国際法・ルールと日本

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国との人の往来を制限する動きが世界で広がってきた。査証（ビザ）の効力停止やビザ免除の中断で、入国できなくなる場合もある。有効なビザなどがなく入国が不許可になって国外退去になる場合、国際ルールは航空会社の負担を定める。航空会社は搭乗前に必要書類などを確かめトラブルを未然に防ぐよう努めている。 日本は18日の政府の対策本部で、欧州からの入国制限の拡大を確認した。

日本政府が新型コロナウイルスに関し、感染が広がっている国・地域からの入国制限を進めている。9日には中国と韓国の在外公館で発給した査証（ビザ）の効力を停止した。ビザは入国希望者の適格性を事前確認する制度で、世界で幅広く浸透している。発給するかどうかの判断は各国の権利にあたる。各国ともビザの発給を一時的に止めたり効力を停止したりして、訪問客の入国の柔軟な歯止めとしている。 日本は10日、政府の新型コ

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務める。中国の意向で台湾が世界保健機関（WHO）に参加できずにいる問題にも批判が集まる。経済力を背景にした中国の台頭は米欧中心だった戦後の国連システムに影響を及ぼしている。 国連や国連機関はどのような権限や影響力を持つのか。国連をはじめとした国際機関に

海上自衛隊の護衛艦が26日、中東海域で情報収集活動を始めた。オマーン湾などの公海が活動海域になる。一般的に公海では慣習法上の航行の自由が認められ、海自は日本関係船舶の安全確保ができる。一方で他国の領海では無害通航権が保障されるが、情報収集は権利として認められないとの解釈がある。日本は旗国主義にも基づき、慎重に任務にあたる。 活動を始めた護衛艦「たかなみ」は、防衛省設置法に定める調査・研究を任務と

ロシア国内での憲法改正論議が日本との北方領土問題を含む平和条約交渉に波紋を広げる。プーチン大統領は領土割譲の禁止条項を盛り込む提案を支持する考えを示した。この改憲が実現すれば、平和条約締結後に2島を引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言の前提が崩れかねない。 国際法では国内法を理由とした条約不履行を認めていない。 13日、ロシアの憲法改正準備作業グループで俳優のウラジーミル・マシコフ氏が領土

政府はクルーズ船内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、船の管轄権の整理など国際的なルールづくりを呼びかけていく。今回は船籍国が原則、管轄権を持つとする国際法上の「旗国主義」によって責任が曖昧になったとの指摘がある。船上で問題が発生した場合に、関係国が迅速に対処できるよう船舶の管轄を巡る協力の強化などをめざす。 加藤勝信厚生労働相は20日の衆院予算委員会で「誰がどういう管轄権を持つのか。必ず

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。 政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモ

政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。 国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服す

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大し、中国からの入国を拒否する国が相次ぐ。日本政府は13日から中国湖北省に加え、浙江省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。日本をはじめ中国国内から自国民を帰国させる国も目立つ。国境を超えた人の移動が活発になるなか、入国拒否や自国民の退避はどこまで可能なのか。 中国政府によると、12日時点で129カ国が中国からの入国を何らか制限している。米国やシン

海上自衛隊の哨戒機「P3C」が中東の海域で情報収集を始めた。2009年から継続するソマリア沖での海賊対処任務と兼務し、アフリカ東部に位置するジブチを拠点とする。同国政府とは自衛隊駐留に関する「地位協定」を結ぶ。刑事裁判での優遇などを含む地位協定は米国も日本だけでなく、ドイツや韓国など各国と締結している。 「地位協定」とは軍隊など武力を持つ部隊が他国に駐留する場合に受け入れ国の法令をそのまま適用せ