インバウンド最前線

山梨県は24日、2～8月の県内の観光消費額が564億5900万円と、前年の同じ時期に比べ2064億4千万円（79%）減少したとの推計を公表した。県観光文化政策課は「新型コロナウイルスの影響が大きい。ただ5月に底を打ち、6～8月は徐々に回復基調にある」と分析した。 県は9月、旅行会社などから旅行者数の減少幅などを聞き取り、宿泊や飲食、交通費など旅行者1人当たりの単価を基に消費額を推計した。2019

北海道函館市は24日、2020年度の函館港へのクルーズ船入港予定が全てキャンセルになったと発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、クルーズ船の運航中止が相次いでいるため。1月時点では19年度実績（47回）を超える過去最多の50回を見込んでいた。 函

19～22日の4連休は北海道の観光地も久しぶりににぎわった。世界自然遺産の知床を代表する観光地「知床五湖」（斜里町）には道内外から多くの観光客が詰めかけ、駐車場には1時間待ちの列ができた。地上遊歩道の来場者数は1日あたり約1000人と8月下旬の約3倍に増加した。 星野リゾート　トマム（北海道占冠村）でも連休中の宿泊客は例年並みの水準に回復した。山頂から雲海を楽しめる「雲海テラス」に向かうゴンドラ

富士山周辺の自治体や観光業者などでつくる富士五湖観光連盟（山梨県富士吉田市）は観光事業者向けの災害対応マニュアルを作成した。地震や風水害、富士山噴火を想定し、非常時に観光客の避難誘導などを円滑に進められるようにする。 富士山噴火への対応では火口からの距離や溶岩流の到達時間など、観光施設の場所ごとに想定されるリスクや避難・誘導の方法を示した。 連盟は2019年に観光防災セミナーを開き、災害時の懸念

日本政策投資銀行北海道支店は16日、北海道観光に対する訪日外国人客の意向調査の結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の収束後に日本で訪れたい地域（複数回答）で、北海道は42%と東京に続き2位だった。旅行再開の時期については国や国際機関による安全性が確保された後とする回答が多かった。 コロナ後の訪問希望先で北海道はアジアからは45%と東京に次いで2位、

JR北海道の島田修社長は16日の記者会見で、国の観光支援事業「Go To　トラベル」を適用した東京発着の旅行商品の発売について「（旅客回復の）起爆剤にしていきたい」と述べた。新型コロナウイルス感染拡大による旅客低迷を念頭に「列車の減便などを視野に入れる」とも話した。 16日発表した8月実績によると、利用者数は北海道新幹線が前年同月比73%減、主要3線区の特急列車が53%減、新千歳空港（北海道千歳

新たな働き方である「ワーケーション」の誘客を、沖縄の官民が推進している。新型コロナウイルスの感染拡大でリモート勤務が広がる中、沖縄で仕事しながら休暇を楽しんでもらう。「豊かな自然」や「開放的な空間」をPRし、首都圏などの企業に利用を呼びかける。長期滞在者を増やして経済の底上げにつなげたい考えだ。 ワーケーションは「ワーク」（仕事）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、2000年代に米国

7年8カ月に及んだ安倍晋三政権は北海道経済に恩恵と副作用をもたらした。訪日客（インバウンド）の急増で観光地が潤った一方、相次ぐ貿易自由化は農業や漁業など1次産業に打撃を与えた。「アベノミクス」効果も中小企業は蚊帳の外で、新首相となる菅義偉官房長官に期待は大きい。 2012年12月に発足した安倍政権の看板政策だったアベノミクスは財政出動と金融緩和に成長戦略を組み合わせた「3本の矢」をうたい、大企業

札幌観光バス（札幌市）は10月から、アイヌ文化を学べる「民族共生象徴空間（ウポポイ）」のある北海道白老町と平取町を結ぶバスを運行する。旅行代金は往復3千円で、観光ガイドが同乗する。アイヌ民族古来のコタン（村落）とウポポイの周遊を観光ルートとして確立したい狙いがある。 平取町から受託して週6日運行する。周遊バス「セタプクサ号」は新千歳空港（北海道千歳市）発着で、希望があれば札幌駅でも乗車できる。所

大阪市内で2～8月、3000室超の「特区民泊」の廃止届け出があったことが分かった。インバウンド（訪日外国人）の回復が見込めない中、民泊を巡る経営環境は厳しさを増す。民泊運営各社は物件を一時的に家具付きの短期賃貸などに転換するなどして苦境をしのぐ構えだ。 大阪市では2016年、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」制度がスタートした。大阪はアジア系観光客らから人気が高く、全国の特区民泊の9割を占める。