量子技術

岸田内閣の「新しい資本主義」の重点投資に組み込まれた量子コンピューター。米中を中心に覇権争いが激化する一方で、日本は反転攻勢をかける。その鍵は量子技術の「社会実装」だ。連載第2回はNECと富士通の取り組みを追う。1999年に世界で初めて超電導量子ビットの製造に成功したNEC。しかし量子コンピューターの実機開発では米中に先を越された。NECは産業技術総合研究所と、富士通は理化学研究所とそれぞれタッグ

スーパーコンピューターの開発競争が人工知能（AI）特化型モデルに移ってきた。米半導体大手のエヌビディアはAI処理で世界最速級の製品開発に乗り出し、米グーグルは複数のスパコンをデータセンターに活用する。従来は日本の「富岳（ふがく）」など国主導のプロジェクトが中心だったが、膨大な計算を必要とする高度なAIの登場が、ハード開発の競争軸を変えつつある。 「日本の富岳の4倍の処理能力のAIスパコンだ」――

――メタバースを活用したシステムの導入を進めています。 「順天堂大学と共同でメタバース上に順天堂医院を再現するプロジェクトを始めた。患者はメタバース内のアバター（分身）を操作し、来院前に治療を疑似体験できる。新型コロナウイルス禍で現実には見舞いに来られない家族とメタバース上で会うこともできる」 「当社が4月に開催した入社式でもメタバースを利用した。海外や地方に住む、新入社員の家族も参加できたので

米IT（情報技術）大手のグーグルやIBMが主導してきた次世代の高速計算機、量子コンピューターの開発競争に地殻変動が起きている。独自技術で巨人の牙城に挑む新興企業が台頭し、中国勢も追い上げる。量子コンピューターは将来、100兆円規模の経済効果を生む可能性を秘める。化学、金融などの分野でその果実を巡る主導権争いも熱を帯びてきた。 「量子を中心とするスーパーコンピューター時代をリードする」。IBMは5

サイバーセキュリティーやメタバース（仮想空間）などについて議論する「世界デジタルサミット2022」（日本経済新聞社・総務省主催）は7日、2日間の日程を終え、閉幕した。2日目の7日は、メタバースなどがもたらす社会変革の可能性やリスクなどについて議論を深めた。 仮想空間サービスの先駆けとして知られる米セカンドライフ創業者のフィリップ・ローズデール氏は「広告をベースとするメタバースの事業モデルには反対

NECが膨大な組み合わせのパターンから最適なものを選ぶ「最適化問題」を解く事業部門を立ち上げたことが分かった。量子コンピューターの商用化を射程に捉えながら、まずはスーパーコンピューターや人工知能（AI）などすぐに使える技術を用いる。企業の物流や生産計画などの効率化を支援し、2025年度に100億円の売上高を見込む。 NECは23年に、最適化問題に特化した量子アニーリング計算機を、「超伝導パラメト

半導体の業界団体SEMIジャパン（東京・千代田）は7日、次世代の高速計算機である量子コンピューターに関する情報共有や技術交流を促す組織を設立したと発表した。量子コンピューターの心臓部となる量子チップは大半が半導体の微細加工技術を応用して製造されており、半導体業界が商機を得られるよう新組織で後押しする。 設立したのは「SEMI量子コンピュータ協議会」。まず会員企業や研究機関など10社・団体が参加し

半導体の微細化が「限界」がちらつく段階まで進んでいる。スマートフォンなどの最先端機器向けでは4ナノ（ナノは10億分の1）メートル品や5ナノメートル品と呼ばれるものも使われている。微細化による性能向上や集積度向上は近く限界を迎えるのか。企業で半導体開発に携わった経験を持つ東京工業大学の若林整教授に聞いた。 ――各社の最先端の製品はどうなっていますか。 「韓国サムスン電子の4ナノ品は同社のスマホ『ギ

量子科学技術研究開発機構と光科学イノベーションセンターは6日、東北大学青葉山キャンパス（仙台市）に整備中の次世代放射光施設の愛称を「NanoTerasu（ナノテラス）」に決定した。同施設が研究や観察の対象とする「ナノ（10億分の1）の世界」を示し、放射光がその世界を明るく照らし

NECの森田隆之社長は6日、「世界デジタルサミット2022」（日本経済新聞社・総務省主催）で講演し、「技術に対する漠然とした恐れや不安が、技術による社会変革の機会を妨げているケースがある。技術に対する不安を解きほぐし信頼を構築することが重要だ」と述べた。 「複数のメーカーのハードやソフトで構成するシステムでもセキュリティーを担保する必要がある」と森田社長は話す。NECの取り組みの一例が、NTTと