石川知事選の構図固まる 4人が立候補表明 SDGs 石川 北陸 1月24日 3月の任期満了に伴う石川県知事選挙の構図がおおかた固まった。24日、共産が支援する見通しの飯森博子氏（62）が立候補を表明した。既に名乗りを上げている馳浩元文科相、山田修路元参院議員と山野之義・金沢市長の保守系3候補者を加えた4人が立候補の意向を明らかにした格好だ。 2021年11月に馳氏が記者会見で訴えたのは「社会的弱者を支え、一人ひとりの幸福度を上げていく」ということだった。国政では児童虐待 石川知事選の構図固まる 4人が立候補表明
九産大とQTnetが連携協定 5GやAI共同研究へ 福岡 九州・沖縄 ネット・IT 1月24日 九州産業大学（福岡市）と九州電力の通信子会社QTnet（同市）は地域限定の高速通信規格「ローカル5G」などの普及に向け、連携協定を結んだ。情報通信技術（ICT）などの講座も共同で開く。 九産大とQTnetは今春にも同大のキャンパス内にローカル5Gの基地局を設置する。それに先立ち 九産大とQTnetが連携協定 5GやAI共同研究へ
三菱地所、5G設備1000カ所 つながる街で魅力向上 Think! ネット・IT 住建・不動産 モバイル・5G 1月22日更新 三菱地所は2027年3月期までに高速通信規格「5G」の基地局向けの設備を国内に1000カ所設け、通信会社に貸し出す。自社ビルなどに設置し、保有不動産や周辺地域でインターネットに高速接続しやすくする。5Gの電波は届く範囲が狭い。都心部でも地下などでは電波が届きにくい場所がある。街全体の通信環境を改善し、保有する不動産の価値向上につなげる。 都心部では自社のオフィスビルや商業施設などを中心に基地局用 三菱地所、5G設備1000カ所 つながる街で魅力向上
三菱地所、5G設備1000カ所 AIニュース（1月21日夕方） AIニュース 1月21日 AIアナウンサーが日経電子版の最新ニュースを紹介します。 三菱地所、5G設備1000カ所 AIニュース（1月21日夕方）
NEC、ローカル5G基地局の必要機器を1台に エレクトロニクス モバイル・5G 1月20日 NECは20日、地域限定の高速通信規格「ローカル5G」の基地局で、必要な機器を1台にまとめた製品を発売すると発表した。周辺システムも合わせた価格を数百万円とこれまでの半額以下に抑えることができるという。 ローカル5Gは大容量、低遅延の通信ができる一方で、基地局が複数機器で構成されるのが一般的で、導入に費用や手間がかかるのが課題だった。 新製品は、従来の分離型と比べて通信できる範囲が狭いが、手軽に NEC、ローカル5G基地局の必要機器を1台に
DXで過疎地に活気 愛媛・鬼北で伊予銀行とドコモ支援 地域金融 愛媛 四国 ネット・IT 1月20日 人口減少で過疎化が進む愛媛県鬼北町でデジタル技術を活用した地域づくりが始まろうとしている。同町は伊予銀行やNTTドコモと連携協定を結び、高速通信規格「5G」の活用を進める。予土線・近永駅を中心に、人口の4割以上が居住する近永地区で最新の通信環境を整えて、過疎地域ならではのスマートシティーを模索する。 まず今春に近永駅近くの愛媛県立北宇和高校の屋上に地域限定の「ローカル5G」を整備する。同校には農 DXで過疎地に活気 愛媛・鬼北で伊予銀行とドコモ支援
米5G拡大で航空混乱、ANAとJALは20日から通常運航に サービス・食品 北米 1月19日更新 米通信大手AT&Tとベライゾン・コミュニケーションズは19日に予定していた高速通信規格「5G」のサービス拡大に関し、空港周辺での導入を延期した。運航への影響を懸念する航空各社で米国便の欠航が相次ぎ、混乱が広がっていた。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）は通常運航に戻す方針を明らかにしたが、新周波数帯を巡る混乱がくすぶるなか、先行きは予断を許さない。 18日までに欠航を表明したのはANA、J 米5G拡大で航空混乱、ANAとJALは20日から通常運航に
フィリピン航空、米国便の運航継続 5G拡大一部延期で アジアBiz 東南アジア 北米 1月19日 【マニラ=志賀優一】フィリピン航空は19日、米国便の運航を継続すると発表した。高速通信規格「5G」のサービス拡大に伴い、通信電波が航空機の電波高度計に影響を与える可能性が指摘されたことで、一部航空会社が欠航を決めた。同社も欠航を検討していたが「米当局が安全性に関する疑問を解決した」としている。 フィリピン航空は運航を継続する理由として「米国当局が米 フィリピン航空、米国便の運航継続 5G拡大一部延期で
米通信2社、5G拡大を一部延期 航空機への影響懸念で サービス・食品 北米 1月19日更新 【ニューヨーク=清水石珠実、大島有美子】米通信大手のAT&Tとベライゾン・コミュニケーションズは18日、19日に予定していた高速通信規格「5G」のサービス拡大を一部の地域で延期すると発表した。携帯電話の電波を発信する設備が航空機の運航に影響を与える可能性があるという航空業界側からの懸念に対応し、空港付近は避ける形で導入する。 問題とされているのは、「Cバンド」と呼ばれる周波数帯域を使った5Gサー 米通信2社、5G拡大を一部延期 航空機への影響懸念で
ANAとJAL、米便一部欠航 航空機に5G電波影響の可能性 モバイル・5G 自動車・機械 サービス・食品 1月19日更新 全日本空輸（ANA）は18日、米国便の一部を欠航すると発表した。米国で高速通信規格「5G」のサービスが拡大するのに伴って、通信電波が航空機の電波高度計に影響を与える可能性が指摘されているのに対応する措置で、18～20日に出発する10便を欠航する。日本航空（JAL）も一部の米国便を欠航する。 ANAが欠航するのは、1月18～20日に出発する東京（羽田・成田）発着のロサンゼルス線やニューヨーク線など ANAとJAL、米便一部欠航 航空機に5G電波影響の可能性
