地域金融

京都銀行の2022年4～9月期（単体）の経常利益や税引き利益は過去最高となった。土井伸宏頭取は「決算よりも（J1京都の）サンガが残留したことがうれしい」と、土壇場を乗り切った地元のプロサッカーチームを引き合いに謙遜したが、資金利益や役務取引等利益など本業も好調だった。 満期保有を目的としない有価証券の含み益（9月末）は7566億円と、他の地銀を圧倒する規模だ。「京都銘柄」の日本電産や村田製作所な

西日本シティ銀行は取引先が扱う商品を紹介・販売する電子商取引（EC）モール「KYUSHU GOOD TRIP」を立ち上げたと発表した。九州の企業を中心に、食品や衣料品、日用品などを販売する。地域活性化への取り組みとして、地域商社の立ち上げなど新サービスの可能性を探る。 同行と関係が深いダイヤモンド秀巧社印刷（福岡市）が、サイトの運営を担う。まずは4店舗の10商品の販売を始めた。商品は「朝ごはん」

藤田医科大学を運営する藤田学園（愛知県豊明市）と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）は29日、創薬や介護など医療系スタートアップに投資するファンドを設立したと発表した。中部の金融機関や医療系の事業会社から出資を募り、20億～40億円規模のファンドに育てる。収益確保と地域貢献の両立をねらう。 「フジタTTインパクト1号ファンド」を7日に設立した。藤田学園と東海東京FHのベンチャーキャピ

群馬銀行は29日、転職や起業などを理由に中途退職した元行員を再雇用の対象とする「アルムナイ（卒業生）採用制度」を12月1日から導入すると発表した。これまでの再雇用制度は退職理由が結婚や出産、育児や介護などに限られていた。銀行以外で磨いたスキルを持つ元行員を、専門人材や即戦力として確保する狙い。 これまでの再雇用制度は退職理由のほか、同行での勤続年数や離職期間、年齢などの条件があり、結果的には女性

秋田銀行はNTTデータが開設した電子商取引（EC）のポータルサイト「&WA（アンドワ）」に京都銀行、西日本シティ銀行とともに参加した。&WAは各地の特産品を紹介し、各行が運営するECモールに送客する仕組みだ。複数の地銀がECサイトで連携するのは初めて。 秋田銀グループの地域商社、詩の国秋田（秋田市）は2021年10月、ECモール「詩の国

北陸銀行は29日、セブン銀行との共同ATMの設置を開始すると発表した。12月23日から順次、富山県内の3つのATMを切り替える。機器の運営や維持・管理をセブン銀が担い、北陸銀は維持コストを削減できる。 共同ATMでは通帳記帳はできなくなるが、セブン銀が提携する金融機関の取引ができるほか、海外で発行されたクレジットカードの利用やPayPayなど電子マネーのチャージも可能となる。 北陸銀の手数料は預

山梨中央銀行が29日まとめた山梨県内企業の2022年冬のボーナス支給見通し調査によると、21年冬より「増額」と答えた企業は11.8%だった。21年冬の調査（9.3%）より2.5ポイント増えた。「減額」は5.6%で、21年冬（11.9%）から6.3ポイント減った。「増額」から「減額」を引いたボーナスDIは6.2（21年冬はマイナス2.6）となり、冬としては4年ぶりにプラスに転じた。 調査を担当した

京都府はサステナビリティ融資の認証制度を創設する。府内の地域金融機関が地元企業向けに実施するサステナ融資を第三者として評価。府が脱炭素を目指す企業の資金調達に「お墨付き」を与える仕組みで、中小にとっては取引先などへの発信強化につながる。自治体が認証制度を創設するのは全国初で、府は2022年度内にも制度を始めたい考えだ。 制度の名称は「京都ゼロカーボン・フレームワーク」で、対象となるファイナンスは

関西の主要7地銀の2022年4～9月期決算（単体）が出そろった。21年4～9月期の業績と比較し、稼ぐ力や財務の健全性などを点検する。 「役務取引等利益を含めて営業部門の改善は課題として持っている」。関西みらい銀行とみなと銀行を傘下に持つ関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の菅哲哉社長は決算会見で、手数料ビジネスなど役務取引の物足りなさを率直に吐露した。 みなと銀の22年4～9月期の役務取引等

東北の地方銀行が店舗集約を加速している。各行は広い県土をカバーするため支店網を張り巡らせてきたが、来店客の減少で戦略見直しが相次ぐ。単なる店舗統合という従来型の削減策を超え、顧客とのつながりを維持しつつコスト圧縮も追求する広域型営業へのシフトや、支店の収益物件化などに知恵を絞る。 「店舗削減の余地はある一方、地銀として顧客との関係を維持する必要がある」。荘内銀行と北都銀行を傘下に持つフィデアホー