国際法・ルールと日本

巨大なIT（情報技術）企業などを対象とするデジタル課税の国際ルールづくりが、米国の政権交代を経て再び動き出した。経済協力開発機構（OECD）や20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議で具体的な内容を詰め、7月の合意を目指す。 グローバル企業に公平で適正な税負担を求めるのは、国際社会に課せられた責務だ。日米欧を含む約140の国・地域がなお一層の努力を重ね、今度こそ確実に合意にこぎ着けてほ

自衛隊は11～17日に米軍、フランス軍と九州で共同訓練を実施する。日本国内での演習に仏軍が参加するのは初めてになる。沖縄県の尖閣諸島周辺で中国が活発な動きを見せているため、日米だけでなく欧州主要国とも連携する姿勢を示す。 陸上自衛隊からは相浦駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点とする離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を中心に約100人が参加する。米海兵隊と仏陸軍からはそれぞれ60人程度になる見込み。

【ニューヨーク=白岩ひおな】ブリンケン米国務長官は7日、国連安全保障理事会のオンライン会合で「国際ルールの違反者に力強く対抗する」と語り、中国やロシアを念頭に、人権の保護を国際秩序の中核に据えるべきだと主張した。一方で中国の王毅（ワン・イー）外相やロシアのラブロフ外相は米国が優位を保つために国際的なルールを定義していると批判するなど、激しい応酬を繰り広げた。 5月の安保理議長国を務める中国の要請

金融庁と東京証券取引所が上場企業の経営統治の指針となるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を6月にも改定する。3月末に示された改定案は上場会社にサステナブル（持続可能）な統治改革を迫る。キーワードは「脱炭素」「多様性」「知的財産」の3つだ。各分野で先行する企業の取り組みをみると、新指針が求める、新たなガバナンスの姿が見えてくる。 同指針は約80の原則などからなり、上場会社が株主や顧客、

防衛省・自衛隊は23日、5月中旬に九州で米軍、フランス軍と離島防衛の訓練をすると発表した。日米仏の陸上部隊が日本国内で実施するのは初めて。沖縄県の尖閣諸島の周辺などで活発な動きをみせる中国を抑止する狙いがある。日本は米国に加え欧州とも安全保障分野で連携を深める。 中国は東シナ海や南シナ海などで積極的に海洋進出している。自衛隊は米軍だけでなく、欧州各国軍との関係強化に力を注ぐ。 英海軍とも空母「ク

インドネシアで電気自動車（EV）向け電池の材料などに使うニッケル工場の集積が進んでいる。独化学大手のBASFや住友金属鉱山が進出を検討すると相次ぎ表明した。同国はニッケルの生産・埋蔵量で世界首位。政府が鉱石の輸出禁止に踏み切ったことも企業を現地生産に引き寄せる。EV向け需要の拡大を追い風に、同国の資源ナショナリズムは強まる見通しだ。 インドネシアで製錬所建設の検討に入ったBASFと仏ニッケル製錬

欧州連合（EU）とインドが世界各地のインフラ整備で協力する方向で交渉を進めている。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。 複数の外交筋によると、この計画はエネルギー、デジタル、運輸セクターなどにおける「コネクティビティー（連携）」パートナーシップとうたわれている。中国政府が進める一帯一路では、受け入れ国にとって法的保護が不十分で融資の返済条件が不利だが、EUとインドの計画

中国で海警局を準軍事組織に位置づける海警法が2月に施行されて2カ月が過ぎた。沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に海警局の船が侵入した回数は1～3月に11日間と、前年同期比でほぼ倍増した。政府は「国際法違反」と国際社会に発信するものの中国側の行動に変化の兆しは見られない。 海上保安庁が2012年から公表している中国公船の月次の領海侵入日数を四半期ごとに集計した。四半期で10日を超えたのは16年7～9月以来

冷戦時代の米ソの間には意思疎通や共通理解があり「熱戦」にはならなかったが、今の米中間の相互認識には大きな疑問符がつく。台湾問題で米国が勢いに任せて関与すれば軍事衝突に発展する可能性が大きくなっている。米バイデン政権は合理的な人たちの集まりではあるが、中国の台頭を許さない議会の意向に引っ張られる可能性がある。 中国の対外強硬姿勢は習近平（シー・ジンピン）国家主席が登場する前の、胡錦濤（フー・ジンタ

日本経済新聞社と兵庫県立大学は4日、国際シンポジウム「バイデン政権下の日米中関係」をオンラインで開催した。登壇した内外の識者らからは、多国間主義を掲げる米バイデン新政権と同盟国が連携を強化し、強権路線を続ける中国に対峙すべきだとの意見が相次いだ。日本は国際秩序の構築で積極的な役割を果たすため、発信を増やすべきだとの見方も示された。 五百旗頭氏（モデレーター）バイデン政権時代の米中関係はどうなると