徳島大など、「テラヘルツ波」無線通信に成功 6Gに道 徳島 四国 ネット・IT 5月26日 徳島大学などの研究グループはこのほど、「マイクロ光コム」という新たな光信号技術を使った超高速無線通信の実験に世界で初めて成功した。現行の第5世代（5G）通信規格の20倍に相当する560ギガヘルツの「テラヘルツ波」と呼ばれる超高周波を生成し、無線でのデータ伝送を確認した。2030年ごろの商用化が見込まれる第6世代（6G）通信の実用化を後押しする技術だ。 現行の移動通信が28ギガヘルツ以下の周波数帯 徳島大など、「テラヘルツ波」無線通信に成功 6Gに道
携帯大手、官製値下げから脱却へ 5Gと動画が救う 日経ビジネス コラム ネット・IT コラム モバイル・5G 5月26日 政府の値下げ圧力によって業績が悪化していたNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社の復調が目立ってきた。値下げの影響で下がり続けてきた1契約当たりの月間平均収入（ARPU）が、プラスに転じる見込みが出てきたからだ。業績回復に伴って、携帯大手3社の新たな成長投資が加速する可能性がある。 「昨年は本当に苦しかった。だが値下げによる減収幅は着実に減少している。2023年度上半期中には、通信料収 携帯大手、官製値下げから脱却へ 5Gと動画が救う
NTT東、5Gで工場機器を一元管理 動画データ扱いやすく ネット・IT モバイル・5G 5月25日 NTT東日本は商品の製造や搬送に使う工場機器を、ソフトウエアで一元管理する実証実験を始めると発表した。土地や建物限定で活用する高速通信規格「ローカル5G」を採用する。検品などの工程で動画データが扱いやすくなる。 ローカル5Gを使い、商品の組み立てに使うロボットアームや自動搬送車、検品装置などをソフトウエアで一元管理する。従来多くの工場では有線の通信回線を使っており、製造工程を変えるたびに配線を組 NTT東、5Gで工場機器を一元管理 動画データ扱いやすく
電波オークション、6GHz超で選択可能に 総務省 経済 5月24日 総務省は24日の有識者会議で、通信用の電波の一部を入札額をもとに割り当てるオークション方式の適用条件を示した。比較的周波数が高い6ギガヘルツ（GHz）を超す帯域で、新たに選択できるようにする。「技術革新や新サービスの創出が期待される場合の適用を原則とする」と明記した。 総務省は2025年度末までに「条件付きオークション」の導入を目指す。有識者会議は、高速通信規格「5G」向けの割り当てが想定される 電波オークション、6GHz超で選択可能に 総務省
Apple、米国製造の5G部品調達契約 ブロードコムと エレクトロニクス 北米 5月24日更新 【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは23日、米ブロードコムと複数年にわたり、高速通信規格「5G」関連の通信部品の開発などで数十億ドル規模の契約を結んだと発表した。ブロードコムの複数の米国拠点で設計・製造する。アップルは2021年に、5年間で米国に4300億ドル（約60兆円）を投資する方針を明らかにしており、今回の契約はその一環となる。米国への投資拡大を強調する狙いだ。 5Gの無線周波数などに関 Apple、米国製造の5G部品調達契約 ブロードコムと
松山市のタケチ、5G対応の電波吸収シートを開発 愛媛 四国 環境エネ・素材 5月19日 ゴム製品製造のタケチ（松山市）は19日、高速通信規格「5G」で使われる高い周波数帯の電波を吸収できるゴム製シート2製品を開発したと発表した。電子機器などに貼り付けて、他の機器が発する電波の影響による誤作動を防ぐ。5Gの通信モジュールで不要な電波を吸収するなどの用途を見込む。参考価格は20センチメートル角で1万円（税別）。22日から販売を始める。 愛媛県産業技術研究所と共同で開発した。通信機器の形 松山市のタケチ、5G対応の電波吸収シートを開発
5G敗戦の日本 新陳代謝促す「触媒的政府」が必要 日経産業新聞 コラム 5月19日 「通信後進国ニッポン『5G敗戦』から再起せよ」という日経ビジネスの記事が4月下旬にでた。2000年初頭には世界の先頭を走っていた移動通信の品質とサービスが今では、アジア新興国に劣後し、新たな技術やサービスが育たず、これからの通信インフラを構築するに必要な基幹部品の多くを輸入に頼るという内容だ。値下げから通信産業が負のスパイラルに陥ってしまった。 この業界にいた肌感覚として、相当にヤバい。この状況 5G敗戦の日本 新陳代謝促す「触媒的政府」が必要
三井物産とソニーG、首都高で5G 災害など想定で実験 エレクトロニクス モバイル・5G 5月15日 三井物産とソニーグループは15日、首都高速道路で産業用の高速通信規格「ローカル5G」の運用実験を始めると発表した。首都高の運営会社向けに、災害時でも欠損状況などを確認できる通信環境を提供する。実験結果を踏まえ、別の高速道路や鉄道などへの展開も目指す。 隣接するビルなどのローカル5Gに影響しないよう、自動で周波数帯を調整するソニーGの技術を国内で初めて使う。東京のお台場と大手町、羽田空港国際線エリ 三井物産とソニーG、首都高で5G 災害など想定で実験
楽天G、KDDI回線の利用拡大 数千億円の投資抑制へ 特報 Think! ネット・IT モバイル・5G 5月10日 楽天グループ傘下の楽天モバイルが、これまで自前回線が中心だった東京23区など大都市でもKDDIから回線を借りることを決めたことが分かった。他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）で両社が新たな契約を結んだ。楽天は今後数年で、携帯電話の基地局建設にかかる設備投資を数千億円抑制できるとみられる。投資負担の大きい自社回線の拡大から方針転換し財務改善を優先する。 両社が11日にも発表する。両社 楽天G、KDDI回線の利用拡大 数千億円の投資抑制へ
人口3000人の北海道更別村、農村DXの最先端拠点に 北海道 ネット・IT 5月9日更新 北海道十勝地方の更別村で、農村のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。ドローンによる農薬の空中散布が始まり、自動運転技術を使った高齢者の送迎サービスなどの検証も進む。人口3000人余りの農村は道内屈指の情報先端拠点に生まれ変わろうとしている。 更別村はJR帯広駅から南へ40キロメートルほどに位置し、帯広空港からは車で10分ほどの農村だ。総面積の約7割を耕地が占める。畑作が盛んでじ 人口3000人の北海道更別村、農村DXの最先端拠点に
