国際法・ルールと日本

人工知能（AI）を搭載した無人の防衛技術が急速に普及している。防衛省は攻撃に対処するため、2020年度予算案に無人機を無力化するための研究費を計上した。米国や中国はすでにAIが独自の判断で攻撃する最新兵器「自律型無人機」の開発競争を展開している。国際的なルール作りは追いついていない。 AIはここ数年で産業分野から防衛分野に活用の場が広がった。深層学習（ディープラーニング）の特性を生かせば、人が数

2019年に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行した中国の公船が延べ1000隻を超え、過去最多となった。安倍晋三首相は23～25日の中国訪問で対応を求める。日中両政府の対話は活発になる一方で、安全保障などの懸案は解決の糸口をつかめない。20年春に予定する習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日に自民党内で異論が出ている。 12日の党総務会で、習氏の国賓来日を巡り、複数の出席者から日中間の懸案へ

日本人が中国当局にスパイ活動に関与した疑いなどを理由で拘束される例が相次いでいる。各国は外国人の身柄拘束に関し、条約や協定で本国機関への通報や領事官の面会などの権利を定めている。中国も拘束後は条約に沿って対応しているが、そこに至る経緯では不透明な拘束理由など課題が多い。 外務省の水嶋光一領事局長は3日の参院外交防衛委員会で「中国側に拘束されたと確認した邦人の数は15人。5人は帰国済みで10人が帰

中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は南シナ海で紛争防止に向けた「行動規範（COC）」づくりを急ぐ。本来は軍事拠点化など中国の強引な活動を抑制する目的があったが、中国は同海域から日米両国を排除するような提案をしている。中国の思惑通りとなれば、日本にとっては資源開発や共同演習といったASEANとの連携で足かせとなる恐れもある。 南シナ海は中国とフィリピンやベトナム、マレーシアなどとの領有権を巡っ

「発展途上国」の扱いをめぐり国際社会にあつれきが生じている。国内総生産（GDP）世界2位の中国をはじめ「経済力がある国が世界貿易機関（WTO）で途上国として優遇されている」とトランプ米政権が批判したためだ。韓国など自ら途上国の地位を放棄する国もでている。途上国の定義に絶対的基準はない。新興国の発展で線引きは一段と難しくなっている。 韓国政府は10月25日、WTOで途上国として優遇を受けられる地位

天皇陛下が即位を国内外に宣明した22日の「即位礼正殿の儀」には186カ国の代表者が参列した。日本政府は国家として承認する195カ国のうちシリアを除いて招待し、9割超が出席した。国連加盟国は193カ国で、日本と日本が承認する国の計196カ国より3カ国少ない。他国を承認するかの対応は国ごとの自由裁量で、「世界の国の数」に共通した数字があるわけではない。 即位礼正殿の儀への参列国の数は1990年の平成

安倍晋三首相は中東を航行する船舶の安全確保に向けて近海への自衛隊派遣の検討を指示した。中東のホルムズ海峡で日本を含むタンカーへの攻撃が続き、米国が同盟国に船舶を守るための有志連合の結成を呼びかけたのがきっかけだ。日本政府は自衛隊派遣を検討する対象海域としてホルムズ海峡に触れなかった。背景には友好関係にあるイランへの配慮だけでなく、法的な側面がある。 首相は18日の国家安全保障会議（NSC）の4大

政府は水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮漁船の衝突に関する映像を近く公開する。衝突が起きた日本海の大和堆付近はかねて北朝鮮による違法操業が問題視されていた海域だ。政府は監視を強めるものの、領海外の取り締まりには法的な制約も多く対応には限界がある。当事国が国交のない北朝鮮であることも事態を複雑にしている。 衝突は7日午前9時10分ごろ、能登半島の北西約350キロの海域で起きた。水産庁の漁業取り締まり

ニューヨークで開催中の国連総会では中東情勢が大きなテーマになっている。サウジアラビアの石油施設攻撃で米国・イラン間の緊張が高まったからだ。平和と安全に強い権限を持つ国連安全保障理事会の対応が注目されるが、過去に各国が一致して行動できたのはほんの一時期にすぎない。 安保理は国連憲章に基づき、平和と安全の維持に責任を負うと位置付けられる機関だ。「平和に対する脅威」を認定し、経済制裁や武力制裁を伴う決

世界貿易機関（WTO）の紛争解決の仕組みが機能停止寸前の状態にある。過去の審理に不満を持つ米国が次期委員の選出を拒んでおり、審理に必要な委員の定数を満たさなくなる恐れがあるためだ。米国の自国中心主義などを背景に、WTOを舞台に2国間の紛争が増えている。こうした状況を打開しようと日米欧を中心にWTO改革の機運が出ているが見通しは立たない。 WTOは戦前の保護主義への反省から多国間での自由貿易のルー