量子技術

東芝の2020年定時株主総会の運営を巡る問題は、25日の定時総会で諮る予定だった取締役候補者2人を東芝が取り下げる異例の事態に発展した。2人は東芝側で20年総会の疑惑の調査を主導し、「問題はない」と結論づけていた。東芝のコーポレートガバナンス（企業統治）や株主還元を問題視するアクティビスト（物言う株主）との対立が先鋭化する恐れがあり、東芝の中長期の成長戦略に影を落とす。 13日午後7時半、東芝は

東芝は9日、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で、世界最長級の通信距離600キロメートルを実証したと発表した。量子暗号通信は今後、金融や医療など高い機密性が求められる分野から普及が本格化するとみられており、通信できる距離が延びれば通信網を整備しやすくなる。東芝は2026年度までの実用化を目指す。 量子暗号通信は、盗聴などが理論上不可能とされる。通信する際のセキュリティーを高める暗号化や、その暗号を

主要7カ国（G7）が11～13日に英国で開く首脳会議（サミット）で、研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意することが分かった。分野を人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討する。中国への技術流出を防ぎつつ安全で自由に共同研究ができる環境をつくる。運用は各国に委ねられるため実効性に課題は残る。 サミットの合意文書への明記を調整する。研究成果が他の国に奪われな

人工知能（AI）や高速通信規格「5G」を生かしたデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2021」（日本経済新聞社・総務省主催）は8日、2日目の討議に入った。米IBMのアービンド・クリシュナ会長兼最高経営責任者（CEO）は対談形式の講演で、次世代の高速計算機である量子コンピューターについて「3年ぐらいで実現する」と述べ、AIの普及を後押しすると強調した。 IBMは米グーグルと共に

人工知能（AI）や高速通信規格「5G」を生かしたデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2021」（日本経済新聞社・総務省主催）は8日午前、2日目の討議に入った。平井卓也デジタル改革相は2日目の冒頭メッセージで、9月に発足する予定の「デジタル庁」について「規制改革の象徴で、成長戦略の柱になる」と強調した。 平井デジタル改革相は「潜在成長率を上げるにはデジタル化は避けて通れず、日本

日本IBMと東京大学は7日、同大浅野キャンパス（東京・文京）に次世代の高速計算機である量子コンピューターの研究開発拠点を開設したと発表した。ハードウエアの研究を目的とした試験設備を備え、材料や部品などの開発に取り組む。 量子コンピューターは画期的な素材の創出や人工知能（AI）の高度化を実現すると期待され、世界で開発が進む。両者は互いの知見を持ち寄り、研究の加速を狙う。 IBMと東大は2019年1

次世代の高速計算機、量子コンピューターをはじめとする量子技術の開発・導入に向けて、日米が「共闘態勢」の構築に動き始めた。4月の日米首脳会談で連携を打ち出し、共同研究などの具体化を急ぐ。念頭にあるのは急速に研究力を高める中国の存在だ。同盟関係を重視するバイデン政権の発足を受け、日米が手を組んで対抗する。 量子技術は量子力学と呼ぶ物理学の理論を応用した新たなテクノロジーを指す。素材開発などに革新をも

次世代テクノロジーである量子技術を巡る国家間の競争が激しくなるなか、日本の有力企業が手を組む。量子技術は素材開発や人工知能（AI）の利用に革新をもたらす可能性を秘め、一国の安全保障や経済力を左右しかねない。米中に出遅れ気味の新分野で競争力を発揮できる市場を築けるかが焦点になる。 「量子技術は日本の産業界の発展を促すポテンシャルをもっている。産官学の英知を結集しなければならない」。31日に「量子技

NTTや東芝など11社は31日、情報処理や通信に使う量子技術を共同研究する官民の協議会を今夏に設立すると発表した。材料開発や人材育成など実用化に向け、主要企業が協力体制を整える。量子技術の実用化では米中が先行する。量子通信や暗号技術は安全保障の優位性にも直結するため、官民一体となり巻き返しにつなげる。 量子技術は物理法則である量子力学を高速計算や通信に利用し、コンピューターの処理能力を飛躍的に向

究極の暗号技術とされる「量子暗号」の活用が広がってきた。第三者による通信の傍受を防ぎ、機密情報などを守る切り札として期待がかかる。東芝など日本勢が優れた技術をもつが、実用化では中国が先を行く。 「政府主導で量子暗号を導入すれば、高い技術優位性をもつ我が国が先行することは可能だ」。3月下旬、東京・永田町の衆院第1議員会館。次世代テクノロジーである量子技術の開発・導入を推進する政官民の会合で、東芝の