群馬銀行、中之条・原町支店を統合 21年6月 金融機関 北関東・信越 12月11日 群馬銀行は11日、2021年6月をめどに中之条支店（群馬県中之条町）と原町支店（同県東吾妻町）を統合すると発表した。老朽化した中之条支店を建て替え、原町支店を支店内支店（ブランチ・イン・ブランチ）方式で新店舗内に移転する。人口減少が進む地域での店舗運営の効率化につなげる。 中之条支店は築50年以上が経過 群馬銀行、中之条・原町支店を統合 21年6月
山形銀行の地域商社、リチウムイオン電池新素材を販売 金融機関 環境エネ・素材 北海道・東北 12月11日 山形銀行は11日、12月設立の地域商社でリチウムイオン電池関連の新素材を扱うと発表した。同行は2013年に山形大学と次世代電池の産業集積を図る「飯豊電池バレー構想」を提案。16年に大学が飯豊町に研究施設を作り、21年には新素材の量産工場が稼働する予定だ。地域商社はその販売を担うことで地域振興と銀行の新たな収益源育成につなげる。 全国初となる銀行全額出資の地域商社「TRYパートナーズ」（山形市）は 山形銀行の地域商社、リチウムイオン電池新素材を販売
「動く支店」、ATM搭載の移動店舗車を導入 呉信金 金融機関 中国・四国 12月11日 呉信用金庫（広島県呉市）は、トラックに窓口機能やATMを取り入れた移動店舗車「スマイルくれもんGO」を導入したと発表した。預金の引き出しや預け入れ、融資の相談など一通りの業務を移動店舗車でできるようにした。2018年の西日本豪雨で店舗が被災した教訓 「動く支店」、ATM搭載の移動店舗車を導入 呉信金
高知銀が食のイベント 創業90年控え 中国・四国 12月10日 高知銀行は14～15日、高知市内の中心市街地にある高知市中央公園で高知の食を集めて来場者に振る舞うイベント「こうぎん地域まるごとフェスタ」を開く。2020年1月、創業90年を迎えるにあたっての記念事業。 会場内を安芸、高知市、仁淀川など8つの地域エリアに分けそれ 高知銀が食のイベント 創業90年控え
埼玉県内4信金、実質業務純益3信金で増加 4～9月 南関東・静岡 12月10日 埼玉県内に本店を置く4信金の2019年4～9月期決算が出そろった。国債など債券売却益の計上や経費削減などが寄与し、本業のもうけを示す実質業務純益が3信金で前年同期を上回った。資金利益は貸出金利回りの低下を貸出金増加で補えず、全4信金が減少した。4信金は今後、投資信託の販売強化や法人営業の強化で経営基盤の強化を目指す。 実質業務純益が伸びたのは埼玉県信用金庫（熊谷市）、飯能信用金庫（飯能市）、川口 埼玉県内4信金、実質業務純益3信金で増加 4～9月
富山第一銀、ウェブで家計診断 チャットで行員に相談も 金融機関 北陸 12月10日 富山第一銀行は10日、ウェブ上で家計の状況を分析したり相談したりできるサービス「お金の健康診断」の取り扱いを始めると発表した。専用サイトで質問に答えた結果をもとに行員とチャット形式で対話できる。相談の垣根を低くして需要を掘り起こす。資産運用サービスのお金のデザイン（東京・港）が手掛けるサービスで、銀行が導入するのは初めてという。 12日から順次、同行でインターネットバンキングを使っている顧客を対 富山第一銀、ウェブで家計診断 チャットで行員に相談も
新潟の柏崎信金、事業継承サイト運営のトランビと提携 金融機関 北関東・信越 12月10日 柏崎信用金庫（新潟県柏崎市）は、事業承継・M&Aサイト運営のトランビ（東京・港）と業務提携した。同社のサービスや事業承継先、買収先の候補となる企業などを取引先に提案・紹介する。同市内でも後継者問題で休廃業・解散を選ぶ中小企業も多いため、取引先の課題解決の 新潟の柏崎信金、事業継承サイト運営のトランビと提携
台風・豪雨の復興で新ファンド設立へ 千葉県内地銀3行 経済 金融機関 南関東・静岡 12月6日 千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行は、台風15号と19号、10月25日の豪雨災害からの復興を支援するファンドの設立に向けた検討に入った。主に被災した中小企業を対象に、長期的な復興支援を推進し、県経済の活性化につなげる狙いだ。2020年1月末の設立を目指す。 6日に発表した新ファンドの名称は「ちば災害復興支援ファンド（仮称）」。5億円程度の規模を見込んでおり、運用期間は10年間。台風や豪雨で被災した 台風・豪雨の復興で新ファンド設立へ 千葉県内地銀3行
住宅ローン手続きの来店不要 伊予銀がアプリ 金融機関 ネット・IT 中国・四国 12月6日 伊予銀行は、住宅ローンの手続きがスマートフォン向けアプリで完結するサービスを導入した。アプリによるチャット形式で必要事項を入力し、書類等もカメラ撮影で対応するため、来店は原則不要だ。顧客の利便性を向上させると共に、デジタル化で行員の事務負担を軽減する。同行によると、住宅ローンの契約まで完了するアプリの導入は全国の地銀で初めて。 伊予銀の住宅ローンアプリ「HOME」はアクセンチュアとの共同開発。従 住宅ローン手続きの来店不要 伊予銀がアプリ
REVIC・地銀、台風被害の復興ファンド 台風19号 金融機関 地域総合 12月6日 官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）は6日、台風15号と19号で被災した企業を支援するファンドを設立すると発表した。台風で被害が生じた東北や関東甲信越の地方銀行など23の金融機関と組み、2019年度中に立ち上げる。出資総額は30億円程度を見込んでいる。 長野県や福島県など12都県に本店などを置く地銀のほか、日本政策投資銀行、ゆうちょ銀行、商工組合中央金庫が出資する予定。このうち、東 REVIC・地銀、台風被害の復興ファンド
