5G

楽天が電子商取引（EC）で磨いた技術力を武器に、携帯電話市場に乗り込む。新事業の勝算、テックカンパニーとしての強み、将来像、事業戦略。創業22年目で連結売上高を1兆円の大台に乗せた創業者、三木谷浩史会長兼社長が単独取材に応じた。 【前回記事】楽天経済圏支えるクラウドAI基盤の全貌 ■1兆円は登り切った山 ──連結売上高が1兆円を超えました。 「インターネット革命の衝撃は、楽天を創業した1997年に想定

【ソウル=山田健一】23日付の韓国紙・朝鮮日報は、米国政府が韓国政府に対し、中国華為技術（ファーウェイ）製の次世代高速通信規格「5G」の基地局を韓国で使用しないよう要請したと報じた。事実なら、通商問題をめぐる米中両国の溝が深まる中、米国が強硬姿勢を一段と強めたことになる。韓国では移動通信3位のLGユープラスがファーウェイの基地局を使っており、同社の株価は23日の韓国市場で急落した。 朝鮮日報によ

【シリコンバレー=佐藤浩実】スマートフォン（スマホ）向け半導体大手、米クアルコムのビジネスモデルが揺らいでいる。独占禁止法違反をめぐる米連邦取引委員会（FTC）との裁判で、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁がクアルコムの商慣習について「競争を阻害している」との判決を下した。米アップルとの知財訴訟では和解という「勝利」を手にしたクアルコムだが、当局の壁が立ちはだかる。 「クアルコムのライセンスの

【ロンドン=佐竹実】英BTグループ傘下で携帯最大手のEEは22日、次世代通信規格「5G」のサービスを30日から始めると発表した。ロンドンなど6都市から始め、順次拡大する。ただ当面は4Gの「改良版」にとどまり、2022年から本格的な5Gサービスを展開する。中国の華為技術（ファーウェイ）のスマホの採用は見合わせたが、通信インフラには同社製品を一部採用する。 英国では携帯大手のボーダフォンが7月から5

【ロンドン=佐竹実】英携帯大手のボーダフォンは22日、7月からはじめる5Gサービス向けのファーウェイの端末の採用を一時的に見合わせることを明

【ニューヨーク=清水石珠実】米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長が20日、携帯電話3位のTモバイルUSと4位スプリントの経営統合を承認するように委員会に薦める決定をした。FCCはパイ氏を含めて5人のメンバーで構成され、多数決で最終決定を下す。パイ氏は数週間のうちに決議を行う予定だ。 パイ氏の決断を受けて、FCC高官が同日に電話で行った記者会見の主な内容は以下の通り。 ――パイ委員長が

NTTドコモは2019年3月8日、企業・団体に5G活用を呼び掛けるイベント「5G BUSINESS CAMP IN TOKYO」を開催した。そこでドコモの吉沢和弘社長が繰り返した言葉は、パートナーとの「協創」。既に2300以上の企業、団体、自治体が参画しており、19年9月のプレサービス開始時点からスタートダッシュを狙う。 5Gは現在の4G（LTE）に比べて高速、大容量、低遅延が特徴の通信サービス

【ロンドン=篠崎健太】英外務省の報道官は16日、日本経済新聞の取材に対し、次世代通信規格「5G」の英国内ネットワークに中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を認めるかどうかを巡り「5Gについては各国が判断するものだ」と述べた。米政府は同社への製品供給を封じる制裁を15日に発動したが、英国は「適切な方針を検討中だ」と述べ、参入の是非は独自に判断する考えを示した。 報道官は英通信ネットワー

日本テレビホールディングスは16日、2021年度までの新たな中期経営計画を公表した。人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」などを活用し、放送ビジネスの収益性や生産性を高める。子会社で手がける動画配信サービス「Hulu（フールー）」などネットビジネスも拡大させる。地上波テレビの広告市場が伸び悩むなか、テレビ広告以外の収益源の育成を急ぐ。 新中計では5Gを活用した新サービスやコンテンツの開発、知的

【ヤンゴン=新田裕一】中国の通信機器メーカー大手の中興通訊（ZTE）は、ミャンマーでの次世代通信規格「5G」のインフラ整備に向け、同国で携帯通信事業を手掛けるカタール系のウーレドゥー・ミャンマーと協力覚書を結んだと発表した。米国が安全保障上の懸念を理由に中国製機器の排除に動くなか、新興国市場で巻き返しを狙う動きといえそうだ。 ウーレドゥー・ミャンマーによると、両社はミャンマー国内で5Gを体験でき