地域金融

大垣共立銀行は20日、自治体の地域課題解決のための支援をするコンサルティングチームを発足した。自治体に対してイベント企画や観光開発、DX（デジタルトランスフォーメーション）化など、幅広く支援する。20日に記者会見を開いた境敏幸頭取は「金融機関だけのノウハウで地域の課題は解決できない。大垣共立銀行のネットワークをいか

山陰合同銀行は大阪市内での法人営業を強化する。8月1日付で大阪支店内に2営業部を新設し、中堅・中小企業との取引拡大を狙う。 同行ではこれまで大阪支店で大阪市内の全域を幅広くカバーしてきた。新たに同支店内に大阪中央営業部と大阪南営業部を新設。大阪支店が市内の大企業、中央営業部と南営業部が市の北部と

ひろぎんホールディングス（HD）は20日、2021年度から30年度までにSDGs（持続可能な開発目標）に取り組む企業に投融資する「サステナブルファイナンス」の累計額を2兆円とする目標を発表した。このうち環境分野は1兆円を目指す。同様の目標は中国銀行なども策定しており、中国地方の地銀で脱炭素に取り組む動きが広がっている。 ひろぎんHDは50年度までに融資先など顧客を

山口県下関市や地域活性化に取り組むここはれて（北海道旭川市）、山口フィナンシャルグループ（FG）などは20日、地域活性化を目的にした包括連携協定を締結したと発表した。下関市の中心商店街である唐戸商店街を中心に唐戸エリアの観光振興のほか、起業や新事業の創出の支援などにも取り組む。 ここはれてはタレントの杉村太蔵氏が社長を務めており、旭川市内で地元商業の活性化に取り組んでいる。3者以外には協同組合唐

城南信用金庫（東京・品川）は円安が及ぼす収益への影響に関する調査結果をまとめた。事業者のほぼ半数が円安の進行について「悪影響がある」と回答し、「好影響がある」との回答は0.3%だった。原材料などの仕入れ価格の高騰で、多くの事業者の収益が圧迫されている現状が改めて浮き彫りになった。 調査は9～12日に実施し、東京都や神奈川県などの798社から回答を得た。円安の進行により「深刻な悪影響が

東和銀行は企業のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを支援するサービスを始めた。SDGs宣言書の策定に向けた課題解決や企業のSDGsに関わる取り組みの評価を通じ、本業支援に力を入れる。 SDGs経営に興味がある企業から申し込みを受け付ける。企業とともにSDGs宣言書を作成し、同行のホームページで掲載する。希望する取引先には毎年1回、

琉球銀行と沖縄銀行は23日から、預金口座などの相続の際に手続きを簡素化できるサービスを始める。両行に口座を持つ親族が亡くなった際、遺族が一方の銀行に来店して必要書類を提出すれば、もう一方の銀行への来店が不要になる。琉球銀行事務統括

「大阪での中小企業向け貸し出しは増えている。名前も知られてきた」。紀陽銀行の原口裕之頭取は2022年3月期の決算会見で、地盤である和歌山県からの「越境融資」の手応えを強調した。 紀陽銀の事業性貸出全体に占める大阪府内の割合は57%（22年3月末時点）で、中小向けに絞れば割合は62%にまで高まる。前年からはそれぞれ1ポイント程度上昇。メイン取引の獲得に注力し、大阪で着実にシェアを拡大してきた。

埼玉りそな銀行は県内での創業や第2創業をする企業に投資・経営支援するファンドを新設した。運用額は計10億円で、1社あたり最大1億円を投資する。こうした企業に融資をする「埼玉りそな創業応援ファンド（ローン）」の取り扱いも10日から始め、県内での起業を後押しする。 投資ファンドの「埼玉りそな創業応援ファンド（エクイティ）」はスタートアップ投資ファンドを運営するPE&HR（東京・千代田）と設立

武蔵野銀行は創業70周年を祝うコンサートを本店ビルで開いた。チケットは無料で来客数は2部に分けて500人と満員だった。バイオリニストらの演奏で盛り上がりをみせた。 コンサートの