日韓

韓国海軍が2018年12月、自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日韓両政府の協議が詰めの段階に入った。韓国側は照射の事実を否定しているものの、その後に作成した軍の指針を撤回する用意がある。日本は再発防止を確実にすることで、韓国との防衛協力を前に進める方針だ。 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相が6月3日にもシンガポールで会談する。日韓防衛相の会談はおよそ3年半ぶりとな

【ソウル=藤田哲哉】韓国外務省は25日、元徴用工訴訟で勝訴が確定した生存者の原告3人のうち1人に韓国政府傘下の財団が賠償相当額などを支給することを決めたと発表した。生存する原告への初の例で26日に支払う。 元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償支払いは日韓の懸案となってきた。今回の措置は財団が判決金を支払うとした韓国政府の解決策に基づく。解決策に批判的な見方が根強い韓国世論の反発が和らぎ、理解が進

岸田文雄首相は18日、自民党麻生派（志公会）の政治資金パーティーにビデオメッセージを寄せた。3月の日韓首脳会談後に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にオムライスをふるまった背景に麻生太郎副総裁の助言があったと明らかにした。 「悩んだ時に真っ先に相談するのが麻生氏だ」と述べた。麻生氏が2022年11月に尹氏と会談した際に、日本の「思い出の味」として銀座の洋食店のオムライスが話題にのぼったことを首相に

「誰に被害を与えるものでもない。米韓はWin-Winの関係だ」 4月26日、韓国との首脳会談を終えた米大統領のバイデンは語気を強めた。先端半導体分野の中国投資を規制する方針に、異論は受け付けないという宣言だった。隣に立つ韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）は見守るばかりだった。 米国は2022年、中国による技術蓄積への警戒から先端半導体技術の中国移転を制限した。韓国の基幹産業、半導体産業は打撃

【ソウル=細川幸太郎】日本と韓国の企業トップらが集まる日韓経済人会議が17日までソウル市で開かれ、経済連携の拡大を目指す共同声明を採択した。急速に進む日韓関係の改善を受けて「第三国における共同プロジェクト、デジタルやグリーンといった新産業分野などにおいて積極協力する」とした。 日韓経済協会会長の佐々木幹夫・三菱商事元会長は「日韓は相互補完で相乗効果を生み出せる関係だ。世界情勢が厳しくなるほど日韓

「1年たって慣れてきた気がする。（以前は）顔にローションなんか塗らなかったよ」。韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）は最近、テレビ映りを意識するようになった。 ほぼ検事一筋は大統領としては異色の経歴。約2年間の検事総長を経て辛勝した大統領選まで、政治の表舞台の経験はゼロだった。そんな尹の評価は「アマチュア（素人）」と「政治家には絶対できない決断ができる」の真っ二つに割れる。 国会の議席で過半数

3日昼。韓国大統領府があるソウル特別市竜山（ヨンサン）地区。日韓首脳会談を4日後に控え、韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル、62）は側近たちと昼食を共にしながら会談の打ち合わせをしていた。 3月の訪日で日本側から元徴用工への謝罪や反省の言葉を得られなかった、と尹を非難する世論が韓国内でくすぶっていた。「日本側から何か徴用工で……」と言いかけた側近に尹は黙って手を振った。「日本は謝る必要はない。

韓国サムスン電子が横浜市に半導体開発拠点を設ける。アジアを代表するテック企業が日本を重視するのはなぜか。その理由として①日本が持つ要素技術の強み②米中分断下の地政学的な情勢変化③日本企業の技術協力を受けて電子産業に進出したサムスンの「生い立ち」――の3つが挙げられる。 要素技術に強み ソウル郊外のサムスン華城キャンパス。半導体部門の頭脳といえる研究施設で、製造装置や材料メーカーの技術担当者の姿が

【ソウル=共同】韓国大統領府の金泰孝・国家安保室第1次長は14日、尹錫悦大統領が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に招待国として参加するため、19〜21日の日程で広島を訪問すると発表した。 滞在中に日米韓3カ国の首脳会談を行う。北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有する方針を確認するなど、連携強化を協議する見通し。 金氏は、G7広島サミットの参加に「国際社会の連帯への貢献策を示し、友好国の首脳と

韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。 米調査会社ガートナーによると、サムスンの2022年半導体売上高は655億ドル（約9兆円）で台湾積体電路製造（