Yahoo・LINE統合

人の噂も、という習いで言えば、2019年11月18日に発表されたヤフーとLINEの経営統合は、旬を過ぎようとしている話題かもしれない。あるいは、議論が尽くされているのかもしれない。

日本経済新聞電子版で2019年、最も多くのアクセスを集めた記事は11月13日公開の「ヤフーとLINE経営統合へ　ネット国内首位に」でした。日経電子版の編集者がアクセスランキング以外のデータも加味して「読まれた記事」15本を選びました。大みそかに今年多くの関心と話題を呼んだ記事の「まとめ読み」をお届けします。 検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最

現在、ビジネス向けSNSリンクトインの日本代表を務める村上臣が青山学院大学の先輩にあたる川辺健太郎と出会ったのは1996年、大学1年のときのことだった。「村上君、ホームページとか作れる？」。同級生によると、電脳隊という学生ベンチャーがITに詳しい人を探しているという。その電脳隊を率いるのが川辺だった。 ■「唯一のまともなIT人材」 当時の村上は東京・秋葉原のパソコンショップで働きながら、空いた時間

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEは23日、経営統合で最終合意したと発表した。親会社のソフトバンクと韓国ネイバーが共同でLINEに対して実施するTOB（株式公開買い付け）の価格は1株5380円に決定した。株式の取得総額は約3720億円。来年5月から6月にかけて日米で買い付け、LINEは上場廃止となる見通しだ。 LINE株の23日の終値は5260円で、プレミアム（上乗せ幅）は約

【12月27日公開】ヤフー社長の川辺健太郎がLINEとの統合を決

ネット業界で再編の機運が高まるなか、中古品などを個人が売買するフリマアプリの国内最大手、メルカリの動向に注目が集まっている。創業者の山田進太郎社長は日本経済新聞社の取材に対し、「ただちに売却することは全然、考えていない」と話し、大手企業の傘下入りを否定した。同時に「提携に対してはオープンだ」とも述べ、自社が持つ独自データの活用やスマートフォン決済などを軸に提携戦略を進め生き残りを目指すとした。 ■

LINEのスマホ決済を手がけるLINEペイ（東京・品川）、メルカリ傘下のメルペイ（東京・港）、NTTドコモ、KDDIは19日、スマホ決済での提携を解消したと正式に発表した。スマホ決済の加盟店を開拓するため提携していた。ただ、LINEが検索サイト「ヤフー」などを運営するZホールディングス（ZHD）との経営統合を決めたため解消する。 4社は、スマホ決済の読み取り方式で、店舗が店ごとに掲げるQRコード

メルカリとLINE、NTTドコモとKDDIの4社は、スマートフォン決済での提携を解消する。4社で決済サービスを導入する加盟店の開拓で提携していたが、LINEが検索サイト「ヤフー」などを運営するZホールディングス（ZHD）との経営統合を決めたことで、提携の枠組みから離脱する。スマホ決済を巡って合従連衡が相次いでおり、残る3社も新たなパートナー探しなどの戦略が求められる。 今年3月に発足した「モバイ

【ソウル=細川幸太郎】ソフトバンクグループのヤフーと自社傘下のLINEの統合を決めた韓国ネット最大手ネイバーが、証券や保険など金融分野で韓国国内市場を深掘りする。子会社のLINEは赤字続きで重荷になっていたため、ヤフーとの統合により財務負担を抑えて投資余力を高め、国内の成長分野での収益拡大を狙う。金融子会社を設立し、主力の検索と通販支援、コンテンツ配信に加えて金融分野でのネットサービスを拡充する

インターネット業界に衝撃を与えたZホールディングス（ヤフー）とLINEの経営統合。「じゃらん」や「ホットペッパー」といったサービスを手がけるリクルートホールディングスは、宿泊や飲食の予約などで直接競合するだけでなく、それらと連携する決済サービス「Airペイ」への影響も懸念される。ヤフー＋LINEが掲げるすべてのサービスの入り口を1つにするスーパーアプリ戦略は、リクルートHDの収益の柱にどのような