5G

５Ｇとは
現行の「第4世代（4G）」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ（ギガは10億）ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が先週、世界に先がけて商用サービスを始めた。ほかの国も相次いで導入する予定で、日本は2019年から始める。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

2020年

提出法案、年金・5G柱に　通常国会に最少水準50数本

政府は20日召集の通常国会に五十数本の法案を提出する。過去最少水準となる見通しで、高齢化やデジタル社会に向けた国内外の構造変化に対応する法案が目立つ。社会保障制度の支え手拡大のため、中小企業で働くパート労働者に厚生年金への加入を義務づける年金改革法案などが目玉となる。次世代規格「5G」の通信網構築の促進策や税制面の措置を講じる。 政府は法案審議に先立ち、2019年度補正予算案と20年度予算案を2
提出法案、年金・5G柱に　通常国会に最少水準50数本

台湾TSMC　半導体好転、5G需要で再浮上

【台北=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が成長の踊り場を抜け、次世代通信規格「5G」需要で再浮上する。16日に2020年12月期の連結売上高が約2割増えるとの見通しを明らかにした。設備投資は過去最高の1兆6000億円超を投じる。ただハイテク分野の覇権を争う米中双方からの圧力で、股裂きになるリスクも鮮明になっている。 「20年のファウンドリー（半導体受託生産）市場
台湾TSMC　半導体好転、5G需要で再浮上

ソフトバンク、AKB48公演をVRで同時配信

ソフトバンクは16日、AKB48グループの劇場公演を仮想現実（VR）で同時配信するサービスを始めると発表した。ソフトバンクのスマートフォン向けVRアプリ「LiVR（ライブイアール）」を活用し、自宅などで好きな視点から公演を視聴できる。次世代通信規格「5G」の普及を見据え、新しいライブ体験を提供する。 AKB48グループを運営するAKS（東京・千代田）と組んで、2月3日から「AKB48劇場」（同）
ソフトバンク寺尾洋幸常務執行役員は(左から4人目)は5Gを見据えた取り組みとして強調した
 ソフトバンク、AKB48公演をVRで同時配信

5G×オンデバイスAI×IoT CESで占う2020年

人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など、今年のデジタル技術見本市「CES」は話題が多かった。展示会を振り返りながら、2020年の業界傾向や主要企業の戦略を分析しよう。 ■今年は5G関連の製品出展が充実 昨年のCESでは、米ベライゾン・コミュニケーションズのハンス・ベストベリ最高経営責任者（CEO）が基調講演に登壇し、5Gをアピールして話題を集めたもの
NTTは自社の最先端技術をCESで展示。関連会社ではなくNTT持ち株会社が出展したのはこれが初めて
 5G×オンデバイスAI×IoT CESで占う2020年

サムスン、5G網構築の米社買収　基地局事業てこ入れ

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は14日、次世代通信網「5G」構築サービスの米テレワールドソリューションズ（バージニア州）を買収したと発表した。同社は通信会社やケーブル放送局などを顧客に持ち、ネットワーク構築のコンサルティングを手掛ける。携帯基地局事業で連携し、通信会社など顧客への提案力を高める。 テレワールド社は2002年設
サムスンの株価は5G普及への期待で歴代最高値を更新している=同社提供
 サムスン、5G網構築の米社買収　基地局事業てこ入れ

東京都、長期戦略実現へ基金1100億円新設　5G推進など

東京都は2019年末に公表した30年に向けた長期戦略ビジョンを実現するため、総額1100億円の基金を19年度中に新設する方針を固めた。次世代通信規格「5G」の推進など戦略ビジョンで描いた新たな資金需要に備える。20年度予算案の査定を終えた小池百合子知事が10日、明らかにした。 19年度最後の補正予算として、3つの基金を新設する。ひとつが「スマート東京推進基金（仮称）」で500億円。大容量のデータ
小池知事は長期戦略実現に向け、基金創設を明らかにした(写真は2019年12月の記者会見)
 東京都、長期戦略実現へ基金1100億円新設　5G推進など

5G新法、優遇企業に3要件　安全・安定・開放性

政府が検討している次世代通信規格（5G）整備に向けた新法案で、減税や融資の対象企業を絞り込むための3要件がわかった。情報漏洩への安全性、生産体制などからみた供給安定性、国際規格の採用などのオープン（開放）性だ。政府は3要件を踏まえると中国企業などが対象外になると見込む。 新法案は「特定高度情報通信等システムの普及促進法」（仮称）で、1月20日召集予定の通常国会に提出する。通信規格の普及を巡る法整
5G新法、優遇企業に3要件　安全・安定・開放性

ヴイエムウェアCEO「5Gにらみ大型買収」

次世代通信規格「5G」の登場でネットワークの仮想化やクラウドとの連携に関心が高まっている。仮想化技術をリードする米ソフト会社大手、ヴイエム（VM）ウェアのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）に戦略を聞いた。 ――積極的な企業買収が目立っています。 「基本的には自前の成長を目指しているが、最近、2件の大型買収を行った。1社は米ソフト開発支援会社のピボタル・ソフトウエア、もう1社は米セキュリテ
Pat Gelsinger 1983年米サンタクララ大卒、85年米スタンフォード大電子工学修士。米インテルに30年以上勤務した後、米EMC社長を経て、2012年にヴイエムウェアCEOに就任。16年に米デル・テクノロジーズ傘下に入り、マイケル・デル同社CEOと二人三脚で事業を拡大する。
 ヴイエムウェアCEO「5Gにらみ大型買収」