中国は「途上国」？ WTOの優遇措置巡りあつれき トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 朝鮮半島 北米 政治 11月7日 「発展途上国」の扱いをめぐり国際社会にあつれきが生じている。国内総生産（GDP）世界2位の中国をはじめ「経済力がある国が世界貿易機関（WTO）で途上国として優遇されている」とトランプ米政権が批判したためだ。韓国など自ら途上国の地位を放棄する国もでている。途上国の定義に絶対的基準はない。新興国の発展で線引きは一段と難しくなっている。 韓国政府は10月25日、WTOで途上国として優遇を受けられる地位 中国は「途上国」？ WTOの優遇措置巡りあつれき
日本承認195カ国、9割超が即位礼に 国連より承認多く 中国・台湾 朝鮮半島 ヨーロッパ 中東・アフリカ 政治 10月23日 天皇陛下が即位を国内外に宣明した22日の「即位礼正殿の儀」には186カ国の代表者が参列した。日本政府は国家として承認する195カ国のうちシリアを除いて招待し、9割超が出席した。国連加盟国は193カ国で、日本と日本が承認する国の計196カ国より3カ国少ない。他国を承認するかの対応は国ごとの自由裁量で、「世界の国の数」に共通した数字があるわけではない。 即位礼正殿の儀への参列国の数は1990年の平成 日本承認195カ国、9割超が即位礼に 国連より承認多く
「ホルムズ触れず」の理由は 自衛隊の中東派遣検討 中東・アフリカ 政治 10月22日 安倍晋三首相は中東を航行する船舶の安全確保に向けて近海への自衛隊派遣の検討を指示した。中東のホルムズ海峡で日本を含むタンカーへの攻撃が続き、米国が同盟国に船舶を守るための有志連合の結成を呼びかけたのがきっかけだ。日本政府は自衛隊派遣を検討する対象海域としてホルムズ海峡に触れなかった。背景には友好関係にあるイランへの配慮だけでなく、法的な側面がある。 首相は18日の国家安全保障会議（NSC）の4大 「ホルムズ触れず」の理由は 自衛隊の中東派遣検討
北朝鮮違法操業、法執行に限界 国交なく事態複雑化 朝鮮半島 政治 10月17日 政府は水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮漁船の衝突に関する映像を近く公開する。衝突が起きた日本海の大和堆付近はかねて北朝鮮による違法操業が問題視されていた海域だ。政府は監視を強めるものの、領海外の取り締まりには法的な制約も多く対応には限界がある。当事国が国交のない北朝鮮であることも事態を複雑にしている。 衝突は7日午前9時10分ごろ、能登半島の北西約350キロの海域で起きた。水産庁の漁業取り締まり 北朝鮮違法操業、法執行に限界 国交なく事態複雑化
国連安保理に強い権限 決議に強制力、大国の一致前提 政治 9月27日 ニューヨークで開催中の国連総会では中東情勢が大きなテーマになっている。サウジアラビアの石油施設攻撃で米国・イラン間の緊張が高まったからだ。平和と安全に強い権限を持つ国連安全保障理事会の対応が注目されるが、過去に各国が一致して行動できたのはほんの一時期にすぎない。 安保理は国連憲章に基づき、平和と安全の維持に責任を負うと位置付けられる機関だ。「平和に対する脅威」を認定し、経済制裁や武力制裁を伴う決 国連安保理に強い権限 決議に強制力、大国の一致前提
WTO上級委、機能停止寸前 高まる改革機運 米国が委員選出拒否 貿易摩擦 日韓対立 経済 政治 9月18日 世界貿易機関（WTO）の紛争解決の仕組みが機能停止寸前の状態にある。過去の審理に不満を持つ米国が次期委員の選出を拒んでおり、審理に必要な委員の定数を満たさなくなる恐れがあるためだ。米国の自国中心主義などを背景に、WTOを舞台に2国間の紛争が増えている。こうした状況を打開しようと日米欧を中心にWTO改革の機運が出ているが見通しは立たない。 WTOは戦前の保護主義への反省から多国間での自由貿易のルー WTO上級委、機能停止寸前 高まる改革機運 米国が委員選出拒否
輸出管理、軍事転用防止が主目的 武器から民生品 4つの枠組み 日韓対立 朝鮮半島 政治 9月10日 政府は今夏、韓国向けの輸出管理を厳格化した。韓国側は元徴用工問題への報復と反発しているが、日本は武器や軍事転用可能な貨物・技術の輸出を規制する安全保障上の措置だと主張する。平和を脅かす国やテロリストの手に渡らないようにする輸出管理には、指針を定めた国際的な枠組みがある。日本など参加国はこれに沿ってルールを定めている。 日本は7月、フッ化ポリイミドなど3品目の韓国向け輸出について経済産業相の個別許 輸出管理、軍事転用防止が主目的 武器から民生品 4つの枠組み
停滞重ね「56年宣言」再び 平和条約交渉の前提に ヨーロッパ 政治 9月6日 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は5日の27回目となる会談で、11月の再会談に向けて平和条約交渉を継続することで一致した。戦後70年以上にわたってすれ違いが続いてきた領土交渉が停滞を重ねた末にたどり着いたのは、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言への回帰だった。 旧ソ連は日本がポツダム宣言の受諾を表明した後、日本が領有していた千島列島を占領し 停滞重ね「56年宣言」再び 平和条約交渉の前提に
かつて共通意思示した首脳宣言 G20機に実効性薄れる Ｇ７首脳会議 政治 8月27日 フランス・ビアリッツで開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、1ページの宣言文書をまとめて閉幕した。これまでのサミットは議論の成果を長文の首脳宣言などの文書にまとめ、一致した立場を打ち出してきた。日本は自らの主張を国際社会の意思として示すため力を注いでいた。 G7サミットでは数多くの首脳宣言（leaders' declaration）を取りまとめてきた。各国首脳の考え方がそろわないときに議長 かつて共通意思示した首脳宣言 G20機に実効性薄れる
日中、海洋法条約で対立 境界線で既成事実化狙う中国 政治 8月23日 中国の海洋調査船が7月に2回、東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査活動とみられる動きをとった。国際法が義務付ける沿岸国への事前通知はなかった。東シナ海は日中のEEZが重なり、境界線が画定していない。国際法を根拠にした主張のぶつかり合いだけでなく、既成事実を積み上げる「力の行使」が進む。 7月25日、長崎県男女群島沖120キロの海域。海上保安庁の巡視船が中国船に警告した。「我が国のEE 日中、海洋法条約で対立 境界線で既成事実化狙う中国
