ＳＤＧs

岩手県久慈市で、エネルギーの「地産地消」の取り組みが動き出している。市内の5社と市が設立した久慈地域エネルギー（同市）が、地元の水力発電などの再生可能エネルギーによる電気の供給を今春から開始。市が掲げる2050年までの二酸化炭素の排出量実質ゼロに一役買うとともに、大手企業の間で高まっている再エネ需要を売電などで取り込み、地域活性化につなげる。 「エネルギーの地産地消で持続可能な経済基盤をつくりた

北海道でも7月1日、プラスチック製レジ袋が有料化される。全面有料の企業が大半だが、セイコーマートやアインホールディングス（HD）はレジ袋の素材を変更し、無料配布を継続する。 セコマは国の無料配布基準を満たしているバイオマス素材のレジ袋を1日以降も無料配布する。新型コロナウイルス禍で「消費者にこれ以上の負担を求めることは避けたい」（同社）。同業の大手コンビニエンスストアは軒並み有料へ移行する方針で

ロックダウン（都市封鎖）中、米ワシントン州の17歳の高校生、アビ・シフマンさんほどすばらしいことをした人はそういない。 彼は昨年末に立ち上げた新型コロナウイルスの統計情報サイト「nCoV2019.live」を充実させ、インターネットの優れたコンテンツに贈られる「ウェビー賞」を受賞した。「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）」運動に関するサイトも開設し、11月の米大統領選などに向け、信頼

廃タイヤをリサイクルしたバッグのブランド「SEAL（シール）」を展開するモンドデザイン（東京・港）は、新ブランド「PLASTICITY（プラスティシティ）」を立ち上げた。廃棄されるビニール傘を再利用するブランドで、独自の加工法を開発した。第1弾として4月14日、トートバッグなど3製品を発売した。 「プラスティシティ」はクリエイターの斉藤明希氏と共同開発したもので、街中や駅に捨てられたり、忘れ物として

東北財務局は24日、宮城県白石高校の生徒が取り組む持続可能な開発目標（SDGs）の課題研究をサポートするため、白石高校などと連携協定を結んだ。東北財務局は財政や金融に関する基礎知識を生徒に教える。 白石市と宮城県中小企業家同友会も協定に加わり、白石高校を支援する。SDGsを巡って東北財務局が学校や行政、経済団体と協定を結ぶのは初めて。原田健史局長は同日の協定締結式で「生徒が学びたいことと擦り合わ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ESG（環境・社会・企業統治）のSの重みが増した。特にグローバル企業が新興国に張りめぐらせたサプライチェーン（供給網）の中で労働者が不当な扱いを受けていないかどうか、投資家は厳しく目を光らせる。従業員を単なる労働力としてではなく「人的資本」（ヒューマン・キャピタル）と考え、投資情報として開示を進めようという潮流も根底にある。 ■コロナ禍で浮上した労働者の保護問題

信金中央金庫は世界銀行グループが発行する債券に2億ドル（約214億円）を投資する。新型コロナウイルス対策を含む保健衛生・医療支援や地球環境保全に資金使途を定めた私募債で、世銀傘下の国際復興開発銀行（IBRD）が信金中金向けに独自に発行する。 投資する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」はSDGs関連のプロジェクトを中心に資金を活用

政府は女性活躍を促すための2020年度の重点方針案をまとめた。男性が妻の出産直後に育児目的の休みを取りやすくなるよう企業への新たな経済支援を検討する。自民、公明両党と調整し、7月上旬の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）で決める予定だ。 22日の自民党女性活躍推進本部（本部長・猪口邦子元少子化相）で「女性活躍加速のための重点方針2020」の原案を

楽天が18年末から展開中のEC（電子商取引）サイト「EARTH MALL with Rakuten」が好調に推移している。SDGs（国連が提唱する持続可能な開発目標）への貢献を狙い、扱う商品は環境や人権に配慮した国際認証を取得したものばかり。環境意識の高い顧客層に支持された。担当する小林正忠常務執行役員に今後の方向などを聞いた。 ――18年11月29日にオープン後、約1年半経過したEARTH MAL

日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」は、半年後の2020年12月に初代の発売から10年を迎える。クルマの寿命を10年とすると、いよいよ使用済み電池（中古電池）の本格的な回収が始まる。ただ、再利用は容易でなく、倉庫に山積みになるリスクも抱える。リーフの中古電池はどこまで再利用できるのか、取り組みの最前線を追った。 ■「価値が正しく評価されていない」 「リーフの中古電池で全く使えないほど劣化してい