インバウンド最前線

花王は日本の商品を購入して消費者に転売する中国の個人事業主（バイヤー）と協業する。SNS（交流サイト）などで高級化粧品を宣伝し、越境電子商取引（EC）で販売してもらう。中国の化粧品EC市場は影響力のある個人を通じた取引が急拡大している。発信力の高い個人バイヤーと組み、中国市場向けの新たな販路とする狙いだ。 信頼する人からの「口コミ」を重視する中国では、SNSの普及で個人間取引が拡大している。花王

四国の原風景ともいえる「お遍路さん」。四国各地でお遍路さんを新しいアプローチで売り込もうとする取り組みが動き始めました。新型コロナウイルスの感染拡大は、高齢化などで減少傾向にあった遍路客数の落ち込みを加速させ地

長野経済研究所（長野市）は2020年度の県内主要23スキー場の利用動向調査結果をまとめた。20年11月～21年3月の延べ利用者数は270万4000人で、19年度を39%下回った。減少は3年連続。新型コロナウイルスの影響が大きく、調査開始以来最も少ない人数だった。 調査対象のスキー場のうち、87%にあたる20スキー場で前年の利用者数を下回った。首都圏など都市部からの利

「水木しげるロード」などの観光スポットで知られる鳥取県境港市でインバウンド復活へ向けた取り組みが始まっている。同市観光協会が地元特産品を中国の消費者向けに販売する越境ECサイトをこのほど構築した。 全日本空輸（ANA）グループ企業と連携し、中国で最も使われているテンセントの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」内からアクセスできる。アフターコロナを見据え、中国の消費者に地元特産品をアピールすること

ある地域に1～2週間程度滞在し、地元の人と交流しながら生活を体験する旅のスタイル「微住」。観光地を巡るだけの従来の旅行とは異なり、地域の暮らしを垣間見る魅力がある。福井市東郷地区で始めた取り組みを県内各地に広げるため、考案者の田中佑典さんは「微遍路」と名付け徒歩だけで県内を縦断している。 「微住発祥之地」。東郷地区に石碑がある。2020年5月の除幕式には杉本達治知事もビデオレターを寄せた。新型コ

観光を取り巻く環境は新型コロナウイルス禍をきっかけに大きく変わった。インバウンド（訪日外国人）は途絶え、国内移動も自粛の状況が続く。連載企画、四国の売り方第3部では、四国観光の原風景ともいえる「お遍路」に注目する。新型コロナ後を見据え、遍路を新たなアプローチで打ち出した取り組みを追う。 四国遍路の起点となる1番札所、霊山寺（徳島県鳴門市）に3月、約10人の通訳が集まり、NPO法人「遍路とおもてな

埼玉県は商品をパッケージする包装機械メーカーの集積地でもある。食品や日用品など幅広い商品を扱うその業況は経済全体の動きを判断するうえでも参考になる。日本包装機械工業会会長も務める大森機械工業（越谷市）の大森利夫社長に新型コロナウイルス禍のもとでの需要動向や今後の対応策について聞いた。 ――新型コロナの感染拡大は包装機械の需要にどう影響していますか。 「包装機械はユーザー層がすごく広い。当社だけで

成田国際空港会社は2020年度の旅客数が前年度比92%減の324万9466人で1978年の開港以来、最低だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出入国の制限で航空需要が世界的に冷え込んだことが打撃となった。21年度も国際便を中心に浮揚は見込めず、厳しい空港経営が続く。 旅客数のうち、国際線は96%減の126万5465人。国内線は緊急事態宣言が解除された期間の需要もあり73%減の198

国税庁は23日、大阪市の繁華街・ミナミの13地域で大幅な地価の下落を確認したとして、2020年10～12月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価を引き下げると発表した。災害以外で初となった7～9月分に続き、2度目の減額補正（下方修正）となる。対象は前回の3地域から周辺へ4倍以上に広がった。長引く新型コロナウイルス禍で、インバウンド（訪日外国人）に依存した街の反動が色濃く表れている。 同庁によると、

訪日外国人（インバウンド）の追い風を満帆に受けていた北海道観光は新型コロナウイルス危機の直撃を受けた。トーホウリゾート（札幌市）の唐神昌子社長は独自の観光キャンペーン「どうみん割」や「新しい旅のスタイル」など鈴木直道知事の観光政策を評価しながらも、トップセールスに期待を見せた。 ■唐神　昌子（からかみ・しょうこ）08年トーホウリゾート専務、09年から現職。12年に登別観光協会（現登別国際観光コンベ