香港デモ

中国の五大国有銀行の一つ、交通銀行でチーフエコノミストを務めていた羅家聰氏は、香港人であるという理由で辞職を強いられたと主張している。民主化を求めるデモが数カ月続く香港で、金融サービス業界の人事が粛清されるとの懸念が浮き彫りとなっている。 生まれも育ちも香港の羅氏は、14年勤めた交通銀行の香港部門の要職を10月に辞任した。同氏の退職について交通銀からの正式な説明はない。 ■「中国本土と香港の行員に

香港で半年続く抗議運動の象徴が、金融街セントラルで日々、繰り広げられる「ランチタイムデモ」だ。ジャケット、ワイシャツをきちんと着込んだ高収入の銀行員、証券会社員らが昼休みに集結し、右手を高く挙げる。 「白領=ホワイトカラー」の男女らが着用するマスクは活動家色の強い黒よりも白や青が目立つ。ブランドショップも多いオフィス街には「時代革命」がテーマの香港運動歌と「香港人、反抗」という叫びが響きわたる。

【香港=共同】香港政府の陳茂波財政官は2日、大規模な抗議活動が続いている影響で、経済状況が悪化し税収などが減ったため、本年度（2019年4月～20年3月）の財政収支が赤字になる見通しだと明らかにした。香港メディアが伝えた。財政赤字は03年度以来。

11月半ば、香港の有力ヘッジファンドを率いるトップは中国本土側の深圳にオフィスを借りた。本土出身のスタッフのうちの2人が通勤中に暴言を浴びせられ、身の危険を感じるようになっていた。新しいオフィスは「緊急避難所」だった。 翌日、スタッフのうちの3人が顧客との打ち合わせの帰途に催涙ガスを浴び、このファンドはシンガポールへのオフィス移転を検討し始めた。 「香港と金融産業の日常は変わっていないと装うこと

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、米国での「香港人権・民主主義法」の成立に関して「他国の議会の動向についてコメントは差し控える」としたうえで「日本は香港情勢を大変憂慮している状況に変わりはなく、同盟国たる米国と緊密に意思疎通していきたい」と述べた。

香港の区議会選挙（地方選挙）で民主派が歴史的な勝利を収めようとしている頃、台湾では別の中国に絡む政治的な話題が新聞とテレビ、インターネットメディアを席巻していた。 区議選の投票が始まった24日日曜の朝、台北の街角にあるコンビニエンスストアをのぞくとカウンター内の店員がわざわざ新聞が積まれている棚の方向を指さしながら手招きしている。紙の新聞が不調の昨今では珍しい風景である。久々に売れ行きが良いのだ。

安倍晋三首相は25日午前の中国の王毅（ワン・イー）外相との会談で、香港情勢に関し「引き続き一国二制度のもとで自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だ」との考えを伝えた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は22日、FOXニュースのインタビューで、香港での人権尊重などを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名すべきか苦悩する胸の内を打ち明けた。香港の人権尊重は重要としつつも、署名すれば「友人」である中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が強い不満を抱き、米中貿易交渉が頓挫しかねないと懸念する。 トランプ氏は「我々は香港を支持する必要がある」と指摘した上で「習氏

「逃亡犯条例」改正案に端を発した大規模な抗議活動が続く香港では24日に、区議会（地方議会）選挙が行われる。全18区の区議会選挙では通常、騒音公害や新規の開発といった地域社会が抱える身近な問題が争点になる。だが今回は大規模な抗議デモが始まった6月以降では初めて、香港市民に直接、民意を問う選挙となる。 この区議選自体は、民主派陣営にとって不利だと批判される香港の政治システムを変えるものではない。しか

韓国の大学生の間で、民主化を求める香港のデモ隊への支持が広がっている。香港の若者らが韓国の民主化運動を参考にしていると伝わり、共感が深まっているようだ。そんな韓国人学生に中国人留学生は反発し、キャンパスではあつれきも起きている。 「香港と共に～新聞には載らない真実」。こう題した展示会があると聞き、15日夜、若者の街、弘大（ホンデ）に向かった。夜9時の閉館時間を過ぎているというのに、会場のギャラリ