトリーを目指す実証実験をNTT西日本と共同で実施する。 ひびき精機は半導体製造装置などの金属部品を切削加工しており、需要増に対応して工場を増設した。建築面積は4329平方メートル。機械設備を含め、投
ローカル5Gの実証実験をする第3工場
 ひびき精機が新工場、ローカル5G実証実験

楽天、スマホでまた問題　電波法の認証番号を誤表記

楽天は26日、独自に開発したスマートフォンで、電波法の技術基準に適合していることを示す認証番号を誤って表記していたと発表した。対象台数は数万台に上り、利用者はソフトウエアの更新が必要になる。周波数の無断変更に続く問題発覚で、携帯事業の信頼が失われる可能性がある。 楽天が販売する小型スマホ「楽天ミニ」は、対応周波数が異なる3種類の端末がある。それぞれの端末で電波法が定める認証番号を取得している。こ
楽天が独自に開発したスマホで問題が相次ぐ(写真は2019年)
 楽天、スマホでまた問題　電波法の認証番号を誤表記