北国銀行、東京営業部を移転 ATMは設置せず 石川 北陸 5月31日 北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は31日、傘下の北国銀行の東京営業部（東京支店）を7月24日に東京駅近くのビルに移転すると発表した。相談スペースを広げ、対面のほかリモートでも多様なサポートを受けられるようにする。法人インターネットバンキングの普及などで利用者が減少傾向にあるATMは設置しない。 ATMを置かないのは名古屋営業部に続く試み。都市部でのキャッシュレスの取り組み強化につなげ 北国銀行、東京営業部を移転 ATMは設置せず
愛媛企業のボーナス、23年夏は微増の39.3万円 民間調べ 新型コロナ 愛媛 四国 5月31日 伊予銀行系の調査会社、いよぎん地域経済研究センター（IRC、松山市）が31日まとめた愛媛県内企業の今夏のボーナス調査によると、従業員1人当たりの支給見込み額は前年比0.2%増の39万3000円だった。原材料高が企業業績を圧迫しているものの、足元の物価高への対応として支給額を引き上げる企業が増え、見込み額では5年連続で増えた。 部門別では製造業が2.2%減の54万9000円だった。これまで海外経済 愛媛企業のボーナス、23年夏は微増の39.3万円 民間調べ
秋田県信組が営業車にEV まず土崎、合川2支店で カーボンゼロ SDGs 蓄電池・再生エネ EV 秋田 東北 環境エネ・素材 5月31日 秋田県信用組合（秋田市）は31日、従業員が取引先を回る営業車に電気自動車（EV）を導入した。まず土崎支店（秋田市）で日産自動車の軽EV「サクラ」の新車を2台稼働させ、6月8日には合川支店（北秋田市）に1台を配備する。今後も順次拡大する計画だ。 両支店は移転に合わせ太陽光発電装置、EV用充電設備を整えた。脱炭素社会実現に向けた取り組みの一環で、晴天時には支店の消費電力のほぼ全量を再生可能エネルギー 秋田県信組が営業車にEV まず土崎、合川2支店で
秋田銀行、損保ジャパンと連携 地域社会の持続性向上 秋田 東北 5月31日 秋田銀行と損害保険ジャパンは31日、地域社会の持続性を高めるため包括連携協定を結んだ。互いに連携し、企業のリスク管理や防災・減災対策、高齢化社会への対応など7項目について共同で取り組む。 具体的には取引先企業の事業継続計画（BCP）対策、サイバー攻撃へのリスク対策、気候変動への対応のほか、疾病の早期発見や予防に役立つ取り組みなども共同で推進する。秋田銀の芦田晃輔取締役常務執行役員は「それぞれのネ 秋田銀行、損保ジャパンと連携 地域社会の持続性向上
琉球銀行、北国FHDからの出資は3%超 石川 山梨 沖縄 北陸 九州・沖縄 5月31日 琉球銀行は31日、石川県が地盤の北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が取得した株式が、発行済み株式総数の3.07%に上ると明らかにした。琉銀が公表した株主総会の招集通知によると、北国FHD傘下の投資子会社、QRインベストメント（QRI、金沢市）が運営するファンドが、出資比率で3番目の大株主となった。 北国銀行を傘下に持つ北国FHDは勘定系システムのクラウド化など独自のデジタル戦略で知られ 琉球銀行、北国FHDからの出資は3%超
十六FGが事業承継会社 出資比率60%、7月3日に設立 岐阜 愛知 中部 金融機関 5月31日 十六フィナンシャルグループ（FG）は、日本M&Aセンターホールディングス（HD）と事業承継を支援する共同出資会社を7月3日に設立する。出資比率は十六FGが60%、日本M&AセンターHDが40%で、社名は「NOBUNAGAサクセション」。出資金は2億円。社長には十六FGの福井基泰グループ企画統括部担当部長が就く。 十六FGが事業承継会社 出資比率60%、7月3日に設立
福岡中央銀行、26年ぶりベア 4月分から一律月5000円 賃上げ2023 九州・沖縄 5月31日 福岡中央銀行は31日、行員や57歳以上の「先任行員」をあわせた約420人を対象に、一律月額5000円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。同行のベアは1997年以来26年ぶりとなる。 4月分給与から遡って適用するほか、約30人の新入行員についても7月から同水準で引き上げる。定期昇給を含むと約3.5%の賃上げで、物価高への対応や従業員の士気向上につなげる。 福岡中央銀行、26年ぶりベア 4月分から一律月5000円
全国ビジネス企業年金基金、提携戦略強化 中小向け開拓 年金 岡山 中国 5月31日 中小事業者向けの企業年金を手がける全国ビジネス企業年金基金（岡山市）は紹介業務の提携契約を拡大する。5月に水島信用金庫（岡山県倉敷市）と提携を結び、この1年で約10件となった。提携先は中国地方に限らず、国内全域の信金や地方銀行、証券会社など今後さらに増える見込みだ。退職後の備えになる企業年金は中小ほど整備されていない。人材獲得・定着にもつながる福利厚生の一環として、信金などの取引先事業者に選択肢 全国ビジネス企業年金基金、提携戦略強化 中小向け開拓
関西企業の社債発行、市場悪化で4年ぶり低水準 22年度 関西 為替・金利 5月31日 関西2府4県に本社を置く企業の2022年度の社債発行額は、21年度比36%減の1兆1306億円と、4年ぶりの低水準となった。市場環境が悪化して社債による資金調達がしにくくなり、金融機関からの借り入れにシフトする動きが目立った。 みずほ証券が関西企業の18〜22年度の社債発行額を集計した。これまで各国の中央銀行は景気の押し上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を防ぐために金利を低く抑え 関西企業の社債発行、市場悪化で4年ぶり低水準 22年度
三菱UFJ･名古屋銀･碧海信金、新興と大手の協業へタッグ 愛知 中部 金融機関 5月30日 中部の金融機関が業態の垣根を超えてスタートアップ支援のエコシステム（生態系）を構築する。三菱UFJ銀行と名古屋銀行、碧海信用金庫は30日、スタートアップと大企業の交流イベントを初めて共同で開催した。中部の主力である自動車産業には電動化や自動運転など技術革新の波が押し寄せる。金融業界の業態ごとに融資する企業規模がすみ分けられていた慣習を取り払い、新ビジネスを育成する。 30日、空飛ぶクルマを開発す 三菱UFJ･名古屋銀･碧海信金、新興と大手の協業へタッグ
