SDGs

主要国が2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、気候変動対応が急速に進み始めた。投資家の姿勢にも変化が出ている。排出量の多い企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント」だけでは、目標は達成できない。脱炭素に有効な技術を持つ企業を投資で後押しするなど、企業の推進力を強める方向に力点が移った。 【関連記事】・あなたが思うSDGsの課題は　読者意識調査を実施・株主価値だけじゃない　上場す

日本経済新聞社はBSテレビ東京の番組「日経スペシャル　SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」の放送に合わせ、日経電子版読者の皆様を対象に、SDGsに関する意識調査を実施します。SDGsに対するご意見を伺うほか、今後の記事やコンテンツ作りに生かすためのアンケートも行

株主価値を最大化しない可能性がある――。株式会社なのに、株主のために利益を稼ぐことだけに目を向けないと宣言して上場する企業が海外に出てきた。経営者に軽んじられたようにみえる株主も歓迎し、株価が上昇している。何が起きているのか。 【関連記事】・あなたが思うSDGsの課題は　読者意識調査を実施・SDGs、試される企業　コロナ禍でマネーの選別加速 ■公益を目的にする新たな会社形態 7月2日、ニューヨーク証

北海道企業に女性活躍のステージが広がっている。子育てと仕事の両立に悩みながら、斬新な視点で新しい風を吹き込む。日本経済新聞社はテレビ北海道の特別番組「女性活躍の今、そして未来へ～変わる　変えていく」（23日午前10時）と連携し、北に根を張る女性経営者の奮闘を追った。 テレビ北海道（TVh）では、11月23日（月・祝）午前10時から、特別番組「女性活躍の今、そして未来へ　～変わる　変えていく～」を

日本経済新聞社はテレビ北海道の番組「女性活躍の今、そして未来へ――変わる　変えていく」（11月23日午前10時～）の放送に合わせ、日経電子版読者の皆様を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施します。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）にも関わる女性活躍をより進めるために必要な施策などについてご意見を伺うほか、今後の記事やコンテンツ作りに生かすためのアンケートも行います。 ■抽選でギフト券or

国連がSDGs（持続可能な開発目標）を策定して丸5年。2030年までに解決すべき17の目標に対する、世界の取り組みには遅れが目立つ。米非営利団体（NPO）によると、今のままだとSDGs達成は30年どころか92年になる見通しだ。投資家の間では、SDGsに対する国家の取り組みを国債投資に反映させる動きも出てきた。SDGsの概念は広く浸透し、30年までの10年は「行動の10年」と言われる。国家として真

岡山ダイハツ販売（岡山市）は26日、SDGsへの積極的な取り組みを宣言し、具体的な数値目標などをまとめた「指標」を公表した。地球環境にやさしい社会の実現に前向きな姿勢をアピール、業務の効率化や顧客の好感度アップなどにつなげる。 指標はSDGsへの取り組みを4テーマに大別して課題を整理した。 「自然環境」では社内の電力使用量を2017年度（約104万5800キロワット時）から21年度は30%減とし

関西のスタートアップ企業などが2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えて独自技術を磨いている。万博協会と日本貿易振興機構（ジェトロ）は3月3日に新型コロナウイルス収束後の未来社会を見据えた国際シンポジウムをオンラインで共催し、この動きを後押しする。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの万博会場はコロナ後の世界に向けて「関西の中堅・中小の底力を披露する場」（万博協会の森清・副事務総長）で

環境省は24日、第2回「ESG（環境・社会・企業統治）ファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表し、滋賀銀行が間接金融部門(地域部門)の金賞に選ばれた。環境保護などにつながる目標の達成度に応じて

宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、2030年をめどに自社で配送に使う軽自動車約7000台をすべて電気自動車（EV）に切り替える。営業車両の2割強にあたる。EVベンチャーのASF（東京・港）と専用車を共同開発する。利用者や投資家の環境意識が高まっており二酸化炭素（CO2）排出量を現在より1割強減らす。 宅配便大手で軽自動車すべてをEVにするのは初めて。軽自動車は細い道が多い住