インバウンド最前線

北海道農業協同組合中央会（JA北海道中央会）の小野寺俊幸会長は北海道で普及してきたスマート農業に「時代が変わる」と期待をかける。新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が入国できず、人手不足は深刻化。最新技術を生かしてどう競争力を引き上げるかを熱っぽく語った。 ――スマート農業の導入が進んできました。 「スマート農業で誰もが農業に入ってこられるようになった。若い農業後継者にとっては『スマート農

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要106社から回答を得たアンケート調査で、海外との取引や輸出入をしている企業（52社）のうち、19%が半年前（2020年5月頃）に比べて取引や輸出入が改善していると回答した。このうち「中国経済の回復」を理由に挙げた企業が60%を占めた。新型コロナウイルス禍の再拡大で半年前と比べて「変わらない」「やや悪化した」とする企業も多いが、製造業を中心に好調な中国経済にけん引さ

新型コロナウイルスの感染拡大に追われた2020年。年が明けてもコロナの影響は収まりませんが、21年の関西経済にはどのような展望を抱けそうでしょうか。関西の経済人のインタビューや年頭所感をまとめてご覧ください。コロナ収束を経た景気回復への期待とともに、変容する社会に応じたビジネスの重要性を説く声が目立ちました。 「電子部品、高機能品で中韓とすみ分け」日東電工の高崎社長 関西は積層セラミックコンデン

広島空港（広島県三原市）の7月の民営化まで半年を切った。三井不動産などでつくる特定目的会社、広島国際空港（同）は国土交通省と契約を結び、空港経営の準備に取りかかっている。新型コロナウイルスの収束時期が見通せないなか、旅客数を30年で倍増させるなどの目標達成には、広島市内へのアクセス向上など地道な取り組みが欠かせない。 国交省は2020年11月、競争入札の過程で三井不陣営が出した空港運営の提案概要

――新型コロナウイルスは九州の観光業界にどの程度影響しましたか。 「2020年の九州における観光消費額は1兆600億円と19年の3分の1強になったと推定している。『半減する』との予測を20年6月に公表したが、コロナ感染の拡大に波があり、旅行マインドは冷え、リモート会議の普及でビジネス出張の減少が続いた。結果的に国内客消費は6割、インバウンド（訪日外国人）は9割減った」 「観光業界の裾野は広い。九

大阪出入国在留管理局の関西空港支局が8日発表した年末年始（2020年12月25日～21年1月3日）の関西国際空港の出入国者数（速報値）によると、日本人と外国人を合わせた総出入国者数は前年同期比99.

観光業などに大打撃を与えた新型コロナウイルス。国の支援策「Go To トラベル」も一時停止となり先行きが見通せない。そんな中で目立ったのが、近隣・近所の住人が地元を楽しもうとする動きだ。県外から県内へと焦点をあてた、ウィズコロナの楽しみ方が広がっている。 岩室温泉や酒蔵、ワイナリーなどが集まる観光地、新潟市西蒲区。県外客やインバウンド(訪日外国人)の増加を目指し、2019年から周遊バスの運行を始

新型コロナウイルスの流行で人の移動が制限され、化粧品業界の成長を支えてきたインバウンド（訪日外国人）需要が激減した。訪日客依存をどう脱却し、再成長につなげるか。国内最大手、資生堂の魚谷雅彦社長に聞いた。 ――海外との人の往来はしばらく元の水準に戻りそうにありません。どのように売り上げを補いますか。 「もともと訪日客需要の前に国内のビジネスがあった。原点に戻る必要がある。日本のお客さんがよいと思っ

関西の主要企業が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）による経済の活性化に大きな期待を寄せている。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、経済効果が見込める今後の大型プロジェクトとして88%の企業が万博を挙げ、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」が47%で続いた。一方、万博については新型コロナウイルス禍でパビリオンの誘致遅れなどの懸念も強い。また、費用負担の増加を懸念する企業の4割が「納得で

新型コロナウイルス禍でインバウンド（訪日外国人）が途絶えたままの一方、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた準備が本格化する。21年の関西経済の展望と期待を、関西の主要経済3団体のトップに聞いた。 関西経済連合会の松本正義会長「賢い支出できらりと光る万博」 ――2021年の関西経済をどう展望しますか。 「アジア太平洋研究所（APIR）は関西の経済成長率が新型コロナウイルス禍前の水準に戻