SDGs

北海道企業に女性活躍のステージが広がっている。子育てと仕事の両立に悩みながら、斬新な視点で新しい風を吹き込む。日本経済新聞社はテレビ北海道の特別番組「女性活躍の今、そして未来へ～変わる　変えていく」（23日午前10時）と連携し、北に根を張る女性経営者の奮闘を追った。 テレビ北海道（TVh）では、11月23日（月・祝）午前10時から、特別番組「女性活躍の今、そして未来へ　～変わる　変えていく～」を

日本経済新聞社はテレビ北海道の番組「女性活躍の今、そして未来へ――変わる　変えていく」（11月23日午前10時～）の放送に合わせ、日経電子版読者の皆様を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施します。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）にも関わる女性活躍をより進めるために必要な施策などについてご意見を伺うほか、今後の記事やコンテンツ作りに生かすためのアンケートも行います。 ■抽選でギフト券or

株主価値を最大化しない可能性がある――。株式会社なのに、株主のために利益を稼ぐことだけに目を向けないと宣言して上場する企業が海外に出てきた。経営者に軽んじられたようにみえる株主も歓迎し、株価が上昇している。何が起きているのか。 【関連記事】・あなたが思うSDGsの課題は　読者意識調査を実施・SDGs、試される企業　コロナ禍でマネーの選別加速 ■公益を目的にする新たな会社形態 7月2日、ニューヨーク証

国連がSDGs（持続可能な開発目標）を策定して丸5年。2030年までに解決すべき17の目標に対する、世界の取り組みには遅れが目立つ。米非営利団体（NPO）によると、今のままだとSDGs達成は30年どころか92年になる見通しだ。投資家の間では、SDGsに対する国家の取り組みを国債投資に反映させる動きも出てきた。SDGsの概念は広く浸透し、30年までの10年は「行動の10年」と言われる。国家として真

欧州を中心とする21の投資家連合がベトナム石炭火力発電所計画に参加する三菱商事などに撤退を要求していることが分かった。投資家が気候変動問題から個別案件で撤退を迫るのは珍しい。政府が2050年の温暖化ガス排出ゼロの目標を掲げたことで投資家は変革の好機と見ている。 「石炭火力発電『ブンアン2』の建設計画に関わるのは、気候変動に伴う企業の財務、評判への影響にとって、リスクだ。計画撤退を要請する」。北欧

菅義偉首相の「2050年ネットゼロ」宣言をきっかけに、資本市場や企業経営でESG（環境・社会・企業統治）の持つ意味が一段と重くなりそうだ。10年以上も前に「環境・社会との調和」の企業理念を掲げ、実践した英蘭日用品大手ユニリーバのポール・ポールマン前最高経営責任者（CEO）に、企業が持続的に成長していくための要諦を聞いた。 ■業績報告の仕組みを変えよ ポール・ポールマン氏 ――2020年はESGやサス

日本経済新聞社は24日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する先進企業を選出する「第2回日経SDGs経営大賞」の表彰式を東京会館（東京・千代田）で開いた。大賞のリコーなど4社を表彰した。菅義偉首相が2050年までに温暖化ガスの排出量ゼロの政策目標を掲げるなか、SDGsを重視する機運はさらに高まりそうだ。 同賞は国内の上場企業など731社を対象に今年実施した「日経SDGs経営調査」の結

家具世界最大手のイケア（スウェーデン）が循環型社会に対応したビジネスモデルを模索している。11月、同社初の中古家具の専門店を開業した。消費者が環境対応を基準に企業を選別する流れが強まる。再生可能エネルギーの先駆的な取り組みで知られる同社は、成長を支えてきた新品の大量生産・販売の戦略転換が求められている。 ■年128万トンの廃材 スウェーデン南部エシルストゥーナにあるリサイクル店のみを集めたショッピ

ESG。2020年の株式市場でこの言葉を聞かない日は、ほとんどなかったのではないか。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの単語の頭文字からとった造語が、マネーの世界を駆け巡った年だった。ブームの過熱を指摘する声はあるものの、おそらく21年はESGの奔流がさらに勢いを増す。今から1年後には、当たり前になりすぎて言葉としては徐々に消え始める可能

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、環境や社会問題への関心が高まっている。音楽プロデューサーの小林武史氏はMr.Childrenなどの楽曲を手掛けた音楽家の顔とは別に、持続可能な社会の実現を目指し様々な社会活動に取り組んでいることでも知られる。コロナによる社会の変化をどう考えるか聞いた。 ――2003年から環境問題に取り組んできました。活動の背景を教えてください。 「きっかけは01年9月11日の