国際法・ルールと日本

政府のミサイル防衛の再検討にあわせ、攻撃を受ける前に拠点をたたく敵基地攻撃能力保有を巡る議論が再燃した。政府は自衛権の範囲にあって能力を保有でき、国際法上認めない「先制攻撃」と異なると解釈する。政府・自民党は効果やコストで保有の是非を具体的に論じる見通しだ。 再燃のきっかけは地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止だった。政府は国家安全保障戦略の改定にあわせてミサイル防衛

中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定を急ぐ。香港の高度な自治権は1984年の中英共同宣言に返還から「50年間変えない」と明記する。日米などは宣言を国際法上、法的拘束力がある「国際約束」とみなす。中国は「国際義務はない」と反論する。 中国は5月28日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法の制定方針を採択した。9月の香港立法会（議会）選挙までの施行を視野に入れる。 国家分裂など反

新型コロナウイルスを巡る対応に不満を募らせたトランプ米大統領が世界保健機関（WHO）から脱退する方針を表明した。国際法は加盟国が国際機関から脱退する権利を規定する。米国は加盟時に離脱権を条件として付けた経緯もある。正式な通知などの手続きを経れば抜けることは可能なものの、資金負担が必要になる可能性はある。 WHOの対応を「中国寄り」だと批判してきたトランプ氏は5月29日の記者会見で「我々（=米国）

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、各国でマスクや防護服など医療物資の輸出を規制する動きが相次ぐ。自国民の健康を守る場合は輸出規制を例外的に認める国際法上の規定が根拠となる。日本国内で供給が不足する一因となっており、政府は自由貿易の維持や国内増産に取り組む。 「国民の健康に関わる重要な物資の生産、サプライチェーンは国内で確保することが重要だ」。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で医療物資の

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令して21日で2週間となる。外出自粛や休業要請に罰則はなく拘束力に限界がある。国際法は緊急時の個人の権利制限を一定程度認める。どこまで制限するかの具体策は国内法で対応しており、罰則を設ける国が多い。 国際法に沿って、各国は具体的な措置を講じる権利がある。 日本の緊急事態宣言は3月に改正した新型インフルエンザ対策特別措置法が根拠だ。対象地域

世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国内で個人や企業が中国政府を相手取り訴訟を起こす動きが広がる。中国が世界保健機関（WHO）への速やかな通報や情報提供の義務を怠ったために感染が拡大し、国際的に賠償責任があるとの主張に基づく。覇権を争う米中両国の非難合戦が背景にある。国際法上、中国に賠償をさせることは可能なのだろうか。 米フロリダ州では3月、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国との人の往来を制限する動きが世界で広がってきた。査証（ビザ）の効力停止やビザ免除の中断で、入国できなくなる場合もある。有効なビザなどがなく入国が不許可になって国外退去になる場合、国際ルールは航空会社の負担を定める。航空会社は搭乗前に必要書類などを確かめトラブルを未然に防ぐよう努めている。 日本は18日の政府の対策本部で、欧州からの入国制限の拡大を確認した。

日本政府が新型コロナウイルスに関し、感染が広がっている国・地域からの入国制限を進めている。9日には中国と韓国の在外公館で発給した査証（ビザ）の効力を停止した。ビザは入国希望者の適格性を事前確認する制度で、世界で幅広く浸透している。発給するかどうかの判断は各国の権利にあたる。各国ともビザの発給を一時的に止めたり効力を停止したりして、訪問客の入国の柔軟な歯止めとしている。 日本は10日、政府の新型コ

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務める。中国の意向で台湾が世界保健機関（WHO）に参加できずにいる問題にも批判が集まる。経済力を背景にした中国の台頭は米欧中心だった戦後の国連システムに影響を及ぼしている。 国連や国連機関はどのような権限や影響力を持つのか。国連をはじめとした国際機関に

海上自衛隊の護衛艦が26日、中東海域で情報収集活動を始めた。オマーン湾などの公海が活動海域になる。一般的に公海では慣習法上の航行の自由が認められ、海自は日本関係船舶の安全確保ができる。一方で他国の領海では無害通航権が保障されるが、情報収集は権利として認められないとの解釈がある。日本は旗国主義にも基づき、慎重に任務にあたる。 活動を始めた護衛艦「たかなみ」は、防衛省設置法に定める調査・研究を任務と