国際法・ルールと日本

経済産業省が7月、人工知能（AI）のガバナンスのためのガイドラインを公表した。近年、企業の就職内定辞退率の予測や、賃貸物件の入居希望者が家賃を延滞する可能性の予測にAIを用いるサービスが提案されるなど、企業によるAI活用の幅が急速に広がっている。AIによるイノベーションは促進されるべきだが、使い方によっては批判を浴びることもあり、そのバランスが課題となる。 「AIのガバナンス」とは、AI活用によ

Zホールディングス（HD）が設けた外部有識者による特別委員会は18日、ZHD傘下のLINEで起きた個人情報の管理を巡る問題について提言した。国内最大級のSNS（交流サイト）を提供するインフラ企業として、経済安全保障上のデータ管理の不備を「社会的な信頼を損なう」と指摘し、ガバナンス（企業統治）の強化を求めた。宍戸常寿座長（東大教授）と川口洋委員（川口設計社長）の主なやり取りは次の通り。 ――LIN

公明党は7日、次期衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する人への新たな給付金の創設を明記した。憲法改正について「デジタル社会における人権保障のあり方」を検討すると強調した。 これまで示してきた重点政策を冊子にまとめて公表した。経済対策で0～18歳の国民へ一律に10万円を給付すると盛り込んだ。 困窮者の住宅の確保や家賃の支払いを補助する住宅手当の新設を明示した。住民税が非課税

中国、韓国、日本の東アジア勢に主導権を握られたリチウムイオン電池の覇権奪回に、欧州連合（EU）がなりふり構わぬ姿勢で臨む。一躍主役に立つのがリサイクルだ。EU電池規制案の中核で、電池開発を左右する資源争奪戦の切り札との声が飛び出す。環境という「正義」を旗印にEU産業を優位にしようとする強引な手法に、日本企業は戸惑いながらも対策に走り始めた。 国際ルールに早くも布石 EUが2020年12月に公表し

韓国伝統の食文化か、あしき慣習か――。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が27日に犬肉食禁止の検討を指示したことで長年の論争が再燃している。ただ、空前のペットブームもあって、犬肉食の肯定派は肩身が狭くなるばかりだ。かつてはにぎわった食堂も一軒、また一軒と街から消えている。 「どうやって生きていけばいいのか」 「大統領が公言したのですから、議論を見守らないといけないですね」 文氏が犬肉食禁止の検討を指

自民党の新総裁に選出された岸田文雄氏の外交・安全保障政策は安倍・菅両政権を踏襲する。日米同盟を基軸に民主主義国と協力して中国と向き合う。10月にイタリアで開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で日米首脳会談を探る。 岸田氏は29日の記者会見で安倍晋三前首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると表明した。中国の影響力拡大を踏まえ、自由や法の支配を重視した国際秩序をつくる構想だ

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で6日から新型コロナ禍の長期化を受けた「国民支援金」の支給が始まり、わずか2週間で対象者の9割に配り終えた。昨春の日本の特別定額給付金と比べると5倍程度のスピードで、国民に割り振られた住民登録番号（日本のマイナンバーに相当）が行政の情報システムと幅広くひも付けられていることが要因となっている。韓国政府による個人情報の一元管理はプライバシー侵害の懸念もはらむが、利便性の高

実の親が育てられない子どもを安定的に養育するための特別養子縁組の成立が年700件を超え、この10年でほぼ2倍に増えた。だが養子が出自を知る権利の保障は進んでいない。縁組は成立して終わりではなくフォローも必要だ。「自分は何者なのだろう」というアイデンティティー探しのプロセスは成人後も続く。法整備や専門家による支援体制が欠かせない。 1952年から国内外で縁組の仲介をしてきた日本国際社会事業団は、2

発電所や工場などが排出する二酸化炭素（CO2）を分離・回収・貯留する「CCS」技術が世界で広がりつつある。導入企業への支援策が手厚い欧米では対応施設が増え、商業的に成り立つものも出始めた。設備の設置実績では、三菱重工業が世界で7割超のシェアを占め最大手。だが「法制の壁」で肝心の日本市場が育たず、欧米勢の追撃を許している。 CCS施設、欧米で約8割 CCSはCO2を地下にとじ込める技術で、主に「分

緊迫した国際情勢が続くなか、米国が財務省外国資産管理局（OFAC）による規制を強めている。国家安全保障上の懸念から、米国が制裁対象としている企業や人への資金の流れを断つのが狙いで、日本企業も無縁ではない。 いち早く動いた米政府 OFAC規制は、安保を脅かすとして米大統領が指定した国、法人、個人の資産を凍結する義務を課すもの。イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンを掌握した直後に、アフガン政府が