ゴーン元会長逃亡

国内外に衝撃を与えた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の逮捕から3年余りが経過した。事件を通じては、捜査を大きく進展させた「司法取引」の存在も注目されたが、2018年6月の導入以降、適用例は3件にとどまる。制度の活用に当たって当事者にかかる負荷の大きさが目立ち、物心両面の負担軽減のあり方が課題として浮かびつつある。 「罪が軽減されるという安心感があった」。20年10月下旬、ゴーン元会

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから11月19日で3年となる。仏ルノーと三菱自動車を加えた日仏連合の時価総額は2018年初めにピークを迎えたが、足元では半分まで下がった。社外取締役の増員などでガバナンス（企業統治）は改善したが、市場の評価は回復の途上だ。「ゴーン体制」からの脱却を目指す現状を追った。 「私はルノーのためではなく、日産のために来た。再建のために全力を尽くす」。1999

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の逃亡を巡り、記事で名誉を傷つけられたとして、弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが読売新聞東京本社と同大阪本社に計1320万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（小川理津子裁判長）は15日、請求を棄却した。 判決によると、2020年1月31日付の読売新聞朝刊は、ゴーン元会長が逃亡前、犯人隠避などの疑いで逮捕状が出た米国籍の男と弘中弁護士の事務所で面会

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件で、共犯で起訴された元代表取締役の公判が27日結審した。極秘の内部調査に端を発した経済犯罪。1年余りに及ぶ〝主役〟不在の審理では検察への「告発」に至る経緯が当時の幹部によって語られた。トップ追い落としの陰謀か、経営を正す自浄作用か。判決は来年3月3日に言い渡される。 金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元代表取

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）と法人としての日産の最終弁論が27日、東京地裁で開かれた。ケリー元役員の弁護側は改めて無罪を主張した。2020年9月に始まった公判はこの日で結審し、判決は来年3月3日に言い渡される。 公判では▽高額報酬の批判を避け、開示を免

法制審議会（会長・井田良中央大大学院教授）は21日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策で刑法の「侮辱罪」に懲役刑を追加する要綱を古川禎久法相に答申した。保釈された刑事被告人らの逃亡を防止する刑事訴訟法や刑法改正案の要綱も答申。海外逃亡防止の必要がある場合に全地球測位システム（GPS）端末を装着させる制度を創設する。法務省は法案提出に向け作業を急ぐ。 侮辱罪はネット中傷の深刻化を受けて検討。

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）が12日、逃亡先のレバノンからオンラインで日本経済新聞の単独インタビューに応じた。報酬過少記載事件やガバナンス軽視との批判を「バカげている」と語るなど、従来の主張を繰り返し強弁。逃亡生活が約1年9カ月に及ぶ中、各国で強まる刑事・民事の責任追及の動きについて不満をにじませた。 ゴーン元会長は逃亡先のレバノンから、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、検察側は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。 検察側

「分かった。サインしよう」。6月、仏ルノーの全ての労働組合が仏北部にある3工場を電気自動車（EV）向けに転換することを受け入れた。労働条件の細部まで厳しく目を光らせる同社の労組がそろって会社側の計画に賛成したことは驚きをもって受け止められた。 6月30日、ルノーは2030年までに欧州のルノーブランドの新車の9割をEVにすると発表した。今後5年間で100億ユーロ（約1兆3千億円）を投じる。 「きょ

6月、自動車の内装部品大手、河西工業の米テネシー州にある工場に日本から大量の金型が運び込まれた。梱包を解くや次々にプレス機に組み入れて試作を繰り返し、工場は機械の上下動の騒音に包まれた。新たな金型で造る部品は今秋にも生産が始まる日産自動車の新型車向けだ。 久々の活況だが、河西工業の幹部には焦りの表情が浮かぶ。米国だけでなく、世界の4拠点でほぼ同時に複数の新型車の生産が始まるからだ。社長の渡辺邦幸