新型コロナ（海外ー欧州）

全日本空輸（ANA）は14日、8月の運航計画を発表した。国内線の運航率は計画比88%となり、7月（同49%）から大幅に増える。夏休みに入ることや国内旅行の代金を補助する「Go Toトラベル」事業による利用回復をにらむ。ただ新型コロナウイルス感染の第2波への懸念もあり、利用がどこまで戻るかは見通しにくい。 ANAは2万1882便の運航を予定する。特に月遅れ盆と重なる8月7～17日までは計画比で95

新型コロナウイルスの影響で、ファッションショーや見本市を重視してきたアパレル小売りの買い付け手法が変わろうとしている。米国の衣料品販売サイトはネットでショーを見て世界中から買い付けできるようにし、日本の小売りも参加が可能だ。「非対面」で取引ができるネット専業の存在感が高まり、業界の淘汰が加速する可能性がある。 ■ショーの動画見ながら買い付け 6月に開かれたロンドン・ファッションウイーク。2021年

【ブリュッセル=竹内康雄】新型コロナウイルスの感染拡大以降、欧州連合（EU）の加盟国が自国企業などに準備した補助金のうち全体の4割強をドイツが占めていることが分かった。強固な財政力に基づく突出ぶりは、欧州統合の柱である「単一市場」の競争環境をゆがめる恐れがある。 各国の補助金は中小企業への支援制度や、個人事業者向けの所得補填制度などが目立つ。旅行や海運など業種を絞った対策もある。個別企業への支援

新型コロナウイルスによる株価の低迷で、欧米の主要な株価指数の構成銘柄から脱落する名門企業が相次いでいる。独航空大手ルフトハンザは6月、ドイツの株価指数DAXから外された。英国でも航空や旅行大手が主要指数から姿を消した。市場の評価が反映される銘柄の入れ替えは、コロナ下で進む企業や産業の浮沈を映し出す。 ドイツ取引所グループの指数運営会社ストックスは6月22日、ドイツの主要30社でつくる株価指数DA

欧州のバルカン諸国で政府の新型コロナウイルスへの対応をめぐり、人々の不満が高まっている。ロックダウン（都市封鎖）の継続、検査の不足、不十分な医療体制に対する不安の高まりが背景にある。 当初は感染抑制が比較的うまくいっていたセルビアでも先週、政府への抗議デモが暴動に発展した。コソボでは新たな連立政権が感染の急拡大に直面している。セルビアの抗議デモは週末も続いた。 北マケドニアやボスニア・ヘルツェゴビ

英国の玄関口であるロンドン・ヒースロー空港のジョン・ホランド・ケイ最高経営責任者（CEO）は、世界各地で新型コロナウイルスの新たな感染拡大が起こっていることから、航空業界は、世界中で国境封鎖や入国制限が頻繁に行われるような状況に備えるべきだと語った。 ホランド・ケイ氏は、コロナウイルスを抑え込んだと思われていた都市で感染が再び拡大していることに対して、ヒースロー空港は様々な対応策を検討していると

【ジュネーブ=細川倫太郎】米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は10日、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子（エアロゾル）を介して感染する可能性について「ある程度はあり得る」との見解を示した。新たな感染経路を巡る議論が熱を帯びそうだ。 ファウチ氏は米ホワイトハウスでコロナ対策の中心的役割を担う。同氏は国際エイズ学会が主催した新型コロナに関するテレビ会議で「エアロゾル（感染）についてはまだ

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）のミシェル大統領は10日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の復興基金について、新たな合意案を公表した。7500億ユーロ（約90兆円）規模で、5千億ユーロを返済不要の補助金、残りを返済必要な融資とする骨格は変えない。基金以外のEU予算を減らして反対する国の負担を軽くする内容だ。 ミシェル氏は記者会見で「難しい交渉なのは分かっているが、欧州の将来を決める