新型コロナ（海外―論文・調査）

中国で輸入冷凍食品から新型コロナウイルスが検出され、当局がコールドチェーン（低温物流）商品を対象にした感染防止策を強化している。アルゼンチンから輸入された牛肉、ドイツからの豚肉、インドのイカからウイルスが検出されたことに対応した動きだ。 中国は世界最大の牛肉および豚肉の輸入国で、全国各地の都市が、輸入冷凍食品の検査と殺菌の徹底を打ち出している。 ■天津で倉庫労働者の感染が発覚 中国最大規模の港を持

インドの首都ニューデリーを毎年覆う有毒な大気汚染が、新型コロナウイルス感染症による死者の増加につながると医療関係者が警鐘を鳴らしている。 11月半ば、午前7時のニューデリー。煙の臭いが鼻を突き、空はすすけた茶色いもやでくるまれている。大気の質は中国・北京での最もひどい状態と同等で、気温が下がり風が弱まる時期になるとさらに悪化し、首都圏は何カ月もスモッグに包まれる。 農家の野焼き、車両の排ガス、そ

何世紀もの間、査読は学術出版の基盤であり、新たな研究が論文掲載に値するほど確かかなものか否かを学術誌が判断する際の指針となってきた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）抑止に懸命な科学者は2020年、無料で閲覧できる「プレプリント（査読前論文）サーバー」と呼ばれるプラットフォームにかつてない量の論文をすぐさま投稿、学術誌掲載に必要な長い専門的編集プロセスを後回し、または回避し

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）を引き起こすウイルスSars-Cov-2が、紙幣やスマートフォンの画面など日常的に使用する物の表面で、最長28日間とこれまで考えられていたよりもはるかに長く残存するとの研究結果を、オーストラリア国立科学機関の研究チームが発表した。 オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の研究によるもので、低温の環境ではウイルスの残存期間が延びるとしている。ま

【ロンドン=佐竹実】英医学誌ランセットは4日、ロシアによる新型コロナウイルスワクチンの初期的な臨床試験（治験）で、抗体をつくる効果を確認したとする論文を発表した。ロシア政府は世界に先駆け、8月に自国産のワクチンを承認した。中国と同様、新興国に提供することで影響力を強める思惑がある。 今回の治験は、ロシアの2つの病院で6月から8月にかけて行った。健康な男女18～60歳の76人に対してワクチンを投与

国家の債務に関する演説は退屈極まりないものばかりだが、「スタインの法則」として知られる「永久に続かないなら、それはいずれ終わる」という寸言は言い得て妙だ。 もともとはニクソン政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務めた経済学者のハーバート・スタインが1976年、当時の米国際収支の悪化について語った言葉だが、彼は10年後に議会に招かれた際も全く同じ言い回しで、連邦債務の際限なき膨張はあり

米国で「反ワクチン」運動が広がる理由(上)はこちら ユーチューブでワクチン反対を訴えたキャリー・マディ氏の行動には的を射ている面もある。米ジョージ・ワシントン大学のニール・ジョンソン教授（物理学）によると、ワクチンに関する世論形成はネット上で勝負が決まるというのだ。 ■ネット上で情報戦 ジョンソン教授は英科学誌ネイチャーで最近発表した論文で、反ワクチン運動がオンライン上での情報戦を制しつつあると結論

【メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染が深刻だった米ニューヨーク市の初期の致死率が、「スペイン風邪」として知られる1918年のインフルエンザの流行のピーク時並みだと推計されることが分かった。医学誌JAMAネットワークオープンに研究成果が掲載された。 米ハーバード大医学大学院のジェレミー・ファウスト講師らが13日付で研究成果をまとめた。医療環境が当時よりも拡充されている現状を考慮すれ

【ニューヨーク=野村優子】米国で、子どもの新型コロナウイルス感染が深刻になっている。7月末までの2週間で、全米で少なくとも9万7000人の子どもの新規感染が確認された。日本の累計感染者の2倍近い水準で、学校再開との関連が懸念されている。 米小児科学会と小児病院協会が7月16～30日の各州のデータをまとめた。子どもの定義は州によって異なるが、大半が0～19歳を示す。 米国ではこれまで累計33万89

【北京=羽田野主、ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は22日の中国との首脳会議で「香港国家安全維持法案」に懸念を表明したが、米国のような制裁には消極姿勢を貫く。米国との関係が悪化する中国は、EU側が求める経済協定の妥結などで経済関係の深い欧州のつなぎとめを急ぐ。 中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・クォーチャン）首相のトップ2でEUとの首脳会議に臨んだ。中国国営中央テレビ