ディエム

【ニューヨーク=宮本岳則】バイデン次期米大統領は18日、米証券取引委員会（SEC）の次期委員長に、元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を起用すると発表した。オバマ政権下でリーマン危機後の金融規制強化を主導した実績などを買われ、再び監督当局トップに就くことになった。中国企業の米上場規制など市場ルールの整備を担う。 バイデン次期大統領は同日、消費者金融保護局（CFPB）の

2頭の「ウシ」が世界をかく乱する状況がしばらく続く――。ポストコロナ時代の資本主義を考えるにあたり、財務省（旧大蔵省）出身で現在、国際通貨研究所理事長を務める渡辺博史氏はこう話す。新年を迎え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた2020年を振り返るとともに、21年以降の世界経済や市場の見通しを語ってもらった。（聞き手は日経QUICKニュース　編集委員　永井洋一） 「COW

世界の中央銀行がデジタル通貨の発行を見据えた動きを加速している。中国では2022年の正式導入に向けた準備が本格化し、日本や欧州も研究から実証実験へと歩みを進める。実現すれば個人や企業の利便性が高まるとの期待がある半面、技術や制度設計面の課題も多い。各国の駆け引きも一段と熱を帯びそうだ。 中銀の発行するデジタル通貨は「CBDC（Central Bank Digital Currency）」と呼ぶ。

テクノロジー業界の1年を振り返り、キーワードを一つ挙げるなら「ガバナンス（統治）」だろう。どんなルールに従いテック企業は行動すべきか。どうすれば社会と経済のためになるか――。 このテーマを考えるのにSNS（交流サイト）大手、米フェイスブック（FB）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は外せない存在だ。 同氏は例年、個人的な目標を立て年初にFBアカウントに投稿してきた。中国語の習得、自

コロナ禍や米大統領選に揺れた2020年は、本格的なデジタル通貨誕生への胎動の一年でもあった。21年はスピードがさらに速まるだろう。焦点となるのは民間と中央銀行の間合いだ。 デジタル通貨のあり方に一石を投じたフェイスブックの「リブラ」は、「ディエム」に改名して1月にも再スタートを切る。当局とのあつれきで傷ついたイメージを拭うためで、当初めざした「他通貨のバスケット」でなく、まずはドル建てを発行する

時は2035年、金融危機のさなかにあるとしよう。信用は干上がり、銀行の株価は下落の一途をたどっている。ニュースはどれも、額に汗したトレーダーたちがワイシャツの襟もとを緩めて売買する姿を報じている。 あなたは銀行のアプリにログインして、心配そうに自分の口座残高をのぞき込む。別の銀行に資金を移すこともできるが、どの銀行も安全には思えない。その時点で支店がまだ存在したとしても、人々が店舗に駆けつけて預

【ニューヨーク=野村優子】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」が1日、「ディエム」に改名された。通貨の運営団体で、スイス・ジュネーブに拠点を置くディエム協会（旧リブラ協会）が同日発表した。改名により通貨の独立性を強調し、スイス金融当局の承認を目指す。 ディエムはラテン語で「日」を意味する。ディエム協会のスチュアート・リービー最高経営責任者（CEO）は声明で「新たな名称は、プロジェクト

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」が2021年にも発行される可能性が出てきた。複数通貨をバスケットにして裏付ける仕組みから、単一通貨の裏付けへと修正。米ドルにとって代わる可能性を秘めたグローバル通貨をつくるという野心的なもくろみを取り下げ、規制の範囲内でサービス展開する現実路線に修正する。 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版はリブラが来年1月にも発行される可能性があると報じた。単一

【ニューヨーク=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は27日までに、米交流サイト大手フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」が来年1月にも発行される可能性があると報じた。単一通貨を裏付け資産とする「米ドル版リブラ」から始めるという。関係者の話として伝えた。 発行できるかどうかは運営団体のリブラ協会（スイス・ジュネーブ）の事業計画を審査しているスイス金融当局による認可時期に左右されるとし

日本でデジタル通貨の発行に向けた取り組みが本格化する。3メガバンクやNTTグループなど30社超が組み、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。デジタル通貨はスマートフォンなどで受け取れ、既存の電子マネーとの交換機能を備える。業界の垣根を越えた決済基盤を整え、企業間取引のデジタル化にもつなげる。 インターネットイニシアティブ（IIJ）傘下で暗号資産（仮想通貨）交換を手がけるディーカレット