リブラ(Libra)

米ニューヨークで、最後の大型再開発とされる「ハドソンヤード」地区。ランドマークになっているパブリックアート「ベッセル」と呼ばれる展望台に登ると、西側にハドソン川が見渡せる。2月下旬、ここから南に約2kmほど下ったミートパッキング地区までをつなぐ空中遊歩道「ハイライン」を歩いた。 ハイラインはビルの3階の高さを走る。市内の倉庫や工場に物資を運ぶ貨物鉄道の高架部分の廃線跡。1999年に解体の危機が訪

決済のデジタル化が進行し、金融システムに変化が起きつつある。本稿では、日本のキャッシュレス化やデジタル通貨の動向などの現状評価と、金融システムを巡る課題を整理したい。

コロナウイルス禍の震源地となった中国では在宅勤務やオンライン教育など「非接触型」の実験的取り組みが活発だという。 IT（情報技術）活用で注目されるのはブロックチェーン（分散型台帳）だろう。中国メディアによれば、同国ではコロナ禍以降、ブロックチェーンをベースにしたアプリが20以上誕生した。 例えば、医療現場では治療に用いた薬の製造時期やメーカー、効き目をさかのぼって追跡できる仕組みができた。新型肺

人工知能（AI）などの技術革新や電子商取引（EC）の普及、人口減少など企業を取り巻く環境が大きく変わり、多くの産業で事業構造の転換が迫られている。1970年の大阪万博から地盤沈下が進む関西でディスラプション（創造的破壊）を乗り越え、どう自己変革と再成長の好機にできるのか。企業のトップに聞く。第1回は店舗の統合など改革を打ち出す南都銀行の橋本隆史頭取。 ■銀行の名、10年後ないかも ――フェイスブッ

ドルの覇権は続くのか。繰り返されてきた問いに、あらためて光が当たっている。発端は米フェイスブックが2019年に打ち上げた暗号資産「リブラ」の発行構想だ。これを受け中国がデジタル人民元の発行を急ぐ意向を示し、日欧などの中央銀行もデジタル中銀通貨の研究に乗り出した。多くの矛盾を抱えながらも続いてきたドル中心の通貨体制は、いよいよ求心力を失うのだろうか――。 最近、ある米情報機関の人材募集が話題を呼ん

新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るうなか、世界の株式市場で株安の連鎖が止まらない。中国のサプライチェーン（供給網）の寸断に加え、世界で大規模イベントの自粛や外出手控えの動きが広がり、企業業績の先行きに暗雲が垂れこめる。世界上位100社の時価総額はこの1カ月ほどで78兆円が消失し、米アップルからは9兆円が消えた。 新型肺炎の震源地となった中国・武漢市が1月23日に事実上、「封鎖」されてから約

【ニューヨーク=高橋そら】カナダのショッピファイは21日、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体に加盟すると発表した。自社が小売事業者向けに展開するサービス内で使う決済の選択肢を増やし、顧客の利便性を高める狙いがある。リブラをめぐっては規制当局の慎重論が根強く、実現に向けては高いハードルが残る。 ショッピファイは声明で「世界中で誰にとっても使いやすいよう、商取引を改善する方法

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどの米IT（情報技術）大手がロビー活動費を積み増している。2019年の主要5社の合計は6377万ドル（約70億円）となり、5年前より46%増えた。一時的な要因で18年比では2%減少したものの、足元は高止まりが続いている。寡占批判やプライバシー問題により事業環境が厳しさを増すなか、政府や議員への働きかけが一段と重要になっているため

麻生太郎財務相は22～23日にサウジアラビアの首都リヤドで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル通貨の発行を巡り、各国の通貨主権を尊重する重要性を訴える方針だ。新興国を念頭に、国境をまたぐデジタル通貨が発行されれば信用力に乏しい国で独自の金融政策が効きにくくなるなどの懸念に配慮すべきだとの姿勢を示す。 G20財務相・中銀会議では23日の金融をテーマにしたセッションでデジ

中央銀行が発行するデジタル通貨をめぐる議論が活発になっている。サイバースペースでの商取引拡大に伴って、利便性が高く、価値が安定したデジタル決済手段への需要が高まっているためだ。法的な裏付けがあるデジタル通貨は、設計次第で次世代金融の基本インフラになり得るとして、検討に着手する国が相次いでいる。日本では月内にも日銀が対応方針を明らかにする見通しだが、既存の通貨を用いて決済手段を提供している銀行など