ＳＤＧs

山形県飯豊町は地球温暖化防止などに取り組む「気候非常事態宣言」を採択した。欧州の自治体から各国に広がる活動で、東北の自治体が単独で宣言したのは初めて。町が提案し町議会が全会一致で採択した。後藤幸平町長は「例年、役場前で1～2メートルある雪が今年は積もらないなどこれまでの気候変動とは違う。町

博報堂DYホールディングスは、社会課題の解決に貢献しながら事業の成長を実現する企業を支援する新会社を設立、1日から営業を始めた。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への注目が高まっており、需要があると判断した。 新会社は「SIGNING（サイニング）」（東京・港）。資本金は5000万円で社員数は13人。2018年9月

上場企業の約4割が、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を取り入れた地方創生に取り組んでいることが、内閣府の調査でわかった。機関投資家の5割強も、地方創生に寄与するSDGsに取り組む企業に「積極的に投資する」と答えた。自治体と連携するため、取り組みを「見える化」する登録・認証や表彰制度の創設を求める声も多く上がった。 調査は1～2月、上場企業約3650社、機関投資家約250社を対象に実

米国では毎日約100人が銃で命を落とす。民間人1人あたりの銃保有数は1.2丁と、内戦中のイエメンの2倍にあたる。9歳の娘たちの世代のために、銃社会アメリカを安全にしたい。ニューヨーク市立大学工科校の中村正人准教授(48)は、「撃てない銃」の開発に情熱を注ぐ。 ■環境・エネルギー工学が専門 専門は環境・エネルギー工学。「どうして弾丸が当たったら、人は必ず死ななくてはならないのか。発砲時のエネルギーを

ムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞で注目を集めたマイクロファイナンス(小口融資)。バングラデシュのグラミン銀行が一躍有名となったが、実は日本にもグラミン銀行がある。仕掛け人は元・財務官僚の菅正広(63)だ。 2月の平日の午後、東京・日本橋にあるグラミン日本のオフィスに、融資を受けようとするシングルマザーたちがそれぞれのビジネスプランを持って集まった。 ■シングルマザーの起業支援 そのうちの1人

自民党の稲田朋美幹事長代行ら有志議員でつくる「女性議員飛躍の会」は16日、女性議員を増やすための提言を二階俊博幹事長に手渡した。自民党議員の女性の割合を30%にする目標を定め、国政選挙の候補者の35%以上を女性にするよう促した。47都道府県で衆参両院議員の最低1人を女性とし、衆院小選挙区の数に応じ地域ごとに数値目

社会起業家になりたい。そんな若者を支援する会社がある。田口一成(39)は自身の経験を生かし、社会起業家を志す若者を支援するボーダレス・ジャパン(福岡市)を運営する。目指すは寄付金や補助金に頼らない社会起業家たちの一大集団。「ソーシャルビジネスはもうからないという概念を変える」との思いに共感する若者が続々と門戸をたたき、今やグループ会社は27社、12カ国で各事業を展開。全体の年間売上高は50億円、5

大阪市や大阪府がペットボトルの新たなリサイクル手法の普及やプラごみ削減につながる技術開発に力を入れている。市民や企業を積極的に巻き込み、力を借りるのが大きな特徴だ。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて、世界的な課題の解決に貢献する姿勢を打ち出す。環境先進都市として関連産業の創出や持続的な街づくりにつなげる。 11日早朝、大阪市鶴見区緑地域の住宅街。キャップやラベルを完全に取り除き、きれ

2019年7月、香港。若者による大規模デモが活発になっていた。街の喧噪(けんそう)をよそに会議室では、ベンチャー起業家にヒアリングしてまわる杉山智行(37)の姿があった。 「この調達方法であれば御社のキャッシュフローを改善できると思いますか」 「現在はまだ足元の商品ニーズを探っている段階なのが正直なところです」 成長が早い東南アジアでは数年後、どんなビジネスが成長しているかわからない。杉山は直接企

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、「サーキュラーエコノミー」（循環経済）に関する行動計画を公表した。携帯電話やパソコンなど電子機器をつくる企業に、修理や再利用をしやすくする設計を義務付ける。消費者の「修理する権利」を認め、1つの製品をより長期間使えるようにする。繊維や包装など幅広い分野にリサイクルや再利用を促す規制を導入し、「使い捨て社会」からの脱却をめざす。欧州に