新型コロナ（海外ー中国・台湾）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてアジアの製鉄会社が構造改革を迫られている。世界的な需要の急減を受け、日本や韓国、ベトナムでは各社が高炉の休止や閉鎖、投資計画の見直しなどを急ぐ。一方、中国ではイン

【大連=渡辺伸、北京=羽田野主】中国が新型コロナウイルスのワクチンを使った外交を加速している。製薬3社の最終の臨床試験（治験）を現在9カ国で実施するが、年内にも2倍の18カ国程度に増える見通し。ワクチン輸出で影響力を高める狙いとみられるが、安全性には不安が残る。 中国製薬各社の発表資料や取材をもとに集計した。中国では新規感染が減っており、感染が広がる海外で最終治験を実施している。広域経済圏構想「

【北京=川手伊織】中国の消費にようやく薄日が差してきた。8月の社会消費品小売総額（小売売上高）は2019年12月以来の増加に転じた。補助金効果で自動車の販売が堅調だったほか、レストラン収入も持ち直した。ただ雇用や所得の改善は遅れており、先行き不安は拭えない。 「新型コロナウイルスのまん延防止の効果が表れ、外出を伴う消費活動が増えている」。中国国家統計局の付凌暉報道官は15日の記者会見でこう強調し

中国に進出した米企業のうち、今後、中国から生産拠点を移転する計画があるのは一部にとどまっていることが分かった。半導体設備や健康関連分野など、中国での生産能力を増やしている企業も多い。米中

香港国家安全法の施行後、香港にある大学との学術交流や香港への留学を予定していた学生や研究者らが二の足を踏んでいる。香港の大学はアジアでもトップクラスとされるが、中国に批判的な研究などは取り締まりの

新型コロナウイルスが中国で最初に広がった武漢市が今月、米シティバンクなど20の外国企業の幹部を招待した。市内の学校や生鮮市場、製造工場などを案内して安全性をアピールし、同地への積極的な投資を呼びかけた。

「さあ大きく口を開けて」。中国東北部の遼寧省大連市。7月下旬、商業施設や歩道など街のあちこちにテーブルが置かれてPCR検査が始まった。長蛇の列をつくる市民の口に、防護服姿の医療スタッフが次々に細胞を採取する器具を差し込む。 大連で7月22日以降に新型コロナウイルスの集団感染が発覚すると、中央政府はすぐ衛生当局の担当者を派遣し、約600万人の全市民を検査するように指示した。「1人も漏らすな」 検査

香港の金融機関が行員に対し、当局が実施している任意の新型コロナウイルス検査を受けるよう要請していることが分かった。一部の金融機関は検査結果の提出も求めている。検査は中国本土の

中国スタートアップ企業の資金調達が底入れしてきた。2020年8月までの調達額は約3兆5千億円と前年同期比ほぼ横ばいまで盛り返した。新型コロナウイルス対策で金融当局が資金供給を繰り返していることを背景にオンライン教育やワクチンなどコロナ関連産業の調達が盛んになった。 「9元（約140円）で13時間のネット授業を！」。小学生向けオンライン学習塾の「作業幇」が夏休みに大規模な販促に乗り出した。6月末に

新型コロナウイルス感染拡大で米国の大学の多くで通常授業が困難になる中、留学生の最大比率を占めてきた中国人学生の心が晴れない。オンライン中心で学習機会が大きく制約される可能性が高いうえ、米中対立の激化を