リブラ(Libra)

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は23日、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。2022年2月の北京冬季五輪までの発行をにらむ。暗号資産（仮想通貨）など民間のデジタル通貨の発行も禁じ、貨幣の供給が不安定になるのを防ぐ。中国はデジタル通貨の流通に向けた実証実験で日米欧を先行するが、法整備でも先手を狙う。 同日公表した中国人民銀行法改正の草案に盛り込んだ。草案は1カ月後の1

経営コンサルティング会社は山のようにブロックチェーン（分散型台帳）に関する報告書を発表した。この技術はダイヤモンドが本物であることを認証し、暗号資産（仮想通貨）の価値貯蔵の機能を支え、豚肉の生産地を証明し、契約書の署名の代わりになるはずだった。 強気の経営コンサルタントは、ブロックチェーンを熱心に提唱し、インターネットと同じように世界を一変させるものになると主張していた。分散型台帳技術によってコ

ビットコインのような初期の暗号資産（仮想通貨）は乱高下が目立ち、金融システムを変革するのは到底無理だった。裏付け資産を持ち、通貨価値が安定するように設計したステーブルコインはもっと有望と言える。米ドルなどの通貨に連動するため、決済がより迅速になり、手数料も低くなる可能性がある。 ただステーブルコインも金融システムの混乱を招くかもしれない。世界の主要国の金融当局者は、適切に規制されるまでグローバル

欧州連合（EU）が法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨に規制の網を掛けたことで、民間が対応を迫られ始めた。独自通貨の開発準備を進めるブロックチェーン推進協会（BCCC）の平野洋一郎代表理事（アステリア社長）は日本経済新聞のインタビューに応じ、「EU規制案を前提に発行の構造や仕組みを見直す必要がある」と明らかにした。 BCCCは、裏付け資産を持たせて価格を安定させた暗号資産（仮想通貨）の一種、ステー

日米欧の中央銀行がデジタル通貨の発行を視野に、また一歩を踏み出した。日本銀行、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）などの7中銀は、中銀デジタル通貨（CBDC）を発行する際の基本原則をまとめた。 これを踏まえ、日銀は2021年に実証実験を始める。世界の動きを見つつ、必要性の是非を含め予断なく検証を進めてほしい。 どの中銀も実際にCBDCを発行するかは決めていないが、準備は進めておく必

世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。 中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur

先進国の中央銀行グループは9日、中銀の発行するデジタル通貨（CBDC）の報告書をまとめた。背景には社会のデジタル化の加速で発行に向けた機運が一段と高まっていることがある。現金がデジタル通貨に置き換われば利便性は増す半面、経済活動や金融機関の経営などに多大な影響を及ぼす。先行する中国をにらんで主要中銀が歩調を合わせ、発行時の混乱を防ぐ狙いがある。 今回の報告書はCBDCを発行する場合の3つの基本原

中国では、中国人民銀行（中央銀行）が、現金に代わる電子的な支払い手段である中央銀行デジタル通貨（デジタル人民元）の試験運用を開始するなど、実現に向け急ピッチの作業を進めている。

欧州連合（EU）は24日、デジタル通貨の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。 EUの執行機関である欧州委員会が公表した。2024年まで

▼デジタル通貨　電子情報（デジタル）の形で発行する通貨。現金と同じように買い物したり送金したりできるようになる。発行の裏付けには米ドルなどの法定通貨の資産を持つ。法定通貨と完全に1対1で連動させることで、価値が相対的に安定し決済に使いやすいと期待されている。 2019年6月に米フェイスブックが暗号資産「リブラ」の発行を打ち出したことで、各国の中央銀行は