地域金融

静岡中央銀行は2020年度から2カ年の中期経営計画で、22年3月期のコア業務純益を19年3月期から40%増の25億円にする目標を掲げる。法人営業の顧客訪問を強化し、融資額1000万円以上の取引先を1年で100ずつ増やす。低金利の逆風のなか、好調な消費者ローンなどで貸出金利息は2年連続の増加を見込み、収益基盤をより強固にする。 新中計「進化3」（21年3月期～22年3月期）は「進化」シリーズの最終

群馬県と群馬銀行、東和銀行は27日、3者で連携して県内経済の発展を目指す「ぐんまの未来共創宣言」を発表した。同県高崎市のコンベンション施設「Gメッセ群馬」の活用や訪日外国人客の誘致、ICT（情報通信技術）を活用した企業動向の分析などを進める。まず新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている県内企業の出張相談会を共催する。 群馬県の山本一太知事と群馬銀の深井彰彦頭取、東和銀の吉永国光頭取が宣言文

百五銀行は子会社のリース会社と連携するリース媒介業務を4月1日から始める。これまではリース子会社への案件紹介にとどまっていたが、規制緩和を受けて具体的な商品提案まで業務を広げる。行員がリース提案をできるようにすることで、課題解決型のビジ

熊本銀行は26日、中小企業の事業承継を支援するため熊本県弁護士会と連携協定を結んだ。企業に関する情報を交換し、承継が円滑に進むようにする。熊本銀は新規の顧客開拓につながる利点がある。同行が窓口となりふくおかフィナンシャルグループのネットワークも活用して、具体的な支援を提案する。 後継者不足のほか、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小

佐賀銀行は4月から「ブロック制」を導入し、営業力を強化する。営業エリアを9つのブロックに分け、事業承継やM&Aなどの分野に詳しい行員を各ブロックに駐在させる。地域の特徴に応じた、顧客の課題解決を支援する。 同行はコンサルティングを起点とする営業態勢の構築を、中期経営計画の柱にしている。ブロックは佐賀南、佐賀北、伊万里・佐世保、福岡中央などに分ける。 併せて、本部組織も改編する。営業統括本部は人財

筑波銀行は26日、インターネット証券大手のSBI証券の子会社、SBIマネープラザ（東京・港）と共同店舗を運営することで基本合意したと発表した。SBI証券とも金融商品仲介業サービスで業務提携し、共同店舗で同社の金融商品やサービスを取り扱う。顧客の多様なニーズに応えつつ、顧客層の拡大につなげる。 茨城県土浦市内の筑波銀の既存店舗を共同店舗「筑波銀行SBI

七十七銀行は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の資金繰りなどに対応する「緊急支援チーム」を立ち上げた。メンバーは本部の経験豊富な人材で構成し、宮城県内12店に1～2人ずつ常駐する。資金繰りの相談や既存融資の返済条件の変更などに対応する。支援チームと支店の営業担当者が連携し、企業の経営課題の解決につなげる。 チームには本店のコンサルティング営業部と審査部から21人を集めた。仙台市や石巻市、気

鹿児島銀行は建設中の新本店ビルの1、2階に設置する完全キャッシュレスの商業ゾーン「よかど鹿児島」を5月1日に開業すると発表した。生花・花器・雑貨や屋久杉製品、お茶、だし・乾物など物販を中心に12テナントが入居。イベントスペースも設け、10月までは鹿児島国体で実施されるeスポーツを体験できるという。 19年6月に先行開業した本店別館ビル1、2階

日本政策投資銀行は26日、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行とそれぞれ、災害対策業務の協力協定を締結したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政投銀と各行それぞれとの間で取引

静清信用金庫（静岡市）がまとめた事業承継に関する調査によると、静岡県中部の52%の企業で後継者が決まっていないことが分かった。2017年の調査よりも27%増加した。税制など承継支援が進む中で、現場での後継者選びが進んでいない現状が浮き彫りになった。 前回の調査では、後継者がいると答えた人の割合は75%だったが、今回は48%にとどまった。事業承継の相