次世代の「声」聞いてますか? 10代の意見、経営に反映 コラム スタートアップ 環境エネ・素材 3月25日 SDGs（持続可能な開発目標）を支える次世代の声を経営に反映させようとする動きが出始めている。環境事業などを手掛けるユーグレナは、公募した10代がプロジェクトへの意見を述べる「CFO（最高未来責任者）」のポストを設置。経営に次世代の視点を盛り込み、大人たちだけの考えに偏るのを防ごうとしている。 「CFO」の「F」は「Future」 ユーグレナが2019年、「未来を生きる当事者である子どもたちが議 次世代の「声」聞いてますか? 10代の意見、経営に反映
逆境の日本、克服のアイデアは？ 読者の意見を募集します 3月18日 日本経済新聞社は、BSテレビ東京が3月25日（金）午後9時から放送する番組「SDGsが変えるミライ」に合わせ、日経電子版の読者を対象に「SDGsに関する意識調査」アンケートを実施します。皆様から寄せられた回答や意見は、日経電子版の記事やコンテンツ作りに生かしていきます。 「SDGsが変えるミライ」電子版記事の関連映像も紹介する、BSテレビ東京『日経スペシャル SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地 逆境の日本、克服のアイデアは？ 読者の意見を募集します
「竹」が生むカンボジアの雇用 フェアトレードを仲介 1月21日 発展途上国と日本企業のビジネスを仲介し、現地の社会課題の解決につなげようとする動きが広がっている。国連の持続可能な開発目標（SDGs）関連のビジネスを仲介するスタートアップ、ソーシャルマッチ（東京・墨田）は1月、日本の起業家とカンボジア企業の商談をまとめた。現地の職人が作った竹製品を日本で販売し、利益の一部で教育を支援したり、雇用を創出したりする循環をつくり出そうとしている。 「もう少し竹の表面 「竹」が生むカンボジアの雇用 フェアトレードを仲介
四国化工機、プラスチック再資源化会社に出資 徳島 四国 サービス・食品 5月16日 飲料充填機メーカー大手の四国化工機（徳島県北島町）は、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むアールプラスジャパン（東京・港）に出資する。出資は5月末付で、金額は非公表。四国化工機は食品向けのプラスチック容器や紙容器なども自社生産しており、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを強化する。 アールプラスは化学や製紙、食品・飲料、印刷など国内の大手12社が2020年に共同出資で設立した。米アネロ 四国化工機、プラスチック再資源化会社に出資
中国5県地銀の22年3月期、5行・グループが最終増益 地域金融 新型コロナ 広島 岡山 山口 鳥取 島根 中国 5月16日 中国地方に拠点を置く8地銀・グループの2022年3月期の決算が出そろった。連結最終損益は5行・グループが増益となった。取引先の課題解決に向けたソリューション事業などで利益を伸ばした。23年3月期は6行・グループが最終増益または黒字転換を見込むが、原料高やウクライナ情勢の影響が続く見込みで、各行は警戒を続けている。 中国銀行は社債発行や取引先紹介などの法人向け手数料収入が伸びたことなどにより、22 中国5県地銀の22年3月期、5行・グループが最終増益
土屋鞄、中古バッグ修理し再販売 若い世代の購入見込む 東京 小売り・外食 5月16日 土屋鞄製造所（東京・足立）は自社製の革製バッグを修理して再販売するリユース（再利用）事業を始める。無料で引き取ったバッグを修理し、新品と同様の返品保証や修理サービスを付けて、価格を半額から25%引き程度に抑えて販売する。初年度は1400点のバッグを回収し、360点を再販売する計画だ。 6月と10月に全国14店舗や着払いの配送でバッグを引き取り、修理したバッグは9～12月にかけ 土屋鞄、中古バッグ修理し再販売 若い世代の購入見込む
広島銀行、船舶向け燃料小売りに環境配慮型融資 広島 中国 5月16日 ひろぎんホールディングス（HD）傘下の広島銀行は16日、SDGs（持続可能な開発目標）の中でも環境に配慮した事業に用途を限定する融資「グリーンローン」の第1号として山陽オイル（広島市）に1億円を融資したと発表した。同社は船舶や自動車向けの燃料供給を手掛けており、バイオ燃料を利用できる給油船の購入資金とする。 山陽オイルはガソリンスタンドを経営するほか、商用船向けの給油船を運航している。バイオ燃料 広島銀行、船舶向け燃料小売りに環境配慮型融資
沖縄経済自立なお遠く、問われる「振興」の先 復帰50年 沖縄復帰50年 税・予算 新型コロナ Think! 沖縄 九州・沖縄 地域総合 5月15日 沖縄県は15日、2031年度まで10年間の振興計画を決定し、政府に提出した。本土復帰50年でインフラ面では本土との格差が縮小した一方、稼ぐ力は全国最低水準にとどまる。新たな計画で走り出す向こう10年間は、長期的な将来を見据えた持続的な成長の仕組みを作れるかが問われる。 岸田文雄首相は同日、宜野湾市内で玉城デニー知事から振興計画を受け取り「沖縄振興策を国家戦略の一つとして総合的、積極的に推進する」 沖縄経済自立なお遠く、問われる「振興」の先 復帰50年
味の素、アミノ酸製造の副生物を肥料に 野菜に活用 日経産業新聞 カーボンゼロ コラム 環境エネ・素材 サービス・食品 5月14日 味の素は主要製品であるアミノ酸の製造時に出る副生物の有効活用を進める。発酵後の菌体を堆肥の原料と混ぜて農作物の肥料に活用し、育てた野菜や果物をスーパーで販売している。従来の肥料の製造方法に比べて二酸化炭素（CO2）を大幅に削減し、資源循環型の生産モデルの構築につなげている。 一般的にアミノ酸を製造する際には発酵後に発酵を終えた菌体が発生する。菌体には養分が含まれており肥料に適しているが、粘度が高 味の素、アミノ酸製造の副生物を肥料に 野菜に活用
再エネを「地産地消」 災害時に自前で送電 日経産業新聞 カーボンゼロ 蓄電池・再生エネ 環境エネ・素材 5月14日 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・渋谷）は2023年4月から、鹿児島県阿久根市で再生可能エネルギーでつくった電力を「地産地消」する取り組みを始める。出光興産と出光子会社のソーラーフロンティア（東京・千代田）と連携する。災害時には大手電力の供給網から自立して電気を送ることができ、災害対策や再生エネの導入拡大につなげる。 この取り組みは「マイクログリッド」と呼ばれ 再エネを「地産地消」 災害時に自前で送電
