リブラ(Libra)

今回はスウェーデンとは別方式の「中銀発行デジタル通貨」案を紹介します。ブロックチェーンを含む分散型台帳技術を使い、迅速かつ24時間365日決済できるようにする案です。 昨年から新興国の間で中銀発行デジタル通貨への取り組みが活発になっています。ビットコインなどの仮想通貨や電子マネーの存在感が高まる中で、フェイスブックによる「リブラ」発行計画も発表され、お金に対する中央銀行のコントロールが効かなくな

決済を中心に金融サービスの担い手が広がってきた。フィンテック企業が存在感を増し、これまで金融界の真ん中にいた銀行の役割も変わりつつある。日銀初代フィンテックセンター長で京大大学院教授の岩下直行氏に近未来の姿を聞いた。 ――経済のデジタル化で金融を取り巻く環境は大きく変わりました。 「金融はスマートフォンと親和性が高く、新興国を含め横一線の競争になった。世界中でスマホ金融に参入した人がイノベーショ

米フェイスブックは昨年6月、デジタル通貨「リブラ」の発行計画を発表しました。暗号資産（仮想通貨）を脅威と感じなかった世界の金融当局ですが、リブラに対しては厳しい規制を求める声をあげました。 リブラはビットコインなどの仮想通貨とは異なり、米ドルやユーロなどの複数の国際通貨を担保として価値を安定化させるため、極端な変動がありません。似た仕組みをもつ「ステーブルコイン」は既に複数発行されています。その

ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回はいつもの定点観測に戻る。訪れたのは紀伊国屋書店大手町ビル店だ。仕事始めから間もないこともあって、売り場は静かな空気に包まれている。そんな中、年末に売り上げを伸ばしていたのは、米IT大手、フェイスブックが発行計画を発表して半年がたった新デジタル通貨、リブラとどう向き合うべきかを考察した本だった。 ■元日銀審議

次世代通信規格「5G」などデジタル覇権を巡り米国と激しく争う中国。その先端研究は通貨にも及ぶ。中国人民銀行はデジタル人民元の試験発行を視野に入れる。中央銀行によるデジタル通貨の発行は中国経済に何をもたらすのか。新興国などにも広がれば、金融市場のドル一極体制にも変化が生じ得る。前財務官でアジア開発銀行（ADB）総裁に近く就任する浅川雅嗣氏に聞いた。 浅川雅嗣氏（あさかわ・まさつぐ）　1981年（昭

IT（情報技術）企業が集積する米シリコンバレーの住宅街。ひときわ目を引く豪邸を11月、テレビ番組の撮影クルーが訪れた。家族とともに出迎えたのは米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）だ。子供とのパン作りを撮影させ、夫人とのなれそめや子育て、夫婦で手がける慈善活動を語ってみせた。 取材した女性キャスターはスタジオに戻り、ザッカーバーグ氏の家の中に使い込まれた料理本があったと

令和時代が幕を開けた2019年。日経グループが開発した人工知能（AI）、日経DeepOceanで今年の本紙記事を分析し、浮かび上がった様々なキーワードから19年の波乱の市場を振り返ってみた。 図の見方　日経ヴェリタス2019年1月6日号から12月15日号の記事に出てきた単語を日経グループが開発した人工知能（AI）、日経DeepOceanを使って分析し、四半期ごとにまとめた。「トランプ大統領」のよう

GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）大手への反発が強まっている。各社はウェブ検索やネット通販、SNS（交流サイト）などあらゆるサービスを通じて国や地域を越えて利用者を獲得。膨大なデータも収集し、デジタル経済で強大な力を持つ。一方で、国家の人口を上回る利用者を獲得したGAFAに対しては個人情報の厳格な管理やデジタル課税など世界各地で規制強化が進む。デジタル通貨の発行・運営などIT大手は事業拡大を狙

エストニアのカリユライド大統領は、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」について「通貨として成り立たない」と指摘した。相場乱高下の可能性やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されることを懸念した。同国はブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して行政のデジタル化を進め、IT（情報技術）先進国として知られるが、デジタル通貨については否定的な見方を示した。 訪日時に都内で日本経済聞の取材に

米フェイスブックが暗号資産「リブラ」の発行計画を公表してから半年が経過した。各国当局はリブラ構想に拒否反応ともいうべき極めて厳しい姿勢をとっている。裏を返せば、リブラが巧みにデザインされたものとなっているためだ。