国際法・ルールと日本

中国船が沖縄県の尖閣諸島周辺で活発な動きを続ける。自民党には公船の領海侵入を主権侵害を意味する「侵犯」と呼ぶべきだとの主張がある。政府は無害通航権など沿岸国の主権を制約する国際法を踏まえ、この表現を使わない方針だ。侵入する中国公船には退去を警告し厳格な姿勢を示す。 中国が東シナ海に設けていた休漁期間が16日に明けた。22日には尖閣沿岸から24カイリ（約44キロメートル）までの接続水域付近で中国漁

米国と中国が相互に総領事館を閉鎖した。両国の摩擦がより深刻になったのを印象づけた。対立する相手国への抗議の意思表明は外交上いくつかの方法があり、そのなかでも厳しい対応にあたる。国際法上、大使館や総領事館の閉鎖に関する明確な規定はない。 米国が先手を打った。7月21日付で南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館に関し、3日以内の閉鎖を求めた。米政府高官は米国の知的財産を窃取する拠点だったと主張する

日本政府と在日米軍は29日、在日米軍基地の新型コロナウイルス対策を共同発表した。在日米軍関係者はこれまで米軍基地に直接到着すれば、通常の入国で必要となる検査が義務付けられていなかった。沖縄県などの米軍基地で感染者が相次いでおり、日米の連携で水際対策の死角を埋める。 日本政府と在日米軍は29日、米軍の対策を厳格に実施することが「極めて重要」だと改めて確かめた。感染の有無を調べるPCR検査の米軍によ

世界で事業を展開する米系大手法律事務所ベーカー&マッケンジーで、2019年10月、シンガポール人のミルトン・チェン氏が事務所のトップである「グローバルチェア」に就いた。同事務所でアジア人として初めてのトップとなる。米中摩擦、新型コロナウイルス感染症への対策など、解決すべき顧客の課題が刻々と変化するなか、今後の事務所戦略を聞いた。 ベーカー&マッケンジー法律事務所　世界46カ国に5000人以上の弁

政府は新型コロナウイルス対策の一環で、永住外国人の再入国を一部制限する措置を当面続ける。国際法上、再入国を認めなければならない規定はない。米欧各国は自国民と同様に容認し、日本を問題視してきた。政府は人道上の配慮と感染防止のバランスの難しさに直面する。 日本は27日時点で米国や中国、韓国、欧州連合（EU）諸国など146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する。日本に生活基盤がある外国人でも、拒否

中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」への批判は、人権問題との位置づけであれば国際法上の「内政干渉」に当たらないとの解釈が通説だ。人権保護への関与を促す国際宣言が根拠となる。中国の経済力を考慮して対中批判に慎重な国もあり、国際法の実効性には欠ける。 香港国家安全法は香港に治安維持の機関を新たに設け、中国政府への抗議活動を取り締まる内容だ。施行直後から同法違反容疑で逮捕者が出た。香港

政府のミサイル防衛の再検討にあわせ、攻撃を受ける前に拠点をたたく敵基地攻撃能力保有を巡る議論が再燃した。政府は自衛権の範囲にあって能力を保有でき、国際法上認めない「先制攻撃」と異なると解釈する。政府・自民党は効果やコストで保有の是非を具体的に論じる見通しだ。 再燃のきっかけは地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止だった。政府は国家安全保障戦略の改定にあわせてミサイル防衛

中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定を急ぐ。香港の高度な自治権は1984年の中英共同宣言に返還から「50年間変えない」と明記する。日米などは宣言を国際法上、法的拘束力がある「国際約束」とみなす。中国は「国際義務はない」と反論する。 中国は5月28日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法の制定方針を採択した。9月の香港立法会（議会）選挙までの施行を視野に入れる。 国家分裂など反

新型コロナウイルスを巡る対応に不満を募らせたトランプ米大統領が世界保健機関（WHO）から脱退する方針を表明した。国際法は加盟国が国際機関から脱退する権利を規定する。米国は加盟時に離脱権を条件として付けた経緯もある。正式な通知などの手続きを経れば抜けることは可能なものの、資金負担が必要になる可能性はある。 WHOの対応を「中国寄り」だと批判してきたトランプ氏は5月29日の記者会見で「我々（=米国）

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、各国でマスクや防護服など医療物資の輸出を規制する動きが相次ぐ。自国民の健康を守る場合は輸出規制を例外的に認める国際法上の規定が根拠となる。日本国内で供給が不足する一因となっており、政府は自由貿易の維持や国内増産に取り組む。 「国民の健康に関わる重要な物資の生産、サプライチェーンは国内で確保することが重要だ」。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で医療物資の