塩沢信組、宿泊業者のコロナ禍の課題解決探る 新型コロナ 新潟 信越 4月13日 塩沢信用組合(新潟県南魚沼市)は13日、同市で約20の宿泊業者などと「安心衛生サミット」を開き、新型コロナウイルス禍の事業展開や資金繰りなど課題解決策を探った。小野沢一成理事長は「日本政策金融公庫、新潟県信用保証協会との連携を強化し三位一体で取り組む」と述べ、融資条件変更や返済猶予などの相談に3者で協力すると強調した。 参加した宿泊業者らの間で、ワーケーションや長期滞在などの情報、農園の土地貸し 塩沢信組、宿泊業者のコロナ禍の課題解決探る
IT導入補助金、岡山の7信金合同で事業者向けセミナー 新型コロナ 岡山 中国 金融機関 4月13日 岡山県内の7信用金庫は19日に、顧客事業者を対象に国の「IT（情報技術）導入補助金」の利用を促すオンラインセミナーを合同で開催する。参加受け付けを開始した。新型コロナウイルスのまん延化が危ぶまれるなか、IT導入を急ぐ県内事業者の経済的負担を軽減、「伴走型支援」を推進する。 同補助金は経済産業省や中小企業基盤整備機構が主導、4月に入り新規受け付けを始めた。これまでの補助率（2分の1）に加え、新たに IT導入補助金、岡山の7信金合同で事業者向けセミナー
みなと銀行・武市社長「りそな、武器を提供してくれる」 金融機関 関西 兵庫 4月13日 兵庫県地盤のみなと銀行の社長に1日就任した武市寿一氏は日本経済新聞の取材に対し、「真の県民銀行」を旗印に地域密着型のビジネスを強化すると述べた。2021年10月をメドに、人材紹介事業に本格参入すると表明。関西みらい銀行とみなと銀を傘下に置く関西みらいフィナンシャルグループ（FG）が4月、りそなホールディングス（HD）の完全子会社になったことによる、りそなグループとの相乗効果に期待感も示した。 みなと銀行・武市社長「りそな、武器を提供してくれる」
みなと銀行、人材紹介に本格参入へ りそなアプリも導入 金融機関 関西 兵庫 4月13日 みなと銀行は今秋、人材紹介事業に本格参入する。1日に就任した武市寿一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。地域密着型のビジネスを強化。りそなホールディングス（HD）との連携を深め、りそなのスマートフォンアプリを導入する考えも示した。 社長就任と同時に、関西みらい銀行とみなと銀を傘下に置く関西みらいフィナンシャルグループがりそなHDの完全子会社になった。兵庫県で強い三井住友フィナンシャルグループ みなと銀行、人材紹介に本格参入へ りそなアプリも導入
フィデアHD、副業・兼業制度を導入 金融機関 東北 山形 宮城 秋田 4月12日 荘内銀行と北都銀行を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）は従業員の副業や兼業を認める制度を導入した。中小企業診断士といった資格をいかした講演や、NPO法人の理事など地域貢献に関わる事業に就くこ フィデアHD、副業・兼業制度を導入
地銀や信金、住宅ローンでLGBT対応広がる SDGs 地域総合 4月12日 全国の地銀や信用金庫で、LGBT（性的少数者）のカップルが住宅ローンを利用できるようにする動きが広がっている。同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が徐々に増えており、金融面で性の多様性に応える。従来は接点が少なかった顧客を開拓する効果もありそうだ。 広島銀行は3月下旬、LGBT向け住宅ローンの取り扱いを始めた。同性のパートナーが2人分の年収を合算して審査を受けられる「収 地銀や信金、住宅ローンでLGBT対応広がる
武蔵野銀行、バーチャル店舗見学ツアー HPで公開 新型コロナ 関東 埼玉 4月12日 武蔵野銀行は営業店舗内をホームページ上で見学できる「むさしのバーチャル銀行見学ツアー」を公開した。画面をスクロールしたりタップしたりして、銀行のロビーやATMコーナーなどを見学し、銀行業務を小中学生に学んでもらう。 従来は店舗見学や仕事体験などのプログラムを提供していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で現場での開催が難しい状況になったた 武蔵野銀行、バーチャル店舗見学ツアー HPで公開
静清信金、職員常駐の相談センターを静岡市に開設 静岡 4月9日 静清信用金庫（静岡市）は9日、相談センター「kyoten（キョテン）」を本部に隣接するビルの1階に開所した。平日は午前9時から午後5時まで開所。職員1人が常駐し、事業者・個人ともに飛び込みでも相談に応じる。土日や祝日も3営業日前までの予約があれば相 静清信金、職員常駐の相談センターを静岡市に開設
京都銀行や紀陽銀行、関西外の新興に出資 取引先が活用 関西 スタートアップ 4月9日 関西地銀の間で取引先の業務効率化を支援するため、スタートアップに出資したり提携したりする動きが広がっている。新型コロナウイルス禍を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れなどの課題が中小企業で浮上。東京など域外のスタートアップのサービスを活用して支援メニューを拡充し、取引先の立ち直りにつなげる。 京都銀行とグループ会社が設立した「京銀未来ファンド2号」は2020年12月、オフィス向け 京都銀行や紀陽銀行、関西外の新興に出資 取引先が活用
西日本シティ銀行、寄付型のグッズ販売 公式キャラ使い SDGs 福岡 九州・沖縄 4月8日 西日本シティ銀行は公式キャラクター「ワンク」の知的財産権を使い、社会貢献型のグッズ販売事業を始めた。製造業や食品メーカーなどへワンクのライセンスを供与し、新たな商品の開発につなげてもらう。ライセンス使用料は全額を社会福祉団体などへ寄付する。持続的な開発目標（SDGs）の達成につながる取り組みを増やし、同行のイメージ向上にもつなげる。 使用料は商品1個につき、200円か販売価格の5%のいずれか額が 西日本シティ銀行、寄付型のグッズ販売 公式キャラ使い
