国際法・ルールと日本

燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素が、造り方次第で「クリーン」とみなされない可能性が出てきた。欧州連合（EU）や米国は、製造時に出るCO2の削減基準を相次ぎ引き上げた。基準に満たない生産計画は今後、資金集めが難しくなる恐れもある。欧米のルールが国際標準になれば、日本の水素生産にも影響が出かねない。 燃料電池車などに使用する水素は、水を電気分解したり天然ガスを改質したりして造る。造り方で大

戦争はどんなやり方でも恐ろしいものだ。各国はウクライナに戦闘用の兵器供与だけでなく、ロシアに経済兵器を動員した。ロシアは軍事力に比べて経済力は小さいものの、兵器の種類や対象地域を拡大して攻撃を仕掛けてくる可能性がある。それは世界が受け入れなければならないリスクだった。 ロシアの中央銀行への厳しい制約でルーブルは暴落し、国境を越えた決済や融資の新たな制限は即座に影響を及ぼし、ロシアの銀行に対する信

多国間での関税や投資に関する貿易協定に、女性活躍を促す規定の導入が広がっている。女性の活力を経済成長につなげようと、国境を越えた取り組みが進む。海外調査によると、発効済みの自由貿易協定（FTA）の2割以上に男女の機会平等をめざす規定が入っている。実現に向けては、基準や数値目標が明確でないものも多く、実効性が求められる。 女性活躍の後押しは、欧州がリードする。2022年に発効予定の英国とオーストラ

最近の円相場については、「20年ぶりの安値」といった報道がなされ、円安の更なる進行を止めるために日銀が金融政策を引き締め方向に変更すべきではないかといった提言がなされている。 まず、この足元の動きだけで円の「実力」を評価するのは適当でない。円とドルの2通貨間の関係のみで円を評価するのは不十分だし、市場や経済の状況などをすべて無視して、過去と今の「名目値」を比較しても無意味だ。1980年代後半には

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は26日、安全保障理事会で拒否権を発動する常任理事国に説明を求める決議を議場の総意で投票なしで採択した。拒否権が行使されてから10日以内に国連総会を招集する。乱用を防ぐ狙いだが、ロシアの反発や中国などの慎重論もあり、実効性には課題を残す。拒否権の制限など安保理改革を求める声もあるが、ハードルは高い。 拒否権行使、旧ソ連含むロシアが最多 決議は米英仏や日本を含む

米ツイッターが、米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れた。徹底的な「言論の自由」を求めるマスク氏はツイッターの投稿管理を批判してきた。同氏には、言論の自由と有害情報防止という難しいバランスに細心の注意を払うよう求めたい。 ツイッターは世界の著名人や一般市民が数億人のネット利用者に向け直接情報発信する基盤（プラットフォーム）であり、極めて公共性が高い。市民が政

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は26日に開く会合で、安全保障理事会で拒否権を発動する国に説明責任を求める決議案を採決する。決議案の作成を主導したリヒテンシュタイン代表部が21日、明らかにした。常任理事国が拒否権を行使した場合、自動的に国連総会を招集した上で、その国に説明を求める内容だ。ロシアなどによる拒否権の乱発を抑制する狙いがある。 共同提案国には21日午後5時時点で、日米など少なくとも

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは21日、水素・燃料アンモニアの受け入れ基地整備に向けてENEOS、JFEホールディングス（HD）と協業すると発表した。消費地に近い神奈川県京浜臨海部で、2030年代にかけて基地を整備するほか、効率的な輸送方法や調達先についても連携する。 水素や燃料アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない次世代燃料として期待されるが、供給網の整備

デジタル技術を使いビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を、思うように進められない企業が多い。DXに重要な人工知能（AI）について、2021年の情報処理推進機構の調査では、AIを「全社で導入」「一部の部署で導入」と答えた日本企業は計20.5%と、米国の44.1%を下回った。 原因にDXを推進する人材の不足を挙げる向きがある。企業法務の分野では、法務担当者がDX推進も兼ねる場合

三菱商事とENEOSホールディングスは18日、再生航空燃料（SAF）を共同生産する検討に入ったと発表した。航空機から出る二酸化炭素（CO2）を減らせる。2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくる。欧州連合（EU）は30年にSAFを航空燃料に5%使用することを義務化する方針だ。SAFの国内での低コスト生産の成否が日本の航空の競争力を左右することになる。 SAFは食用油