［社説］韓国社会での「反日」の広がりを憂う 朝鮮半島 社説 9月12日 韓国政府が日本による半導体材料3品目の輸出管理厳格化措置は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。政府間対立の長期化が避けられない情勢だ。韓国社会で日本批判が広がり、企業活動や民間交流まで損なっている事態を食い止める必要がある。 懸念すべきは、韓国でかつては一時的・限定的だった不買運動などの様相が変わりつつある点だ。対象は日本企業の店舗や商品から日本製の部品・材料、日本産の原料に及ぶ。イン ［社説］韓国社会での「反日」の広がりを憂う
憲法改正「必ず成し遂げる」 首相、新内閣発足受け 内閣改造 政治 9月11日 安倍晋三首相は11日、第4次安倍再改造内閣の発足を受けて記者会見に臨んだ。憲法改正について「困難でも必ず成し遂げる決意だ」と述べた。改憲案の発議に向けて「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」と呼び掛けた。 同日発足した新内閣の顔ぶれに関して「新しい時代の国づくりを進めていくための布陣を整えた。常にチャレンジャーの気持ちで、大胆な改革に挑戦する」と強調した。 全世代型社会保障改革の実現に 憲法改正「必ず成し遂げる」 首相、新内閣発足受け
韓国、日本をWTO提訴 半導体の輸出管理めぐり 朝鮮半島 9月11日 【ソウル=島谷英明】韓国政府は11日、日本の韓国に対する半導体材料など3品目の輸出管理厳格化措置は元徴用工問題での報復であり不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。7月に同措置を発動した日本は安全保障上の適切な対応と説明してきた。日韓の主張は平行線のまま解決を探る2国間対話を欠いており、国際機関の枠組みで正当性を争うことになる。 【関連記事】経産相「WTOルールに整合」 提訴に反論 韓国、日本をWTO提訴 半導体の輸出管理めぐり
韓国は「勝訴」と説明、日本製バルブのWTO最終判断 朝鮮半島 9月11日 【ソウル=島谷英明】韓国政府は11日、世界貿易機関（WTO）が日本製産業用空気圧バルブの関税を引き上げている韓国に是正を求める日本側勝訴の最終判決を下したことについて、「実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかった」との見解を表明した。そのうえで「既存の韓国の勝訴との判定は維持された」と強調した。 韓国産業通商資源省の発表によると 韓国は「勝訴」と説明、日本製バルブのWTO最終判断
北朝鮮のミサイル分析公表 日韓軍事協定破棄の懸念払拭 緊迫 北朝鮮 政治 9月10日 政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定で広がる懸念の払拭を急いでいる。韓国が8月下旬に協定破棄を通告して以降、日韓の防衛協力に綻びが生じ始め、北朝鮮のミサイル発射に関する情報交換にも影響が出るとみられているからだ。防衛省は過去に発射された短距離弾道ミサイルの分析結果を公表するなど、異例の対応をみせている。 北朝鮮は10日の午前7時ごろ、平安南道の价川（ケチョン）一帯から東方向に 北朝鮮のミサイル分析公表 日韓軍事協定破棄の懸念払拭
輸出管理、軍事転用防止が主目的 武器から民生品まで 政治 朝鮮半島 9月10日 政府は今夏、韓国向けの輸出管理を厳格化した。韓国側は元徴用工問題への報復と反発しているが、日本は武器や軍事転用可能な貨物・技術の輸出を規制する安全保障上の措置だと主張する。平和を脅かす国やテロリストの手に渡らないようにする輸出管理には、指針を定めた国際的な枠組みがある。日本など参加国はこれに沿ってルールを定めている。 日本は7月、フッ化ポリイミドなど3品目の韓国向け輸出について経済産業相の個別許 輸出管理、軍事転用防止が主目的 武器から民生品まで
文氏、疑惑の側近を法相任命 保守との対立必至 朝鮮半島 9月9日 【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、娘の進学などを巡る不正疑惑が取り沙汰される側近の曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官の法相任命を強行した。世論の反発は必至だが、肝煎りの検察改革に賛同する革新系勢力の支持を優先した。抵抗する検察や保守勢力との対立は強まり、文政権の日本への強硬姿勢も続く見通しだ。 「明確な違法行為が確認されていないのに、疑惑だけで任命しなければ悪い先例 文氏、疑惑の側近を法相任命 保守との対立必至
観光や文化交流に影響、日韓関係の悪化 中国5県 サービス・食品 中国・四国 9月9日 日韓関係の悪化が中国5県の観光や交流事業に影を落とし始めている。友好関係にある都市間での交流事業の中止が相次いでいるほか、各県の空港や港では日本と韓国を結ぶ便が減少している。一方、韓国・江原道との友好提携が25周年を迎える鳥取県では、記念事業の一環として両地域の大学生を派遣する事業を実施。草の根の交流が関係改善につながればと関係者は期待を込める。 韓国・浦項市と40年の親善友好都市交流を続ける広 観光や文化交流に影響、日韓関係の悪化 中国5県
日本製品の不買条例相次ぐ 韓国 ソウル・釜山市制定 朝鮮半島 9月6日 【ソウル=恩地洋介】韓国のソウル市や南部・釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立した。 条例は日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、公的機関 日本製品の不買条例相次ぐ 韓国 ソウル・釜山市制定
「民族派」が青瓦台支配の8日間 日韓協定破棄の舞台裏 朝鮮半島ファイル 朝鮮半島 9月5日 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことは、中国、北朝鮮、ロシアを警戒する米国の安全保障上の不安定要因に発展した。日本批判を抑えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による8月15日の「光復節」演説から同22日の破棄決定に至るまで文政権内では路線をめぐり2つの勢力がせめぎ合っていた。激動の8日間を関係者への取材を基に検証する。 「GSOMIAの破棄はレッドライン（ 「民族派」が青瓦台支配の8日間 日韓協定破棄の舞台裏
