5G

松山市は13日、市内の文化ホールで高速通信規格「5G」に対応した基地局を整備すると発表した。5Gの通信網を活用して施設の用途を拡充するとともに、市民に5Gの活用方法を理解してもらう狙いがある。 NTTドコモが松山市総合コミュニティセンターの文化ホ

NECと米ソフトウエア大手のレッドハットの日本法人（東京・渋谷）は13日、高速通信規格「5G」分野で協業すると発表した。NECは通信事業者向けに5Gの基幹通信網や基地局などのアプリケーションを構築する時、レッドハットのクラウド向け基盤ソフト「オープンシフト」を利用する。 オープンシフトの技術を活用して構築した5Gネ

富士通は12日、独シーメンスの日本法人シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア（東京・渋谷）と製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で協業すると発表した。 高速通信規格「5G」やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及に伴い、製造現場ではデータを活用した効率化が進む。両社の製造業向けシステムを組み合わせ、生産性や品質の向上を支援する。 協業により富士通は、シーメンス製品

これから本格普及が見込まれる高速通信規格「5G」の通信網を拡充しようと、都内の自治体が相次いで基地局の設置支援に乗り出している。複数の通信事業者が共用できる基地局基盤を設けるほか、補助金の支給などで整備を促す。新たな通信網をいち早く整えることで、地域活性化につなげる考えだ。 港区は住友商事と連携して、新橋駅前にあるSL広場の区有地に5GのアンテナやWi-Fi、街灯などを搭載できる多機能基地局基盤

ソフトバンクは9月までにオンライン診療事業を始める。スマートフォン向けの専用アプリ上で、医師がビデオ通話を利用し遠隔で診療する。高速通信規格「5G」を組み合わせた診療の普及を目指す。 グループ会社のヘルスケアテクノロジーズ（東京・港）が事業を運営する。2020年7月からオンラインの健康相談サービスを企業や自治体向けに提供しており、これに医師による診療を加える。医師の手配やシステム構築などでは他社

NTTドコモや新潟市などは9日、高速通信規格「5G」を利用した産業創出に向けた連携協定を締結した。新潟大学や新潟コンピュータ専門学校（新潟市）も参加。産官学で先端技術を活用したビジネスを生み出し、若年層の就労機会

トレンドマイクロは8日、高速通信規格「5G」環境をサイバー攻撃から保護するセキュリティー製品を15日から提供すると発表した。一般企業が自社専用として構築するプライベートな5Gネットワークである「ローカル5G」も対象とする。 新製品「Trend Micro Mobile Network Security（トレンドマイクロ・モバイル・ネットワーク・セキュリティー、TMMNS）」は、5G/ローカル5G

日本橋川沿いの再開発に目が行きがちだが、日本橋では新たな産業を生み出す動きも広がっている。三井不動産はヘルスケアや宇宙分野のスタートアップを支援するほか、江戸期より息づく地域の特性を生かしたアートホテルやユニークなフードコートも開業。若者が集う交流拠点をつくることで多様性やにぎわいを生み出す。街づくりのコンセプトは「共感・共創・共発」だ。 東京メトロ小伝馬町駅から徒歩5分ほど。オフィスビル群の一

NTTドコモは8日、高速通信規格「5G」のサービス提供で必須となる特許の保有シェアが世界3位になったと発表した。2020年10月に公表した前回調査の6位から順位を上げた。 ドコモはICT（情報通信技術）技術の分析などをするサイバー創研（東京・品川）の調査結果を引用した。4月に公表された調査では、ドコモの5G特許の保有シェアは11.4%で3位だった。1位は韓国サムスン電子（1

京セラは、2022年3月期から3年間で設備投資額を過去最大級の4500億円規模とする。高速通信規格「5G」の普及本格化に伴い、セラミックパッケージや電子部品の需要が大幅に伸びているため。国内や東南アジアなどの工場を中心に生産設備を増強し、供給能力を拡大する。 22年3月期から設備投資を過去最高の年間1500億円程度計画する。同社は19年3月期に1170億円、20年3月期に1060億円をそれぞれ設