欧州、ワクチン接種に反発 ベルギーで大規模デモ 新型コロナ ヨーロッパ 1月24日更新 【ウィーン=細川倫太郎】欧州で新型コロナウイルスワクチンの接種や規制への反発が止まらない。ベルギーの首都ブリュッセルでは23日、大規模な抗議デモが起き、約5万人が参加した。各国政府は事実上の義務化などで接種を呼びかけるが、反対論は根強い。証明書偽造など不正も広がっている。 ブリュッセルのデモは参加者が欧州連合（EU）の関連施設のガラスを破損するなど、一部が暴徒化した。警察が催涙ガスや放水で応酬し 欧州、ワクチン接種に反発 ベルギーで大規模デモ
WHO、欧州コロナ流行「終わり近い」 集団免疫に言及 新型コロナ ヨーロッパ 1月24日 【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について「欧州での終わりは近いかもしれない」と語った。仏AFP通信の取材に答えた。今後多くの人が免疫を獲得して「集団免疫」を達成し、危機の度合いが下がる可能性に言及した。 WHO幹部がパンデミックの終わりに言及するのは異例だ。欧州では急速に変異型「オミクロン型」が感染を広げて WHO、欧州コロナ流行「終わり近い」 集団免疫に言及
WHO、高リスク層への追加接種を推奨 先進国でも 新型コロナ ヨーロッパ 1月22日 【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は21日、重症化するリスクの高い人への新型コロナウイルスワクチンのブースター接種（追加接種）を、先進国などでも進めるべきだとの見解を発表した。途上国の接種率向上を目指す姿勢は変わらないが、ブースター接種の重要性を強調した。 WHOは先進国など高～中程度の接種率を達成した国では「（高齢者など）高リスクの人へのブースター接種を（若者など）低リスクの人への接種よ WHO、高リスク層への追加接種を推奨 先進国でも
欧州で規制緩和相次ぐ アイルランドなど、感染落ち着き 新型コロナ ヨーロッパ 1月22日更新 【ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルス対策の規制を緩和する動きが相次いでいる。アイルランドは21日、飲食店の営業時間の制限をなくすと発表した。フランスも在宅勤務のルールを撤廃する。感染が落ち着いている上、変異型「オミクロン型」の重症化率が低いことが背景にある。 ロイター通信によるとアイルランド政府は21日、新型コロナ対策の規制をほぼ撤廃すると発表した。午後8時までとしていた飲食店などの営業 欧州で規制緩和相次ぐ アイルランドなど、感染落ち着き
[FT]香港のハムスターは新型コロナの感染源になったのか 新型コロナ FT 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 1月21日 新型コロナウイルスの感染が動物にも広がり、それが人間へのリスクとなって跳ね返ってくるという懸念が高まっている。香港政府は18日、ペットショップのハムスターから人間に新型コロナウイルスが感染した可能性があるとして、ハムスター1000匹以上を殺処分にするとともに、関係者を隔離する方針を明らかにした。 動物園で感染が確認される例も世界的に増加している。最近では、南アフリカ最大都市ヨハネスブルクにある [FT]香港のハムスターは新型コロナの感染源になったのか
フランス、2月から在宅勤務義務を撤廃 新型コロナ ヨーロッパ 1月21日 【パリ=白石透冴】フランス政府は20日、新型コロナウイルス対策として1月上旬から義務付けていた週3日の在宅勤務のルールを2月2日に撤廃すると発表した。感染状況の改善が見込めるためで、欧州で対策緩和の動きが広がってきた。 カステックス首相は記者会見で「（変異型である）オミクロン型が引き起こした感染の波は落ち着く兆候がある」などと語った。20日発表の新たな1日当たりの感染者数は約42万人と依然多いが フランス、2月から在宅勤務義務を撤廃
コロナ治療の後発薬、27社が途上国向け生産 新型コロナ ヨーロッパ 北米 1月21日 【パリ=白石透冴】医薬品供給を進める国際組織「医薬品特許プール（MPP）」（ジュネーブ）は20日、製薬27社が米メルクの新型コロナウイルス飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」の後発薬を途上国向けにつくることが決まったと発表した。途上国でのコロナ治療薬普及に弾みがつくことが期待される。 モルヌピラビルは軽症・中等症患者向けの薬で、入院・死亡の確率を下げられる。重症化しやすい患者に使えば、本 コロナ治療の後発薬、27社が途上国向け生産
日本、2プラス2過去最多 バイデン政権1年で対中国変化 トランプ前政権 新型コロナ 中国・台湾 ヨーロッパ 政治 1月21日更新 日本とフランスは20日、3年ぶりに外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオンラインで開いた。バイデン米政権発足から20日までの1年で日本が他国と実施した同協議は過去最多の7回に上る。米国の対中国政策や多国間協力の方針が一変したのが背景にある。 バイデン政権が発足したのはちょうど1年前の2021年1月20日だ。その後の半年間で日本は英国、米国、インドネシア、ドイツ、オーストラリアの5カ国と2プラス 日本、2プラス2過去最多 バイデン政権1年で対中国変化
[FT]「住宅ローンの信用リスク懸念」 ドイツ連銀副総裁 新型コロナ ヨーロッパ FT 1月20日 ドイツの銀行は、借り手がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクと金利上昇の可能性を甘く見過ぎるようになっている。特に活況の住宅ローン市場で――。ドイツ連邦銀行（中央銀行）のクラウディア・ブーフ副総裁が警鐘を鳴らした。 ブーフ氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、銀行は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に起因する景気後退を比較的無傷で切り抜けたが、先行きについて楽観しすぎていると語った [FT]「住宅ローンの信用リスク懸念」 ドイツ連銀副総裁
[FT]接種証明書、ワクチン接種・経済回復後押し 欧論文 新型コロナ ヨーロッパ FT 1月20日 新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明するパス制度を導入した欧州諸国で、ワクチン接種の増加や公衆衛生の向上、経済活動の活発化が進み、これらのパスが潜在的にはロックダウン（都市封鎖）の回避につながっているとの研究結果が発表された。 ベルギーのシンクタンク「ブリューゲル」とフランスの経済分析会議の研究者が18日に発表した論文によると、パス制度の導入により、ワクチン接種率がフランスで13%、ドイツ [FT]接種証明書、ワクチン接種・経済回復後押し 欧論文
