日韓対立

【ソウル=恩地洋介】岸田文雄首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日夜、初めての電話協議に臨んだが、日本企業の資産現金化が迫る元徴用工問題はすれ違いぶりが際だった。35分ほどのやりとりはかみ合わず、文氏は対面での首脳会談を呼びかけたが、岸田氏は明確な回答を避けた。 岸田氏は元徴用工問題に関し、1965年の日韓請求権協定を踏まえ「適切な対応を強く求める」と要請した。韓国大統領府によると、

岸田文雄首相は電話による首脳外交を計5カ国と実施した。1巡目は同盟国である米国や「準同盟国」と呼ばれるオーストラリアやインドを優先し国際情勢に関する認識を擦り合わせた。首相は11日のテレビ東京番組で、対面で最初に会談したい外国首脳としてバイデン米大統領を挙げた。 首相は「日本外交の基軸は日米同盟だ。外交のありようを考えると、まずは日米で信頼関係をつくるのが基本だ」と述べた。4日に就任し、5日朝の

「ジョー」「フミオ」――。岸田文雄内閣の発足から一夜明けた5日朝、岸田首相とバイデン米大統領は初の電話協議で互いにこう呼び合うことを申し合わせた。 首相はいまも「その日」のことをよく覚えている。当時の安倍晋三政権で外相だった2013年12月3日夜、オバマ政権の副大統領として来日したバイデン氏が和食をつつきながら外交問題を熱く語った姿を、だ。安倍、岸田両氏を前に、当時も冷えこんでいた日韓関係の安定

韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は30日、ソウル市内の政府庁舎で日本経済新聞との単独インタビューに応じた。悪化した日韓関係について、対話によって「事態を悪化させない方法を見い出せるのではないか」と指摘した。一問一答は次の通り。 ――自民党総裁に岸田文雄氏が選ばれました。 「岸田氏は2015年の韓日慰安婦合意の際、外交の責任者として交渉にあたった。問題の本質をよく知り、それがどれだけ難しいか、解

日本と韓国の懸案がいよいよ危険水域に入った。三菱重工業への賠償命令が確定した元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟で、韓国の大田地裁が同社資産の売却命令を決めた。放置すれば対立がさらに深刻になる。両国で一致点を見いだす努力を急ぐべきだ。 2018年11月の韓国大法院（最高裁）判決を踏まえ、原告が差し押さえた三菱重工の資産は特許権と商標権で、韓国で使うロゴマークも含まれるという。同社による即時抗告な

【ソウル=細川幸太郎】サムスン電子が韓国内の半導体関連の装置や素材メーカーの育成に本腰を入れる。1年余りで中堅企業9社に計2762億ウォン（約260億円）を出資。1社あたりの出資金額は少額ながら、技術支援も実施する。日韓や米中の政治対立によって半導体関連のサプライチェーン（供給網）の寸断リスクが浮上する中で、サムスン自ら国産品の調達ルートづくりを急ぐ。 サムスン電子と出資先が韓国取引所に提出した

【ソウル=恩地洋介】韓国政府が31日に発表した2022年（暦年が会計年度）の政府予算案で、国防費は前年比4.5%増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となった。足元の為替レートでは、日本の21年度当初の防衛予算に並んだ。今後も大幅な増額を予定しており、23年にも実額で日本を上回る可能性がある。 物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛費はすでに逆転している。日本政府は18年

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟の原告弁護団は18日、ソウル近郊の水原（スウォン）地裁が、同社の債権差し押さえと取り立てを命じたと明らかにした。取引先の韓国企業は三菱重工側に商品代金を支払えない状況にあるという。 元徴用工の関連訴訟で日本企業に金銭面の実害が及べば初めての事例となり、新たな外交問題に発展する可能性もある。同訴訟

日本は15日、76回目の終戦の日を迎えた。この日は戦没者を追悼し、平和を誓うとともに、周辺国との歴史認識を巡る問題を浮き彫りにする機会になってきた。足元で中国との関係は米中対立が影を落とし、韓国とは元徴用工や元慰安婦を巡り冷え込む。首脳間対話の機会はみえず、改善の動きに乏しい。 岸信夫防衛相と西村康稔経済財政・再生相は13日、靖国神社を参拝した。現職の防衛相の参拝が確認されたのは2016年の稲田

思い込みや先入観にとらわれると真相を見失う。歴史が絡む日韓関係は実体験と「複眼」が頼りになる。 韓国に赴任したばかりの17年前の春。同国中部・忠清南道の田舎町で、70歳代後半の2人の韓国人男性に手を差し伸べられた。 総選挙の取材で現地に飛び込んだものの言葉もままならずまごつく日本人記者を見るに忍びなかったのだろう。自家用車に招き入れ、目当ての選挙カーをずっと追いかけてくれた。 金鍾泌元首相の同級