新型コロナ（海外ーアジア）

茂木敏充外相と中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は24日、都内の飯倉公館で会談した。日本が安全保障での対中警戒を示すなか、中国は経済面の協力を打ち出して日本に秋波を送った。中国側には米国が政権移行の「政治空白」期に日本を引き寄せる思惑がありそうだ。 王氏は会談で「感染症のもと、初の対面外交を実現したのは時宜にかなっており、有意義だ」と呼びかけた。「世界が激動と変革の時期に入っている。中国と日

【バンコク=村松洋兵】国営のタイ空港会社（AOT）が24日発表した2020年9月期の連結決算は、純利益が前の期比83%減の43億バーツ（約150億円）だった。新型コロナウイルスの影響で、空港の利用者数が半減したことが響いた。 AOTが運営するバンコクやプーケットなど国内主要6空港の利用者数は同49%減の7264万人だった。タイ政府が3月下旬に出した非常事態宣言を受け、一時すべて

【北京=羽田野主】中国税関総署は23日までに、北朝鮮との貿易総額が10月は165万9000ドル（約1億7300万円）と、前年同月比で99%減ったと発表した。前月比は92%減。北朝鮮が新型コロナウイルス対策のため国境封鎖を厳格にしている影響がでている。 10月の北朝鮮への輸出は前月比

オーストラリアの航空最大手カンタス航空は、新型コロナウイルスのワクチンが普及したあかつきには、国際線の乗客に搭乗前の接種を求める計画だ。 アラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は、海外への渡航にワクチンが「必需品」になるとの見方を示した。 「搭乗前の接種を国際線利用の条件とするため規約の変更を検討している」と豪テレビ局チャンネル9のインタビューで話した。 「世界各国の同業者と話しているが、（接

【バンコク=村松洋兵】タイ政府は23日、新型コロナウイルス対策で出している非常事態宣言の期限を、今月30日から2021年1月15日まで延長すると閣議決定した。3月の発令以来、延長は8度目だ。プラユット政権が反体制デモを抑える狙いで、防疫対策を利用しているとの見方がある。 タイ全土を対象とする同宣言の期限は、月末ごとに延長されてきた。年末年始に伴う移動の増

【ワシントン=河浪武史】21～22日に開いた20カ国・地域（G20）首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。 「世界はパンデミック（世界的大流行）に連携できていない。特に経済力のない国が感染

【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、24日からソウル首都圏の防疫措置を強化する。午後9時以降の飲食店の営業を制限するほか、カフェでは店内飲食が終日禁止される。約3カ月ぶりに新規感染確認者が1日300人を超えて推移したため、政府は「感染の3次流行」と判断した。 24日から2週間実施する。集会や行事の参加者を100人未満に制限し、ナイトクラブやカラオケボックスなどの

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを議長役にオンラインで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は22日、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言は新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の「成長回復へあらゆる努力を惜しまない」と明記した。コロナワクチンの公平な配分に努めることも盛り込んだ。 21、22日の首脳会議では新型コロナ対策や気候変動問題、成長回復に向けた投資の維持・拡大などが焦点となった。

21、22日の20カ国・地域（G20）首脳会議では、新型コロナウイルスのワクチンの公平な供給も焦点となった。パンデミック（世界的大流行）の収束には先進国だけでなく、資金やインフラに乏しい途上国での感染防止対策が欠かせないためだ。 実用化が近づくワクチンは予防効果への期待が高まるが、国際協調の不足、コスト負担や輸送・保管の難しさなど課題が山積している。 世界保健機関（WHO）などが立ち上げた低価格

【広州=川上尚志】中国国有の自動車大手、華晨汽車集団（遼寧省瀋陽市）が20日、破産手続きに入った。独BMWとの合弁事業は順調だが、新型コロナウイルスの影響で独自ブランド車の販売が低迷していた。今後は事業を継続しながら負債を整理し、裁判所の指定した管財人の下で経営再建を目指す。 国営の新華社通信が伝えた。華晨は遼寧省政府傘下の国有企業で、新華社は負債総額は523億元（約8200億円）に上ると報じて