地域金融

香川県を地盤とする百十四銀行は、新型コロナウイルスの影響を受けた取引先の飲食店などを応援しようと、行員やパート職員ら約3000人に消費を促す取り組みを始めた。若手の有志が立ち上げた実行委員会がポイントカードを発行し、企画に加盟した取引先を利用してポイントを集めると、行内の抽選で県産品がもらえる。地域経済の支え手として、融資だけではない地域金融のあり方を模索している。 地域活性化に向けた企画などを

めぶきフィナンシャルグループ（FG）はさいたま市に傘下2行が同じ建物に入る共同店舗を設ける。足利銀行の大宮支店がビルの2階から1階に移転するのに伴い、常陽銀行のさいたま支店とさいたまローンプラザが近隣の店舗から2階に移る。足利銀の移転は8月7日、常陽銀の移転は10

じもとホールディングス傘下のきらやか銀行（山形市）は仙台支店を建て替える。法人営業の拠点となる中核支店で、老朽化していることから今秋にも取り壊し、2022年春の営業開始を目指す。12年に仙台銀行と経営統合しているが、経済規模の大きい仙台市に独自の拠

足利銀行、北国銀行、香川銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）などの地方銀行で新トップが就任しました。新

徳島大正銀行の板東豊彦頭取が6月23日付で就任した。徳島銀行と大正銀行の合併から半年、四国と関西にまたがる広域地銀はどのような成長戦略を描くのか。板東頭取は「本部機能をスリム化して営業店に厚く配置する。人材の再配置を進めることで合併効果を生み出していく」と話す。 ――合併をどのように生かしていきますか。 「本部人員の割合を全体の25%程度に下げていく。大正銀は規模が小さかったことから4割と高く、

伊予銀行は9月、愛媛県内の原町支店（砥部町）と岡田支店（松前町）、宮西出張所（松山市）をそれぞれ近隣支店に集約し「店舗内店舗」として運営する。3拠点とも同25日まで現所在地で営業し、28日から新所在地での営業を開始する。伊予銀は7月にも県内2支店の集約を予定しており、店舗運

静岡県内の9信用金庫で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支援融資が5月末までで計1300億円になることが日本経済新聞の調べで分かった。3月末から約19倍と急増した。自治体の制度融資を中心に拡大しているもよう。主な取引先の中小企業などの厳しい資金繰りを映すが、低リスクな制度融資を巡り地銀も含めた貸出先争奪戦の様相も呈している。 同調査によると、5月末までの支援融資も6655件となり、3月末

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の経営を支えるため、地銀各行は積極的に資金を供給した。西日本シティ銀行は6月26日までに計約3200億円の融資を実行した。ただ、谷川浩道頭取は「本当の試練はこれから」と話す。地域経済や地銀の課題を聞いた。 ――コロナで企業の資金需要が急増しました。 「6月26日までに実行した融資件数は累計9800件に上る。融資額は全国でも上位だと自負している。3月末

七十七銀行は宮城県内の物流企業、ロジコム（仙台市）にきらやか銀行などと協調融資した。同社が新たに手掛ける物流センターの事業費として12億6000万円のシンジケート・ローンを組み、建設を後押しする。 ロジコムは6月から宮城県岩沼市内で物流センターを建設している。センターは保管や輸送などの全工程を一元管理できるように

武蔵野銀行はスマートフォンで口座振替などの手続きができる新システム「エアポスト」を導入した。名前や口座番号、本人確認のための運転免許証などを事前登録すれば、押印なしで口座振替の申し込みなどが簡単に行える。書面での手続きを省き、デジタル化を推進する。 普通預金口座を持つ個人客向けに新サービスを提供する。エアポストは現在、同行と三