国際法・ルールと日本

税制優遇措置によって、多くの多国籍企業を呼び込んできたシンガポールに試練が訪れている。経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む約130カ国・地域が新たな国際課税の枠組みで大枠合意し、シンガポールの優位性が薄れる懸念が出ているためだ。競争力を維持するには、透明な法制度や充実した都市インフラなど他の利点を一層磨く必要がある。 「最低法人税率の対象となる年間売上高7.5億ユーロ（約980億円）以上の多

宇宙ビジネスに力を入れている有名実業家のリチャード・ブランソン氏とジェフ・ベゾス氏が11日から相次いで「宇宙旅行」に出発する。ベゾス氏のロケットには一般の乗客も有料で同乗、民間企業による「宇宙旅行ビジネス」がいよいよ始動する。 ブランソン氏VSベゾス氏の一番競争 英ヴァージン・グループを率いるブランソン氏は1日、傘下の米民間企業が開発した宇宙船の試験飛行に搭乗し、11日に宇宙旅行すると発表した。

政府が新たな「無電柱化推進計画」をまとめた。2021年度から5年間で、約4000㌔の道路を対象に電線を地中化し、電柱を撤去する工事に着手する。台風や地震で電柱が倒壊するリスクを軽減し、観光地などの景観を改善する狙いがある。日本にある電柱の本数は約3600万本。国や自治体はコツコツと減らしてきたはずだが、実際には宅地開発などに伴って今も年7万本程度増えている。政府が掲げる「脱電柱社会」への道のりは

世界の企業が従業員の労働環境やサプライチェーン（供給網）の見直しに着手した。アパレルではワークマンが工場の労働環境の監査を第三者と自社で実施する。米ティファニーは世界でダイヤモンドの生産履歴を開示した。多くの企業や消費者、機関投資家は購入や投資の際に従業員の人権保護や労働環境が公正になされているか注目し始めた。企業は選ばれるため、こうした取り組みを徹底し、外部に示すことが重要になる。 従来のES

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は18日、年末で任期切れを迎えるグテレス国連事務総長の2期目の再任を全会一致で承認した。2期目の任期は2022年1月～26年12月までの5年間。グテレス氏は演説で「完全な危機に陥るか、全ての人に安全でよりよい未来を実現できるかの岐路にある」とし、気候変動対策やジェンダー平等、人権保護などで「前向きな突破口を開けるよう全力を尽くす」と語った。 新型コロナウイルス

Zホールディングス（HD）が設けた外部有識者による特別委員会は11日、傘下のLINEで起きた個人情報の管理問題を巡り、検証結果などの中間報告書を公表した。国内利用者のデータを韓国のサーバーに保管していたことについて政府に実態と異なる説明をするなど、データ管理を巡るアカウンタビリティー（説明責任）の欠如が明らかになった。 LINEは3月、中国の関連会社から日本の利用者の情報を閲覧できた事実が発覚し

2020年に成立した改正個人情報保護法の全面施行まで1年を切り、企業の対応が本格化する。データの越境移転、ウェブの閲覧履歴である「クッキー」の規制強化など改正内容は多岐にわたる。企業は「プライバシーガバナンス」を考える契機にしてほしい。 法改正後も引き続き、解釈上の検討を要する点は少なくない。例えば、どこまでが個人情報に当たるかの判断や、個人と結びつかないようにデータを加工して活用する「匿名加工

韓国の元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を却下した7日のソウル中央地裁判決が波紋を広げている。2018年の大法院（最高裁）判決を覆したうえ、日本との関係悪化が米国との関係まで悪化させ安全保障が損なわれると指摘するなど、政治の領域にまで踏み込んだためだ。 ■日本の経済協力は「漢江の奇跡」に寄与 7日の地裁判決は18年の最高裁判決を下級審が根底から覆す異例の判決だった

中国が宇宙開発を加速している。火星探査や独自の有人宇宙基地建設で実績を上げているが、他国の安全を脅かしかねない行為もみられ懸念が広がっている。 宇宙の秩序ある開発を促すため、国連などの場で中国を巻き込んだルール作りが急務だ。日本も積極的に役割を果たすべきだ。 中国は5月に無人探査機を火星に着陸させた。米国、旧ソ連以外では初めてとなる。探査車「祝融」を走らせることにも成功し、「宇宙強国」をめざす中

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。 開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO