ゴーン元会長逃亡

国連の作業部会が日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の日本での勾留を巡って「不当」とする意見書をまとめたことについて、上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で「ゴーン被告の一方的主張の

【ニューヨーク=白岩ひおな】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留をめぐり、国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」は23日までに「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」とする意見書をまとめた。 同部会は国連人権理事会の決議に基づき設置された専門家グループ。意見書はゴーン氏が、弁護士との自由なコミュニケーションなど「公正な裁判を受ける権利を侵害さ

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が会社資金を私的に流用したなどとして、同社がゴーン被告に約100億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、横浜地裁（浦野真美子裁判長）で開かれた。 ゴーン元会長の代理人弁護士は、請求の棄却を求めた上で「損害の根拠となる証拠が十分に提出されていない」と主張。日産の代理人弁護士は「今後も賠償額を追加する可能性がある」と述べた。 閉廷後、ゴーン元

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件で、検察側との司法取引に応じた元秘書室長はゴーン元会長とどう向き合い、元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）とどんなつき合いをしていたのか。法廷での証言から2人のボスとの関係が浮かび上がる。 「秘匿性と信頼性」。大沼敏明・元秘書室長（61）の証言によると、ゴーン元会長は2つの単語で秘書室長の心構えを説いていた。「筋が通らないこと

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の海外逃亡を手助けしたとされる米国人親子2人について、米国務省は日本への引き渡しを承認した。だが弁護側の申し立てを受けて米連邦地裁は移送手続きを中断、改めて対応を検討している。日本への引き渡し時期はなお不透明だ。 米国務省は30日までに、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者（60）と息子のピーター・テイラー容疑者（27）の日本

【ニューヨーク=白岩ひおな】米国務省は、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の保釈中の逃亡を手助けしたとして、米国で拘束中の米国人親子2人の日本への引き渡しを承認した。ロイター通信が29日、報じた。 29日午後にも移送される予定だったが、両容疑者の弁護士から一時差し止めの要請があり、連邦地裁がこれを認めた。 米国が引き渡しを承認したのは米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で、検察と司法取引で合意した大沼敏明・日産元秘書室長（61）の証人尋問が29日、東京地裁であった。大沼元室長はゴーン元会長との関係について「信用を失ってはいけないと思い緊張していた」と振り返り「ゴーンさんの指示を行うことが私の役割だと思っていた」と述べた。 大沼元室長については11回にわたる検察側の主尋問がいったん終わり、11

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判が28日、東京地裁であった。日産の大沼敏明・元秘書室長（61）は検察との司法取引について「罪が軽減される安心感があった」と証言した。同事件で司法取引に関する証言は初めて。検察側の証人尋問で明らかにした。 証言によると、大沼元室長は2018年10月9日、当時の役員2人から海外不動産などを巡るゴーン元会長の疑惑について指摘された。

かつて長者番付という制度があった。毎年5月に高額納税者の氏名や住所を全国の税務署に掲示し、松下幸之助、江副浩正ら時代を彩る名が並んだ。世間の関心は高かったが、21世紀に入って個人情報保護などの意識が高まると、2004年分を最後に廃止された。 半ば過去のものだった長者番付が再び注目を集める出来事が、9月15日に東京地裁であった。 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が高額報酬を隠そうとしたとされ

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判が16日、東京地裁であった。検察と司法取引した日産の大沼敏明・元秘書室長（61）は同社元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（64）の報酬について「開示を避けるため支払額を1億円未満とした」と説明した。抑えた分は開示対象にならない方法で支払ったという。 1億円以上の役員報酬の開示制度は2010年3月期に導入され、検察側はゴーン元会