ＳＤＧs

国連がSDGs（持続可能な開発目標）を策定して丸5年。2030年までに解決すべき17の目標に対する、世界の取り組みには遅れが目立つ。米非営利団体（NPO）によると、今のままだとSDGs達成は30年どころか92年になる見通しだ。投資家の間では、SDGsに対する国家の取り組みを国債投資に反映させる動きも出てきた。SDGsの概念は広く浸透し、30年までの10年は「行動の10年」と言われる。国家として真

日本経済新聞社はBSテレビ東京の番組「日経スペシャル　SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」の放送に合わせ、日経電子版読者の皆様を対象に、SDGsに関する意識調査を実施します。SDGsに対するご意見を伺うほか、今後の記事やコンテンツ作りに生か

株主価値を最大化しない可能性がある――。株式会社なのに、株主のために利益を稼ぐことだけに目を向けないと宣言して上場する企業が海外に出てきた。経営者に軽んじられたようにみえる株主も歓迎し、株価が上昇している。何が起きているのか。 【関連記事】・あなたが思うSDGsの課題は　読者意識調査を実施・SDGs、試される企業　コロナ禍でマネーの選別加速 ■公益を目的にする新たな会社形態 7月2日、ニューヨーク証

「BC」「AC」という言葉があるそうだ。「コロナ前」（Before Corona）「コロナ後」（After Corona）という意味である。新型コロナウイルスの感染拡大が人々の人生観すら変えるブラック・スワンだとすれば、資本市場や資本主義のあり方もまた「コロナ」の前後でがらりと変わる。 その文脈で注目しているのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）へのある株主提案だ。提出者はみずほFG株を3万

国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」は、目標期限の2030年まで10年を切った。取り組みを加速させるため、機関投資家がSDGsに貢献しているかどうかで、企業を選別する動きを強めている。環境や社会に配慮するESG投資とSDGsがより強固に結びつく新たな段階に入った。 【関連記事】・あなたが思うSDGsの課題は　読者意識調査を実施・株主価値だけじゃない　上場するESG時代の新企業たち ■17の

温暖化ガスなどの環境対策について、世界の機関投資家が連携して企業との対話に乗り出す。世界の500超の投資家が参加する団体は大手企業に対し、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするように求めた。外食や食品メーカーには畜産リスクに対応するよう求める動きもでる。 複数の投資家が協調して企業と対話することを集団的エンゲージメントと呼ぶ。個別に企業にESG（環境・社会・企業統治）対応などを求める

7月7日、味の素や花王、日本生命保険など企業、投資家、監査法人の19社からなる「ESG情報開示研究会」が活動を開始した。まずESGの情報開示の現状を分析し、2年をかけて企業と投資家の双方が使いやすい開示のあり方をまとめる。 音頭をとったのは日立製作所グローバル渉外統括本部の渡辺英雄。ESGを経営にどう組み込むか、社内で立ち上がったチームに参加し、他社にも実情を聞いたところ、「何のための開示か」「

「それで、いくらもうかるんだ？」──。持続可能な開発目標（SDGs=エスディージーズ）への取り組みの必要性を説明する社員に、ある日本企業の経営者が発した言葉だ。もう何年もこの状況が変わっていない。 ご存じの通り、SDGsは持続可能でより良い世界をつくることを目指す国際目標である。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、30年を年限とする17の国際目標（ゴール）が設定された。現在、SDGs

環境保護や社会問題の解決が金融ビジネスの太い潮流になってきた。代替エネルギーの開発や海洋資源の保護などに関する投融資、有価証券の引き受け、助言を総称する「サステナブル・ファイナンス」（持続可能な金融）と呼ばれる分野だ。先駆者のひとりである米モルガン・スタンレーのチーフ・サステナビリティー・オフィサー（CSO）、オードリー・チョイ氏に金融と社会の関わりを聞いた。 ■脱炭素へ開示基準の統一を ――米モ

宮城県白石高校（白石市）は持続可能な開発目標（SDGs）への理解を深めるため、生徒たちがそれぞれ課題研究に取り組む独自の授業を展開している。東北財務局も授業に加わり、金融や財政についての基礎知識を教えている。 「子どもは減るから新設の保育園はいらない」「子どもが少ないからこそ、子どもを呼び込めるような政策が必要じゃないかな」 7月20日、白石高校の1～2年生の総合の授業で議論が白熱した。生徒自身