Yahoo・LINE統合

インターネットが私たちの手に届くようになって四半世紀。産業革命以来の大変革が世界を覆った。日本にも多くの起業家が誕生した。ネットバブルの崩壊、ライブドア事件、「テックジャイアント」の攻勢――。数々の荒波にもまれ、ある者は去り、ある者は踏みとどまった。

ヤフーを傘下に持つZホールディングスは17日に東京都内で臨時株主総会を開き、LINEとの経営統合のための株式交換を認める議案を可決した。今後は統合審査を経てLINE株をTOB（株式公開買い付け）で非公開化、10月の統合を予定している。川辺健太郎社長は総会で、新型コロナウイルスの感染拡大と株安について「統合に影響はない」と述べた。 川辺社長は株式の統合比率についての質問に対して「ソフトバンクとネイ

ヤフーを傘下に持つZホールディングスは17日、東京都内で臨時株主総会を開き、10月に予定するLINEとの経営統合に関連する株式交換契約を承認する議案を可決した。経営統合が完了すると、ZHDがヤフーとLINEをそれぞれ傘下に収める形となる。 ZHDの親会社のソフトバンクと韓国ネイバーが5月から

韓国ネット最大手のネイバーの株価が高値圏で推移している。2019年11月に子会社LINEを、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD、4689）と統合すると発表。株価が上昇した。LINE売却を通じてソフトバンクグループ（SBG）との連携も模索する。 ■赤字事業のLINE、ソフトバンクGに「嫁がせる」 　「LINEとZHDだけでなく、ネイバーとSBGの相乗効果を生み出せる」。1月30日の決算発表

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）は5日、2019年4～12月期の連結決算を発表した。ZOZOの買収など強化を進めるインターネット通販は取扱高の伸びが実質7%増にとどまった。スマートフォン決済で成功した大型の還元キャンペーンも期待したほどの効果が出ていない。複数のサービスを連携して顧客を囲い込む競争が激化するなか、川辺健太郎社長が掲げる「ネット通販1位」への道はまだ見えていない。 4～

LINEが29日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が468億円の赤字（前の期は37億円の赤字）だった。スマートフォン決済「LINEペイ」のマーケティング費用や金融サービスの開発費用がかさみ、赤字が大きく膨らんだ。10月にZホールディングスとの経営統合を予定しており、上場企業としては最後の本決算となる。 売上高にあたる売上収益は前の期比10%増の2274億円だった。増

人の噂も、という習いで言えば、2019年11月18日に発表されたヤフーとLINEの経営統合は、旬を過ぎようとしている話題かもしれない。あるいは、議論が尽くされているのかもしれない。

日本経済新聞電子版で2019年、最も多くのアクセスを集めた記事は11月13日公開の「ヤフーとLINE経営統合へ　ネット国内首位に」でした。日経電子版の編集者がアクセスランキング以外のデータも加味して「読まれた記事」15本を選びました。大みそかに今年多くの関心と話題を呼んだ記事の「まとめ読み」をお届けします。 検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最

現在、ビジネス向けSNSリンクトインの日本代表を務める村上臣が青山学院大学の先輩にあたる川辺健太郎と出会ったのは1996年、大学1年のときのことだった。「村上君、ホームページとか作れる？」。同級生によると、電脳隊という学生ベンチャーがITに詳しい人を探しているという。その電脳隊を率いるのが川辺だった。 ■「唯一のまともなIT人材」 当時の村上は東京・秋葉原のパソコンショップで働きながら、空いた時間

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEは23日、経営統合で最終合意したと発表した。親会社のソフトバンクと韓国ネイバーが共同でLINEに対して実施するTOB（株式公開買い付け）の価格は1株5380円に決定した。株式の取得総額は約3720億円。来年5月から6月にかけて日米で買い付け、LINEは上場廃止となる見通しだ。 LINE株の23日の終値は5260円で、プレミアム（上乗せ幅）は約