香港デモ

【香港=時事】香港のインターネット接続業者「香港寛頻」は現地メディアの取材に対し、国家安全維持法（国安法）に基づき、民主派が警察官らの個人情報を大量に掲載した情報サイトへの接続を遮断したと明らかにした。国安法を適用してネット規制が行われるのは初めてで、警察当局からの指示があったとみられる。 規制対象となったのは「香港編年史」というサイト。サイト側によると、8日時点で警察官1587人、親中派988

【香港=木原雄士】香港警察は7日、服役中の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏を香港国家安全維持法の政権転覆罪の容疑で逮捕した。6日に一斉逮捕した53人の大半は香港外に出られないように旅券を取り上げて保釈する見通しだ。今後も捜査を続け、起訴するか判断する。 黄氏は昨年12月に違法集会扇動罪などで禁錮刑の実刑判決を受け服役中だ。警察は6日に黄氏の自宅を捜索していた。香港メディアによると、別の

【香港=木原雄士】香港警察は6日、香港国家安全維持法違反の容疑で民主派53人を逮捕したと発表した。立法会（議会）で過半数をめざす民主派の主張が国家政権転覆罪にあたると判断した。同罪の適用は初めて。1年延期して9月に予定される立法会選に向けて、民主派の活動を完全に封じる狙いがある。 「政府をマヒさせる計画は社会に深刻な損害をもたらす」。香港政府の李家超保安局長は6日、逮捕をこう正当化した。立法会選

【香港=木原雄士】香港警察は6日朝、立法会（議会）前議員の胡志偉氏ら少なくとも52人を香港国家安全維持法違反の容疑で一斉逮捕した。香港メディアが報じた。立法会選に向けて民主派が2020年7月に実施した予備選挙への参加が問題視されたようだ。 香港の公共放送、香港電台（RTHK）などによると、前議員の涂謹申、尹兆堅、林卓廷の各氏、別の罪で収監中の活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが逮捕された。

【ロンドン=中島裕介】英政府は1月31日から香港国家安全維持法への抗議として、香港市民向けの英国市民権取得につながる特別ビザ（査証）の申請受付を開始する。香港では政治活動や言論への統制が強まっており、移住を本気で検討する市民は増えている。英政府は今後5年間で約26万～32万人の香港市民が英国に移る可能性があるとみている。 香港の宗主国だった英国は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」を脅かすと

【香港=木原雄士】香港の刑務所に収監中の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏の支援者は4日までに、周氏が重罪犯を収容する大欖女子懲教所（刑務所）に移送されたと明らかにした。同刑務所は殺人や薬物の密売など重い罪を犯した囚人が多いとされ、監視が特に厳しいという。 周氏は2019年の違法集会を扇動した罪などに問われ、20年12月に禁錮10月

【香港=木原雄士】香港終審法院（最高裁）は31日、香港国家安全維持法違反で起訴された香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を取り消し、再び収監すると決めた。保釈を認めた高等法院（高裁）の決定を不服とする検察当局の上訴について2021年2月1日に審理するまで勾留する。 黎氏の保釈をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）が「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」と批判し、

【香港=木原雄士】香港国家安全維持法の施行から30日で半年となり、香港で民主派の排除が加速している。これまでに40人が国家分裂を企てた容疑などで逮捕され、4人が起訴された。香港警察は欧米に逃れた活動家ら約30人を指名手配し、民主派の影響力低下を狙う。 「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」。中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は26日、香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈

2020年は高度の自治を保障した「一国二制度」のもとで繁栄してきた香港の転機となる一年だった。中国は社会統制を強める「香港国家安全維持法」を6月に制定し、民主派の政治活動を締め付けた。19年に広がった抗議活動はほぼ消え、民主化運動は厳しい局面に立たされた。 年明けは民主派団体主催の大規模デモで始まった。19年のデモは、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案を撤回に追

【香港=木原雄士】香港の高等法院（高裁）は23日、詐欺と香港国家安全維持法違反の罪で起訴された香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を認める決定を下した。黎氏は同日深夜に保釈された。香港メディアによると、保釈中は自宅にとどまり、メディアのインタビューなどは禁止される。 検察当局は決定を不服として上訴期間中の勾留を申請したが、却下された。 黎氏は今月2日に政府系機関が管理する土地を使って不当