［英文］インドネシア、コロナ対策の現金支給進まず 新型コロナ 東南アジア 7月6日 インドネシア政府が打ち出した新型コロナ対策としての現金支給が思うように進まない。約17000にも上る島で構成する地理的な制約に加え、低い銀行口座の保有率や、横行する地方政府の ［英文］インドネシア、コロナ対策の現金支給進まず
中国、東シナ海でも軍事演習 3海域同時で影響力誇示 習政権 新型コロナ 中国・台湾 7月5日 【北京=羽田野主】中国国営中央テレビ（CCTV）は5日までに、人民解放軍が南シナ海だけでなく東シナ海と黄海でも軍事演習をしたと伝えた。3海域同時の演習は異例だ。米国との対立の深まりを受け、同海域での影響力を誇示する狙いがあるとみられる。 CCTVは東シナ海を所管する東部戦区の海軍がミサイル駆逐艦を投入し、軍用ヘリコプター2機と連携して正体不明の船舶を拿捕（だほ）する様子を伝えた。台湾や沖縄県の尖 中国、東シナ海でも軍事演習 3海域同時で影響力誇示
新興国、財政脆弱で悪循環 経済再開でコロナ感染拡大 新型コロナ 南西ア・オセアニア 中東・アフリカ 中南米 7月5日 ブラジルやインドなど、新興・途上国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。財政に余力がなく、所得保障が不十分なことなどから貧困層を中心に困窮が進み、経済活動の自粛が進まないことなどが要因だ。政府も経済活動の再開を急ぎ、感染が拡大する悪循環に陥っている。 新型コロナの感染が続く新興・途上国の多くは財政・経常収支が赤字で経済面で脆弱な国が多い。国際通貨基金（IMF）は新興・途上国について「（一部 新興国、財政脆弱で悪循環 経済再開でコロナ感染拡大
脱プラ推進のタイ、デリバリー急増で想定外の逆戻り 日経産業新聞 新型コロナ コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 東南アジア 7月5日 新型コロナウイルスの感染拡大がプラスチック業界に思わぬ恩恵をもたらしている。巣ごもりによるデリバリーの利用増で使い捨てのプラ容器やビニール袋の需要が高まり、石油化学大手サイアム・セメントグループ（SCG）は1～3月の包材、容器の売上高が前年同期比33%増えた。増産するメーカーも出始めた。世界で進みつつあった脱プラの流れに一石を投じそうだ。 新型コロナの流行を受け、減りつつあったタイの使い捨てプラ 脱プラ推進のタイ、デリバリー急増で想定外の逆戻り
ASEM首脳会議 来年半ばまで延期へ コロナで 11月開催難しく 新型コロナ 中国・台湾 朝鮮半島 東南アジア ヨーロッパ 7月5日 【ハノイ=大西智也】アジア欧州会議（ASEM）の議長国のカンボジアは4日、首都プノンペンで11月に予定していた首脳会議を2021年中ごろまで延期する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、11月でも開催が難しいと判断した。 ASEMは11月16、17日に開催される予定だった。開催の是非などを協議するため、7月2、3日に ASEM首脳会議 来年半ばまで延期へ コロナで 11月開催難しく
スーパーアプリ戦略、岐路に グラブとゴジェック アジアＢｉｚ 新型コロナ サービス・食品 東南アジア 7月3日 【ジャカルタ=地曳航也、シンガポール=中野貴司】東南アジア配車サービス2強、グラブとゴジェックは祖業の配車、宅配、決済など金融に経営資源を集中する。新型コロナウイルスの影響でともに約10年前の創業以来初の人員削減に踏み切り、非中核事業から撤退する。生活関連のあらゆるサービスを提供する「スーパーアプリ」構想は見直しを迫られた。最近の経営陣の発言から課題や戦略を探る。 「常に成長路線を歩めると想像し スーパーアプリ戦略、岐路に グラブとゴジェック
中国医薬集団、新型コロナワクチンで新工場 武漢市に アジアＢｉｚ 新型コロナ 中国・台湾 医療・健康 7月3日 【大連=渡辺伸】中国の国有製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）は、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンを生産する新工場を湖北省武漢市に完成させた。北京市にも4月に生産設備を設置済みで、年間の生産能力は合計で2億回分以上に達する。新型コロナワクチンは世界の製薬会社が開発を急いでおり、中国勢は量産体制を整え、いち早く実用化を目指す。 シノファームは武漢市と北京市に持つグループの研究所でそれぞれワ 中国医薬集団、新型コロナワクチンで新工場 武漢市に
［英文］EUの渡航制限緩和、アジアは様子見姿勢 新型コロナ 中国・台湾 7月3日 欧州連合（EU）が域外からの渡航を受け入れる第1弾のグループとしてアジアからタイ、日本、韓国の3カ国を選んだ。しかし自国への再入国時に隔離措置が必要なことやアジアに比べて感染が ［英文］EUの渡航制限緩和、アジアは様子見姿勢
グラブに2億円超の課徴金、インドネシア独禁当局 新型コロナ サービス・食品 東南アジア 7月3日 【ジャカルタ=地曳航也】日本の公正取引委員会に相当するインドネシア事業競争監視委員会は3日、東南アジア配車サービス大手のグラブに課徴金計300億ルピア（約2億2千万円）を課すと発表した。乗用車の配車サービスで特定の企業を偏って活用し、個人のドライバーを排除したとしている。 グラブが提携する運送業者、TPIにも190億ルピアの課徴金を課す。公取委によると、グラブは グラブに2億円超の課徴金、インドネシア独禁当局
香港情勢など協力一致 日米高官が電話協議 北朝鮮 習政権 米中衝突 新型コロナ 中国・台湾 朝鮮半島 政治 7月3日 北村滋国家安全保障局長は3日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議した。中国が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに関し意見を交わした。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・ 香港情勢など協力一致 日米高官が電話協議
