核兵器禁止条約の発効 識者に聞く 北米 1月22日 核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（TPNW）が22日、最初に批准した50カ国・地域で発効された。国連軍縮研究所（UNIDIR）のティム・コーリー非常駐シニア・フェローと長崎大学核兵器廃絶研究センターの広瀬訓教授に条約発効の意義を聞いた。 国連軍縮研究所（UNIDIR）のティム・コーリー非常駐シニア・フェロー 化学兵器、生物兵器に加え、今回の条約発効で禁じる核兵器もあわせると3種類 核兵器禁止条約の発効 識者に聞く
人権保護、供給網に拡大 不二製油は児童労働ゼロ SDGs 新型コロナ 企業業績・財務 12月13日 上場企業が取引先を含めた人権問題への対応を積極化している。取引先に児童労働ゼロを求めたり、人権侵害の恐れのある地域からの原料調達を減らしたりしている。ESG（環境・社会・企業統治）投資の流れから企業は社内だけでなくサプライチェーン（供給網）でも人権保護に取り組むよう求められており、対応が急務になっている。 J・フロントリテイリングは20年から、供給網全体を対象に児童労働や強制労働といった人権侵害 人権保護、供給網に拡大 不二製油は児童労働ゼロ
外資の土地取得制限、WTO例外規定で 政府が法整備検討 政治 11月6日 政府は外国資本による土地取得を制限する法整備を検討する。安全保障上の必要があれば外資への差別待遇を例外的に認める国際法上の規定を根拠とする。近く有識者会議を設けて、過度な私権制限にならないよう要件を詰める。 取得制限の対象は自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設周辺の土地を想定する。施設内の動きが盗撮・盗聴され機密情報の漏洩やテロ攻撃につながるのを防ぐ。日本最東端の南鳥島や日韓の中間に位置する対 外資の土地取得制限、WTO例外規定で 政府が法整備検討
処理水放出「国際基準内」 政府、周辺国への影響否定 中国・台湾 朝鮮半島 政治 10月25日 政府は東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出の決定に向け最終調整に入った。中国や韓国で放射性物質の影響を懸念する声もある。政府は国際基準に基づき処理しており問題はないと訴える。国際原子力機関（IAEA）も国際的な慣例に沿うと支持する。 菅義偉首相は21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない」と明言した。決定を急ぐのは福島第1原発の敷地内で処理水が増え続け 処理水放出「国際基準内」 政府、周辺国への影響否定
モーリシャス賠償、経済支援で代替 政府、重油流出で 中東・アフリカ 政治 10月16日 政府はインド洋の島国モーリシャス沖で日本企業の所有する貨物船が座礁し重油が流出した事故を巡り、同国政府を経済支援する検討に入った。無償資金協力や円借款が念頭にある。法的責任のない日本政府が賠償金を支払うわけにはいかず、政策判断として道義的な責任を果たす。 茂木敏充外相は13日の閣議後の記者会見で、月内にモーリシャスへ調査団を派遣する考えを示した。関係国や機関と緊密に連携し、復旧と復興を進めると言 モーリシャス賠償、経済支援で代替 政府、重油流出で
中国公船には退去警告 尖閣侵入で政府、「侵犯」表現使わず 中国・台湾 政治 8月25日 中国船が沖縄県の尖閣諸島周辺で活発な動きを続ける。自民党には公船の領海侵入を主権侵害を意味する「侵犯」と呼ぶべきだとの主張がある。政府は無害通航権など沿岸国の主権を制約する国際法を踏まえ、この表現を使わない方針だ。侵入する中国公船には退去を警告し厳格な姿勢を示す。 中国が東シナ海に設けていた休漁期間が16日に明けた。22日には尖閣沿岸から24カイリ（約44キロメートル）までの接続水域付近で中国漁 中国公船には退去警告 尖閣侵入で政府、「侵犯」表現使わず
公館閉鎖、大使追放より重く 米中の摩擦一段と 米中衝突 中国・台湾 北米 政治 8月6日 米国と中国が相互に総領事館を閉鎖した。両国の摩擦がより深刻になったのを印象づけた。対立する相手国への抗議の意思表明は外交上いくつかの方法があり、そのなかでも厳しい対応にあたる。国際法上、大使館や総領事館の閉鎖に関する明確な規定はない。 米国が先手を打った。7月21日付で南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館に関し、3日以内の閉鎖を求めた。米政府高官は米国の知的財産を窃取する拠点だったと主張する 公館閉鎖、大使追放より重く 米中の摩擦一段と
米軍のPCR検査実施、日米が発表 水際の死角埋める 新型コロナ 北米 政治 7月30日 日本政府と在日米軍は29日、在日米軍基地の新型コロナウイルス対策を共同発表した。在日米軍関係者はこれまで米軍基地に直接到着すれば、通常の入国で必要となる検査が義務付けられていなかった。沖縄県などの米軍基地で感染者が相次いでおり、日米の連携で水際対策の死角を埋める。 日本政府と在日米軍は29日、米軍の対策を厳格に実施することが「極めて重要」だと改めて確かめた。感染の有無を調べるPCR検査の米軍によ 米軍のPCR検査実施、日米が発表 水際の死角埋める
人材多様性で変化に対応 国際法律事務所トップに聞く 法務インサイド 瀬川 奈都子 法務・ガバナンス 7月29日 世界で事業を展開する米系大手法律事務所ベーカー&マッケンジーで、2019年10月、シンガポール人のミルトン・チェン氏が事務所のトップである「グローバルチェア」に就いた。同事務所でアジア人として初めてのトップとなる。米中摩擦、新型コロナウイルス感染症への対策など、解決すべき顧客の課題が刻々と変化するなか、今後の事務所戦略を聞いた。 ベーカー&マッケンジー法律事務所 世界46カ国に5000人以上の弁 人材多様性で変化に対応 国際法律事務所トップに聞く
永住者再入国制限、米欧が日本問題視 自国民と待遇差 新型コロナ コラム(政治) 政治 7月28日更新 政府は新型コロナウイルス対策の一環で、永住外国人の再入国を一部制限する措置を当面続ける。国際法上、再入国を認めなければならない規定はない。米欧各国は自国民と同様に容認し、日本を問題視してきた。政府は人道上の配慮と感染防止のバランスの難しさに直面する。 日本は27日時点で米国や中国、韓国、欧州連合（EU）諸国など146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する。日本に生活基盤がある外国人でも、拒否 永住者再入国制限、米欧が日本問題視 自国民と待遇差
