新型コロナ（海外ー中国・台湾）

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル・サンパウロ州は7日、中国製の新型コロナウイルス向けワクチンの接種を2021年1月に始めると発表した。治験が終了していないため連邦政府は承認していないが、感染拡大が止まらない中、新興国では中国製ワクチンを求める声が相次いでいる。 ドリア州知事は記者会見で「1月25日に我々は命を守ることを始める」と述べ、中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の

インドと中国が途上国の対外債務の救済に相次いで乗り出している。インドはスリランカとの間でインド準備銀行（中央銀行）が4億ドルの通貨スワップ枠を融通することで合意。中国も中国開発銀行を通じた追加融資を実施した

【北京=羽田野主】中国外務省は25日、新型コロナウイルス対策のため制限している日中ビジネス関係者の往来を30日に始めると発表した。短期出張者と長期の駐在員らが対象となる。短期の場合はコロナの陰性証明や行動計画の提出を条件に、入国後2週間の待機措置が免除される。 24日の日中外相会談で月内の開始で合意していた。日本政府にとって短期と長期の双方での合意はシンガポールや韓国、ベトナムに続いて4カ国目と

【北京=羽田野主】中国税関総署は23日までに、北朝鮮との貿易総額が10月は165万9000ドル（約1億7300万円）と、前年同月比で99%減ったと発表した。前月比は92%減。北朝鮮が新型コロナウイルス対策のため国境封鎖を厳格にしている影響がでている。 10月の北朝鮮への輸出は前月比

【ワシントン=河浪武史】21～22日に開いた20カ国・地域（G20）首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。 「世界はパンデミック（世界的大流行）に連携できていない。特に経済力のない国が感染

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを議長役にオンラインで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は22日、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言は新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の「成長回復へあらゆる努力を惜しまない」と明記した。コロナワクチンの公平な配分に努めることも盛り込んだ。 21、22日の首脳会議では新型コロナ対策や気候変動問題、成長回復に向けた投資の維持・拡大などが焦点となった。

21、22日の20カ国・地域（G20）首脳会議では、新型コロナウイルスのワクチンの公平な供給も焦点となった。パンデミック（世界的大流行）の収束には先進国だけでなく、資金やインフラに乏しい途上国での感染防止対策が欠かせないためだ。 実用化が近づくワクチンは予防効果への期待が高まるが、国際協調の不足、コスト負担や輸送・保管の難しさなど課題が山積している。 世界保健機関（WHO）などが立ち上げた低価格

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は19日の演説で「積極的に多国間の投資と貿易のメカニズムに参加し、より高い水準で開放した経済をつくり上げる」と述べた。中国は日韓や東南アジア諸国を含む15カ国が加わる東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名したばかりで、成果を誇示した格好だ。 環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱しRCEPにも参加していない米国を意識した発言だ。

中国で輸入冷凍食品から新型コロナウイルスが検出され、当局がコールドチェーン（低温物流）商品を対象にした感染防止策を強化している。アルゼンチンから輸入された牛肉、ドイツからの豚肉、インドのイカからウイルスが検出されたことに対応した動きだ。 中国は世界最大の牛肉および豚肉の輸入国で、全国各地の都市が、輸入冷凍食品の検査と殺菌の徹底を打ち出している。 ■天津で倉庫労働者の感染が発覚 中国最大規模の港を持

【北京=羽田野主、モスクワ=小川知世】中国やロシアなど新興5カ国（BRICS）は17日、オンラインで首脳会議を開いた。採択した共同宣言では結束をアピールしたものの、新型コロナウイルスのワクチン供給などを巡り、足並みが乱れた。中国とインドは係争地を巡って対立しており「砂上の結束」といえそうだ。 共同宣言では、ワクチンの安価で公平な供給に努め、世界経済の回復に向けて「主導的な役割を果たす」と5カ国の