SDGs

　脱炭素が世界の潮流になるなか、エネルギー分野のエキスパートとして企業の脱炭素の取り組みに伴走するシニアがいる。現役時代に培った人脈や情報収集・分析スキルを生かし、新ビジネス創出を手助けする。石炭や石油などの化石燃料から再生可能エネルギーや水素に大きく転換する渦中で、自分の知識をアップデートしながら現役世代を支える。 　6月下旬、西村豪人さん（69）は大阪府吹田市の日本触媒の会議室で、同社の社員らに

日本経済新聞社は、BSテレビ東京が1月20日（金）午後9時から放送する番組「SDGsが変えるミライ」に合わせ、日経電子版の読者を対象に「SDGsに関する意識調査」アンケートを実施します。皆様から寄せられた回答や意見は、日経電子版の記事やコンテンツ作りにいかしていきます。 「SDGsが変えるミライ」BSテレビ東京「日経スペシャル SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」は1月20日（金）午

　定年を過ぎて再雇用されたが、待遇が下がり、現役時代のやる気を保てない、という人は少なくないだろう。そのような中、長崎県南島原市で農産物集荷販売などを手掛ける松尾青果は、65歳の定年後も現役時代と同じ雇用形態のまま雇用し、本人が希望するまで働き続けられる。70歳を過ぎても昇給やボーナスアップがあるという雇用の現場を取材した。 　雲仙普賢岳の裾野。山腹へ向かう細道を上っていくと、視界が開けて段々畑が広

【バンコク=井上航介】世界で同性婚を認める動きが広がっている。2022年には米国で同性婚の権利を保護する法案が成立したほか、キューバでも合法化された。アジアでもタイやインド、シンガポールなどで同性愛を含む性的少数者（LGBTQ）の権利保護の機運が高まっている。多様な価値観を認めることで、優秀な人材の獲得や活力のある社会づくりを目指す。 「平等と自由に向けて重要な一歩を踏み出す日だ」。バイデン米大

気候変動の影響を背景に水資源の確保の重要性が世界で増すなか、政府は節水などの企業の取り組みを定量的に評価する基準をつくり、認証制度として2025年度にも運用を始める。ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりを受け、新たな認証をもとに企業が水源保全などの対策に必要な資金を調達しやすくし、対応を促す。 SDGs（持続可能な開発目標）のうち水資源や森林などの「自然資本」の保護は、脱炭素に次ぐ重要なテ

野菜や穀物の皮や芯、種などの素材を可能な限り丸ごと使った食品ブランド「ZENB（ゼンブ）」。酢やぽん酢で知られるミツカングループのZENB JAPAN（ゼンブジャパン、愛知県半田市）が開発、販売を手掛ける。200年以上もの歴史を持つミツカンが、企業の変革と未来への価値創造を求めて発足させたコーポレートベンチャーだ。そこには、どのようなビジョンがあり、どのような目的があったのか。PwCコンサルティ

愛知県は31日、循環型社会の実現を目指し、企業とプロジェクトチーム（PT）を立ち上げる。廃プラスチックのリサイクルの拡大や太陽光パネルの循環利用など7つのチームを創設し、企業など56団体が参画する。各企業が自社の技術や知見を持ち寄って議論を重ね

オイシックス・ラ・大地は26日、チョーヤ梅酒と共同開発した梅のドライフルーツを発売した。梅酒の製造過程で使った梅を再利用した商品で、電子商取引（EC）サイトなどで販売する。廃棄されるはずの食品を加工して新たな商品を生み出す「アップサイクル」の試みで、年間50トン分の梅を活用する。 「梅酒から生まれた　しっとりドライフルーツ」という商品を発売した。内容量は50グラムで、価格は538円とした。オイシ

しずおかフィナンシャルグループ（FG）の柴田久社長は日本経済新聞のインタビューで、地域のサステナビリティ（持続可能性）に資する経営指標を4月からの新中期経営計画に導入する考えを示した。新型コロナウイルスや物価高、為替変動など課題が複雑化する中、地域貢献につながる事業を強化し社会価値と経済価値の両立を図る。 ――今後の経営の方向性を示す新中計の策定をいかに進めていますか。 「取引先の経営課題などが

三重県などは25日、SDGs（持続可能な開発目標）に向けた取り組みを進める県内の企業や団体を登録する「SDGs推進パートナー登録制度」への申請が1月に1000件を超えた記念セレモニーを津市の百五銀行本部で開いた。中小企業にSDGsの取