香港デモ

【香港=木原雄士】日本貿易振興機構（ジェトロ）などが19日にまとめた香港の日系企業向けのアンケート調査によると、約67%の企業が香港国家安全維持法を懸念していると回答した。8.5%が投資意欲の減退など「マイナスの影響が生じている」とし、34%が香港拠点の縮小や撤退、統括機能の見直しを検討していると答えた。 調査はジェトロ、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所が5～9日に実施し、296社が回答

【広州=川上尚志】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、広東省深圳市で経済特区の設立40周年を祝う記念式典に出席する。中国は深圳に本社を置く華為技術（ファーウェイ）や深圳に隣接する香港を巡って米国との対立が深まる。習氏は講演で米国をにらみハイテク産業の振興や規制緩和などの指針を示す見通しだ。 中国国営新華社が習氏の式典への出席を伝えた。深圳は1980年に特区に指定されており、今

【香港=木原雄士】中国が建国71年を迎えた1日、香港で政府への抗議が呼びかけられた。警察は民主派団体が事前に申請したデモを認めなかった。違法集会などの疑いで少なくとも69人を逮捕した。 警察によると、香港島の銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まった一部の若者が2019年の大規模デモのスローガン「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」を叫んだ。警察は香港国家安全維持法の国家分裂扇動罪にあ

中国企業が相次いで香港市場に上場している。 9月に上場した中国ミネラル水の農夫山泉は個人投資家の応募倍率が約1100倍と空前の人気だった。大手会計事務所デロイトによると、1～9月の新規株式公開（IPO）に伴う調達額は2138億香港ドル（約2兆9千億円）と前年同期比67%増えた。 投機資金が流れ込み、当局は香港ドル売り介入で通貨高を抑え込むのに必死だ。香港国家安全維持法施行後の介入額は1兆5千億円

社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。 外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住

【香港=木原雄士】香港国家安全維持法の施行から30日で3カ月となるなか、窮地に陥った民主派が迷走している。選挙延期に反発して辞職を検討していた立法会（議会）議員14人は29日、世論調査の結果を踏まえて議会にとどまると表明した。辞職するのは若者らに支持される朱凱廸氏ら3人にとどまる見通しだ。民主派内の過激派と穏健派の分裂が鮮明になり、親中派を利する結果になっている。 「難しい決断だったが議会での戦

【香港=木原雄士】香港の民主派団体、民間人権陣線は24日、中国の建国記念日にあたる10月1日の大規模デモを呼びかけた。警察にもデモを申請した。大規模デモの申請は香港国家安全維持法の施行後初めて。香港政府は新型コロナウイルス対策を理由にデモを認めない公算が大きい。 団体代表の岑子傑氏は24日「香港人は合法的にデモをする権利を奪われている」と語り、デモを認めるよう求めた。今回のデモでは中国当局に海上

【香港=木原雄士】香港警察は24日、著名な民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏を逮捕した。2019年10月5日の違法なデモに参加した容疑と、当時マスクの着用を禁じた「覆面禁止規則」に違反した容疑。黄氏は24日保釈され「何が起きても自由のために戦い続ける」と述べた。 黄氏によると、19年6月に刑期を終えて出所して以来、起訴されるのは3度目。当局の度重なる逮捕と起訴は自身を香港内にとどめおく狙

【香港=木原雄士】香港の立法会（議会）で民主派議員が大量に辞職する可能性が浮上している。政府の選挙延期の決定に抗議する狙いで、すでに24人中2人が10月以降の審議に参加しないと表明した。残り22人中15人は世論調査の結果を踏まえて判断するという。 香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に9月6日に予定していた立法会選の1年延期を決めた。中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会

【香港=木原雄士】香港政府がメディアを締めつけている。警察は23日までに取材に関する指針を見直し、フリーランスや学生記者の活動を制限する方針を明らかにした。電波行政を担う通訊事務管理局は22日、公共放送、香港電台（RTHK）の警察に関する番組が偏っていると警告した。 警察は香港記者協会などに指針改定を通知した。警察が取材を認めるのは政府に登録したメディアか国際的に知られた海外の新聞やテレビ局など