阪神大震災25年

神戸市は30日、阪神大震災復興で進めてきたJR新長田駅南地区（19.9ヘクタール）の再開発事業について、1994～2023年度までの収支見通しが326億円の赤字になりそうだと発表した。バブル崩壊直後に用地を高値で取得したものの、地価下落で市の商業床などで想定した売却益が得られていないことが主因。市は有識者会議を8月に設置し、収支や事業効果を総合的に検証し、年内に報告書をまとめる。 地権者からの土

趣味の自転車の事故で重傷を負い、首相の座に届かぬまま悲運の政界引退を余儀なくされた前自民党総裁の谷垣禎一。車椅子生活でリハビリを続ける75歳が、ご意見番の顧問として意欲的に臨む集まりがある。超党派議員有志らでつくる近現代史研究会だ。新型コロナウイルス危機のただ中、戦前の非常事態を巡って議論した3月25日。締めくくりに谷垣が語り始めたのは、平成の数々の危機に直面しての与野党協調の苦衷だった。 ■3.

1995年1月17日に発生した阪神大震災から四半世紀がたった。深手を負った地場産業は苦難の復旧・復興期を乗り越え、新たな道を歩み始めた。阪神を教訓に、南海トラフ地震など「次」への備える動きもある。けん引する人々の思い、取り組みを追った。（1月14～17日に公開した記事の再掲です） ■焼けた工場から再起　創業の地・神戸で前向く 神戸市兵庫区の松本地区にある川池公園は濃厚なソースの香りに包まれた。201

阪神大震災は、仮設住宅や災害復興公営住宅に身を寄せた高齢者らが誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が社会問題化するきっかけとなった。兵庫県内では2019年の1年間で75人の孤独死があり、東日本大震災や熊本地震などでも孤独死は後を絶たない。阪神大震災から25年が過ぎてもなお、お年寄りの孤立を防ぐ対策は課題となっている。（安田龍也） 「孤独死した人の多くは外出を控えがちだった。孤独死を防ぐには被災者

阪神大震災から四半世紀を経た被災地は、被災者支援の活動継続や記憶継承の難しさに直面している。ボランティア団体では活動休止や世代交代が相次ぎ、追悼イベントなど関連行事も縮小・廃止傾向だ。背景には担い手となってきた市民らが高齢化し、活動存続や資金集めが難しくなっている事情がある。若い世代への継承が課題となる。 震災9日後から、被災者支援に取り組んできたNPO法人「よろず相談室」（神戸市）の設立者で、

阪神大震災の発生から25年を迎えた兵庫県内では、17日午後も追悼行事が開かれた。大きな被害のあった神戸市長田区では、新長田駅前広場でペットボトルで作られた灯籠約1千本を「1.17ながた」の文字に並べ、一つひとつに火がともされた。 地震発生時刻から12時間後の午後5時46分には、集まった市

神戸市長田区の靴会社を中心につくる日本ケミカルシューズ工業組合（神戸市）が共通ブランド「神戸シューズ」の高級路線に活路を見いだそうとしている。9月にも東京都内に高級ラインの婦人靴専門店を初開業する。今春には専用サイトを新設し、ブランド確立とリピーター定着を目指す。阪神大震災で産地は大きな被害を受けたが、25年の節目に新たな挑戦に走り出す。 打ち出すのは女性用高級パンプス「プレミアムライン」。クッ

神戸市は17日、無料対話アプリのLINE（ライン）を使った災害時の情報共有実験を実施した。建物倒壊や火災の発生状況などについて、市民がAI（人工知能）を利用した自動応答システムと文字情報や写真をやりとりし、自動的に地図に表示できる仕組みを試した。市民が参加した同様の実験は全国でも初めて。 訓練ではLINEの専用アカウントに友達登録し、地震発生の通知と被害状況を尋ねるメッセージ受けた市民が状況を報

阪神大震災から25年、大打撃を受けた神戸経済が産業構造の転換を進めている。円高やバブル経済の崩壊を受けていた重厚長大産業に震災は追い打ちになり、変化を突き付けられた。危機をてこにゼロからスタートした医療産業は芽が出始め、水素関連など新産業の育成や起業支援にも着手。日本全体が転換を迫られるなか、変貌の模索は日本の針路とも重なる。 オーストラリアでつくった水素を日本に輸出する川崎重工業などのプロジェ

阪神大震災は日本の社会の大きな節目だった。四半世紀を経て改めてそう感じる。近代化された大都市を初めて襲った大地震は日本の防災を変え、多くの人が社会のあり方を考えるきっかけになった。その原点としての意味合いは歳月を経ても色あせることはない。 構造物の耐震設計では極めて大きな地震でも致命的な損傷が起きないようにする2段階設計法が導入され、被害を軽減する減災という考え方が普及した。「阪神大震災が起きて